ビル購入時にかかる不動産取得税のおさらい

ZUU online / 2019年10月25日 11時45分

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(写真=ImageFlow/Shutterstock.com)

不動産経営・ビル投資では、収入やさまざまなコストや管理、メンテナンス、家賃相場やマーケットの動向など、日々考えることはたくさんありますが、今回はビルオーナー様が知っておきたい税金のうち「不動産取得税」について解説します。

■不動産取得税の仕組みや軽減措置

ビルオーナー様に関係してくる税金としては「不動産を購入するときにかかる税金」「所有している期間かかる税金」「売却するときにかかる税金」の3種類がありますが、購入するときにかかる税金の一つに不動産所得税があります。

不動産取得税は土地・家屋の購入時の他、家屋を建築したときや贈与などによって不動産を取得したときに、取得した個人・法人に対して課税される税金です。

有償・無償によって取得したか、登記の有無に関わらず課税対象です。また等価交換によって不動産を取得した場合にも課税対象になります。ただし相続により取得した場合には課税対象とはなりません。

不動産取得税は地方税のうち「道府県税」に区分され、納める先は所有する不動産が所在する各都道府県です。

都道府県や市区町村は生活に必要なさまざまな行政サービスを提供していて、地方税はこのサービスを賄うための税金として充てられています。そのためビルオーナー様は不動産を所有する地域社会に貢献しているともいえるのです。

■もう1棟ビル購入を検討する場合は要確認

不動産所得税は購入した土地・建物の「固定資産税評価額×税率4%」かかります。ただし土地および住宅用家屋については、2021年3月31日までは税率を「3%」とする軽減措置が取られています。

また要件に当てはまる場合には土地・建物の不動産取得税が軽減される制度がありますので、いくつか概要をお伝えします。

【住宅を新築、または新築住宅を購入した場合】
ここでいう住宅はマイホームの他に、セカンドハウスや居住用の賃貸物件など、住宅全般に適用されますので、別荘の購入や賃貸マンションへの投資を検討する場合に当てはまります。

土地を取得してから3年以内に住宅を新築した場合や、新築後1年以内に土地を取得した場合に適用されます。

なお購入する住宅の要件は、課税床面積が50㎡以上(戸建以外の貸家住宅は1戸あたり40㎡以上)240㎡以下となっていて、税額の軽減内容は下記の通りです。

・建物の税額:固定資産税評価額-控除額1,200万円×3%
・土地の税額:固定資産税評価額×1/2×3%

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