不動産投資人気の理由の一つ超低金利はどこまで続く? 金利上昇リスクは?

ZUU online / 2019年9月19日 8時0分

これを前もって示すことで、市場に関わる人たちの信頼や期待を高められると考えられます。また金融緩和策を長期にわたって続けることを約束することで、市場金利を引き下げる効果もあるのです。日銀の黒田総裁は2019年4月の公式会見で現在の低金利(長短金利)の継続時期を「少なくとも2020年春頃まで」と明確化しました。

あわせて消費税増税や世界経済の不安定を理由に「かなり長い期間になるということを明示した」と語っているため、2020年春以降になってもすぐに金利上昇に転じる可能性は低いといえます。

■低金利がいつまでも続くわけではない

しかし「低金利がいつまでも続く」とは考えないほうがよさそうです。低金利は個人や企業が融資を受けやすくなる状況を作り出すため、経済全般にとってはプラスに働きます。しかし金融機関にとってはマイナスです。いくら低金利の融資が増えても金融機関にとっては低採算のため、収益としては圧迫してしまう内容になります。

全国地方銀行協会が公表した会員64行の2018年度決算では、当期純利益が前期比20.6%減と大きく前年割れでした。日本銀行の試算では、企業の資金需要が低下を続けた場合、2023年の最終赤字が地銀の約2割、2028年には約6割が最終赤字になるという結果になっています。経営状況が悪化すれば金利を上げて採算性を向上させて経営状況を安定させることが必要です。

そのため低金利がどこまでも続くと考えないほうがベターといえます。一方、人口減少社会の日本は金利を急上昇させると経済が失速する可能性があります。その意味で政府は長期的にある程度の低金利を維持したいはずです。不動産投資のリスクには「金利上昇」がありますが、通常の経済状態であれば限定的と見るのが現実的でしょう。

(提供=Braight Lab/ZUU online)

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