やっぱり外貨資産を持つべき理由。現地で現金を引き出せるタイプも

ZUU online / 2019年10月15日 17時10分

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(写真=Aleksandar Grozdanovski / Shutterstock.com)

長く続く低金利。手元の資金の運用先に悩むこともあるだろう。株式、投資信託、不動産投資といったややリスクが高い金融商品のほかに、利回りがいい外貨による運用を検討することもあるはずだ。今回は外貨商品にスポットを当て、あらためてそのメリットや活用方法などについてお伝えしよう。

■金融機関別の代表的な商品

外貨商品を取り扱う主な金融機関には銀行や証券会社、保険会社があり、様々な商品が販売されている。まずは金融機関ごとに代表的な外貨商品を1つずつ紹介したい。

<銀行:外貨普通預金・外貨定期預金>
取扱通貨は金融機関によって異なるが、米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドルといった主要な通貨のほか、ニュージーランド (NZ) ドルやカナダドル、南アフリカランド・メキシコペソ・トルコリラなどの新興国通貨を取り扱う金融機関もある。

それぞれの通貨によって金利は変わるが、同じ期間のものなら基本的に日本円の預金よりも金利が高い。定期預金については、最短1ヶ月から6ヶ月、1年、3年といった期間で預けることができる。そのため、当面使う予定のないお金を一定の期間だけ高金利の通貨に預けておくには便利だ。なお定期預金については、1,000米ドル以上のように通貨によって預け入れる最低額が決まっている。

金融機関や通貨によって円を外貨に、あるいは外貨を円に換える場合の為替手数料が異なる。また、個人の場合、利息については源泉分離課税 (20.315%) 、為替差益は雑所得の対象となるので、得られた金額によっては確定申告が必要になる場合もあるので注意しておきたい。

<証券会社:外貨MMF、外貨建て債券>
MMFはマネー・マネジメント・ファンドの略で、安定性・安全性の高い債券で運用している投資信託の一種。外貨預金と同様、外貨MMFについても米ドルなど主要通貨のほかに、ニュージーランド (NZ) ドルや、南アフリカランドといった新興国通貨の取り扱いもある。

外貨MMFによって得られた譲渡益や為替差益、分配金は申告分離課税 (20.315%) の対象になる。以前は外貨MMFの為替差益は非課税だったが、2016年の税制改正で譲渡所得の対象になった。為替差益による税制メリットはなくなったが、代わりに株式の譲渡益との損益通算が可能になったのは嬉しいところだ。外貨MMFも、外貨預金と同様に売買には為替手数料がかかる。

一方、外貨建て債券は外貨で決済する商品と、円で決済できる商品がある。外貨で決済する商品については、証券口座に外貨を所有していれば為替手数料を気にせず購入することが可能だ。こちらは、譲渡益や為替差益などは譲渡所得として申告分離課税が、利金は利子所得として20.315%が源泉徴収される。

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