住宅ローン控除には確定申告が必要!その理由と方法を解説

ZUU online / 2019年9月21日 17時0分

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(画像=Denphumi / Shutterstock.com)

住宅ローンを組んで家を建てたり購入したりした人は、よく「確定申告が必要」といわれている。しかし実際に、その理由や手続きの方法などを理解している人は少ないのではないだろうか。ここでは、住宅ローン控除のための確定申告の必要性や、手続きの方法などについて詳しく解説する。

■住宅ローン控除には確定申告が必要!

住宅ローンを利用して住宅を取得した人は、「住宅ローン控除」という税金の優遇制度が受けられることを、耳にしたことがあるだろう。ただし控除を受けるには、必ず自らが確定申告を行うことが必要である。

まずは、住宅ローン控除とはどのような制度なのか、また必要とされる確定申告とはどのようなものかについて確認していこう。

●住宅ローン控除制度とは?

住宅ローン控除制度とは、個人が金融機関からお金を借りて、住宅購入の資金にしている場合に金利の支払いの負担を軽減するための制度であり、「住宅借入金等特別控除」ともいわれている。

制度の内容としては、一定の要件に該当すれば、年度末の住宅ローン残高の1%(上限40万円)について10年間にわたって所得税から控除されるもので、所得税から控除しきれなかった場合は、住民税からも一部控除されることになる(住民税の控除にも上限はある)。

住宅ローン控除制度が対象になる期間は、2021年12月31日までに入居した場合となっており、基本的に控除期間は10年間だが、2019年10月以降は消費税が10%に引き上げられるため、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合は、控除期間が3年間延長されて13年間になることがポイントだ。

初年度については、自分で確定申告をしなければならないが、会社員であれば次年度からは年末調整で控除の手続きができるため、それほど面倒には感じられないはずだ。還付額はある程度まとまった額になることが多いため、ぜひとも手続きをしておきたい。

●確定申告とは?

住宅ローン控除を受けるために必要な手続きが「確定申告」である。そもそも確定申告とはどのようなものなのだろうか。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に所得があった人について、どれだけの所得があり、いくらの所得税を納税するのか、申告して確定させるものである。一般的には、翌年の2月から3月頃に作成した確定申告書を税務署に提出し、期日までに納税する流れになっている。

会社員であれば、通常は会社が年末調整で所得税を確定し、まとめて納税しているため、個人での確定申告は必要とされていない。しかし、住宅ローン控除(初年度)などは、年末調整では対応できないため、確定申告が必要になる。

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