週末の地政学的リスク警戒も、日銀が次回会合で緩和示唆した以上、ドル円の下値は限定的

ZUU online / 2019年9月20日 13時35分

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週末の地政学的リスク警戒も、日銀が次回会合で緩和示唆した以上、ドル円の下値は限定的(画像=PIXTA)

前日の動きとしては、一部では黒田日銀総裁が示唆したマイナス金利の深堀りが期待されたものの、日銀金融政策決定会合では、景気に対する判断も前回と殆ど変わらず、フォワードガイダンスについての変更もありませんでした。ただ、声明文では、「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる惧れについて、より注意が必要な情勢になりつつあると判断している」と表現し、「次回の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検していく」と付け加え、次回会合での追加緩和に対する期待を持たせたことにより、過度な円高には向かいませんでした。

日銀の他に、幾つかの主要金利発表が予定されていましたが、全てスイス国立銀行政策金利発表(-0.75%に据え置き)、英中銀(BOE)政策金利発表(0.75%に据え置き)、南ア中銀政策金利発表(6.50%に据え置き)という結果になり、BOEに関しては、政治判断の方向性が決まるまではほぼ様子見との見解が予想されていましたが、これまでよりはハト派寄りのスタンスが示されました。議事要旨では、追加的な不確実性と弱い成長率、および国内インフレ率の低下を懸念していることが示唆され、ブレグジット進展関係なく中期的に金融緩和の必要性を示しました。

海外時間では、サウスチャイナモーニングポスト紙が米国高官の話として「トランプ大統領は中国との貿易協定が迅速に合意されない場合、貿易摩擦を激化する用意がある。低水準の対中制裁関税を50%や100%に引き上げる可能性もある」と報じたことにより、ドル円は107.80円台まで下押しする場面がありましたが、「暫定合意」を目指す、米中通商協議の結果待ちの動きが強く、ドル円は再び108円台を回復する動きになりました。先週から今週にかけてのビックイベントを多数通過してきたことから、材料出尽くし感が強まっているため、ドル円については、一旦108円を中心とした小動きとなる可能性が高そうです。

◆今後の見通し

英国のEU離脱進展については、ユンケル欧州委員長が「アイルランド国境問題の解決策『バックストップ』の主要目的を達成できるのであれば、どのような手段でも構わない。10月31日までに英とEUは合意できると思う」との発言を行ったことから、ポンドドルでは1.2480ドル付近から1.2560ドル付近まで上昇する場面がありました。ここにきて、双方の歩み寄る動きを見せてきており、ポンドを買い戻す材料としては、これ以上ない状況になっています。ただ、英国の最高裁は2-3日中に、ジョンソン首相の議会閉鎖が合法であるかどうかの判断を示す予定であり、ジョンソン政権は、最高裁が政府の方針に反対する判断を示した場合には、再度の議会閉鎖も辞さないと言われており、状況によっては、国内のゴタゴタによる不信感により、ポンドは一旦売られる場面があるかもしれません。

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