SG会田アンダースロー(グローバル)ポピュリスト的な政治は中央銀行の金融政策運営を難しくしている

ZUU online / 2019年9月5日 13時0分

■ユーロ圏(ECB)

●金融緩和策・政策金利(7月末時点:預金ファシリティ金利:-0.40%、リファイナンス金利:+0.00%、限界貸出金利:+0.25%)

予想:9月の政策会合で中銀預金金利の20bp引下げと金利階層化に加え、月額400億ユーロ・期間無制限の量的緩和(QE)プログラムが打ち出さ

7月の政策会合では、金利ガイダンスに下方バイアスが復活し、9月に追加緩和が実施されるというハト派的なメッセージが送られた。市場の期待が強く、経済指標の内容も転換しておらず、大きなリスクが今後控える中、ECBは9月12日の政策理事会で、インフレ見通しの低下と戦うためとの理由で断固たる策を打ち出すことがほぼ確実だ。中銀預金金利の20bp引下げと金利階層化に加え、月額400億ユーロ・期間無制限の量的緩和(QE)プログラムが打ち出されるあろう。金利階層化の寛大な構造が、①市場に(ポジティブな)サプライズをもたらす、②銀行が小口顧客にマイナス預金金利を適用しないことを助ける、という可能性がある。

より問題なのは、過去と同じく量的緩和(QE)の終わらせ方になるだろう。もし、来年に米国がリセッション入りすると、2021年3月までにQE終了が実現する可能性はほとんど無いとみられる。ただ、外的要因による景気減速の可能性が高まっている中、ECBの政策の効果は限定的なるかのうせいがある。しかし、政策目標へのコミットメントやECBに対する信頼を守るためにも、ECBは政策目標の枠組み内での追加緩和に踏み切ることになるだろが、高水準の資産バリュエーションでリセッション深刻化のリスクがあると同時にECBの政策余地がさらに狭まるリスクもあるだろう。

■日本(日銀)

●誘導目標(7月末時点:長期金利(10年JGB)利回りを0.0%を中心に±0.2pp内で誘導)

予想:長期金利の誘導目標の引き上げが、安倍首相が自民党総裁任期満了を控えてデフレ完全脱却を宣言するとみられる2021年半ばになるだろうが、年末までフォワードガイダンスが長期化されるのがメインシナリオだ

7月の金融政策決定会合では4月の決定会合で新たに追加した2020年春ごろまで現状の緩和政策維持するとのフォワードガイダンスを維持した。また、日銀は、「海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる」という方針を新たに追加した。

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