生命保険料控除で所得税や住民税はいくら節税になる?確定申告の方法も紹介

ZUU online / 2019年9月26日 17時45分

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(画像=PIXTA)

「生命保険控除」という制度をご存じだろうか。生命保険に対して年間支払っている保険料等の金額に応じて所得金額から一定の控除を受けることができる制度である。会社員などの方は、生命保険控除という名前や内容を知らなくても毎年その制度を利用している可能性がある。

実際、所得金額の控除を受けることにより、どのようなメリットがあるのか。今回は、生命保険控除の概要から、改正前の旧制度と新制度との違い、そして実際に自身がどのくらいの金額が控除されるかの算出方法など解説する。

■生命保険料控除は所得控除の一種

所得金額から一定の控除を受けることにより、所得税や住民税が軽減されるメリットがある。毎年、支払う税金というものは、所得からいろいろな控除を差し引いた課税所得に対して算出するので、課税所得が多いほど支払う税金の額も大きくなる。

生命保険料控除とは、所得からの控除金額が増えるため、課税所得が少なくなり、税金の額が小さくなるということである。実際に、軽減される金額は後述解説する算出方法により求められるが、控除額は最大で毎年所得税で12万円、住民税で7万円になる。

生命保険料控除は保険種類に応じて控除の区分が分かれ、それぞれの区分別に控除が適用される。

・一般生命保険料控除:生存または死亡を原因とした一定額の保険金、その他の給付金などを支払うことを約する部分に関する保険料、死亡保険など
・介護医療保険料控除:入院や通院等にともなう給付部分に関わる保険料、がん保険、医療保険、介護保険など
・個人年金保険料控除:個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金などの保険料

ただし、個人年金保険について対象となるのは次の条件を満たしているものとなる。

・年金の受取人が保険料もしくは掛金を支払う本人もしくはその配偶者となっている契約
・年金の支払を受けるまでに10年以上にわたって保険料を定期的に支払う契約
・年金の支払が原則として60歳になってから10年以上の定期もしくは終身の年金であること

所得控除には、生命保険料控除以外にもたくさんあり、大きく人的控除と物的控除の2種類に分かれる。

人的控除とは、控除対象配偶者がいると受けることができる配偶者控除、子供など扶養する親族がいる場合の扶養控除、納税者自身もしくは同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合の障害者控除など。

一方、物的控除とは、生命保険料控除や地震保険料控除、医療保険控除などの保険料や医療費の支払など一定の支出があった場合に対象となる控除である。

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