2019・2020年度経済見通し-19年4-6月期GDP2次速報後改定

ZUU online / 2019年9月11日 20時20分

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2019・2020年度経済見通し-19年4-6月期GDP2次速報後改定(画像=PIXTA)

■要旨

<実質成長率:2019年度0.6%、2020年度0.7%を予想>

  1. 2019年4-6月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の下方修正などから、1次速報の前期比0.4%(年率1.8%)から前期比0.3%(年率1.3%)へ下方修正された。
  2. GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2019年度が0.6%、2020年度が0.7%と予想する。2019年4-6月期の実績値の下方修正、2019年7-9月期の見通しの下方修正などを反映し、2019年度の見通しを▲0.3%下方修正した。
  3. 大規模な消費増税対策によって消費税率引き上げによる景気への影響は前回(2014年度)に比べれば小さくなるが、前回の増税時と比べて消費の基調は弱く、外部環境も厳しい。輸出の低迷が長引いた場合には2019年度後半の日本経済は内外需がともに悪化し、景気の牽引役を失う恐れがある。2020年度は東京オリンピック開催に伴う需要の拡大から前半は高めの成長となるが、後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2019年度が0.6%、2020年度が0.5%と予想する。予測期間を通して1%割れの低空飛行が続くだろう。

■2019年4-6月期は前期比年率1.3%へ下方修正

9/9に内閣府が公表した2019年4-6月期の実質GDP(2次速報値)は前期比0.3%(年率1.3%)となり、1次速報の前期比0.4%(年率1.8%)から下方修正された。公的固定資本形成(前期比1.0%→同1.8%)、政府消費(前期比0.9%→同1.2%)は上方修正されたが、4-6月期の法人企業統計の結果が反映されたことにより、設備投資が前期比1.5%から同0.2%へ大幅に下方修正されたことが成長率の下振れにつながった。その他の需要項目では、住宅投資(前期比0.2%→同0.1%)が下方修正される一方、民間在庫変動(前期比・寄与度▲0.1%→同▲0.0%)が上方修正された。

2019年4-6月期の2次速報と同時に2019年1-3月期以前の成長率が遡及改定され、2019年1-3月期の実質GDPは前期比年率2.8%から同2.2%へと下方修正された。基礎統計の改定や季節調整のかけ直しによって民間消費が前期比0.1%から同▲0.0%へ、設備投資が前期比0.4%から同▲0.2%へと下方修正された。この結果、2019年4-6月期の実質GDPの水準は1次速報時点から▲0.2%低下した。

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