物件オーナーのための損害保険の見直し

ZUU online / 2019年9月28日 10時20分

写真

(写真=Eakachai Leesin/Shutterstock.com)

不動産オーナーとして備えておかなくてはならないものに、損害保険があります。火災はもちろん、地球温暖化による風水害、そして何より怖いのが地震です。

地震は、あらゆる物を破壊します。地震リスクの高い日本では、当然保険料は安くありません。しかし、いずれ必ず起こると言われている地震に対して、無防備でいるわけにはいきません。今加入している損害保険を見直せば、場合によってはコストを削減できることもあります。事例を交えながら、そのコツを見ていきましょう。

■損害保険の商品改定

かつては物件購入時に損害保険を一括で契約し、超長期で加入するケースが一般的でした。しかし、現在は最長でも10年で契約を更新する必要があります。補償内容も多岐にわたり、慎重に取捨選択することが重要になりました。損害保険では、地震保険に加入するかどうかで保険料が大きく変わります(全室事業用では不可)。

最近の気象変動の激しさが、建物を傷めるケースが増えています。また、水害や風害なども年々増加しています。

これらを踏まえて、各種損害保険では保険料引き上げなどの改定が頻繁に行われています。物件オーナーはいち早くその情報を入手し、場合によっては満期を待たず、新たな商品へ乗り換える必要があります。

■物件オーナーのニーズ

建物の構造物の中で、最初にトラブルとなりやすのが水回りです。建物の老朽化が進み、それによって水回りの保守メンテナンスが必要となるケースが増えています。排水管から水漏れが起きると、その箇所だけでなく、場合によっては建物の広範囲に被害が及ぶ恐れがあります。

そのような状況下でも、オーナー側としては「トラブルがあってもできるだけ出費は抑えたい」というのが本音でしょう。

トラブルが発生した時点でできるだけ被害を早期に食い止めることはもちろんですが、保険でカバーできる範囲を再確認しておくことも重要です。どの保険商品を選んでも補償範囲は変わらないと考えがちですが、事故原因の調査費が保障されるか否かなど、細かい保障内容は異なります。

■一棟物オーナーの損害保険の注意点

たとえば、水道管の凍結による破裂や、老朽化が進んだ給排水設備からの漏水などで、住居が水浸しになるといったケースでは、根本的原因を探るための調査費が出ないことがあります。

また、1階が住居ではなくテナントが入居しているケースで、建物が原因でそのお客様などの第三者がけがをした場合は、賠償責任を負います。また、諸々の損害によって空室リスクが発生した場合の家賃保証、さらに高齢入居者の孤独死のための保険なども準備しておく必要があります。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング