なぜ資産1億円以上が「富裕層」と呼ばれるか

ZUU online / 2019年10月20日 21時45分

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なぜ資産1億円以上が「富裕層」と呼ばれるか(画像=PIXTA)

(本記事は、加谷珪一氏の著書『“投資"に踏み出せない人のための「不労所得」入門』の中から一部を抜粋・編集しています)

※本書に記載した内容は、原則として2019年6月現在のものです。
※本書に示した意見によって読者に生じた損失について、著者および発行者は責任を負いません。

■なぜ資産1億円以上が富裕層なのか

世の中に存在しているあらゆる仕事のうち、もっとも不労所得レベルが高いのが、いわゆる「億り人」であることは、議論するまでもないと思います。1億円以上の純金融資産を持っていれば、かなり自由な生活を送ることができます。

一般的に富裕層というのは、純金融資産が1億円以上ある人のことを指しています。

なぜ1億円なのかについては、明確な理由はなく、数字のキリがよいということも大きいと思いますが、経済学的にもある程度の根拠はあります。

現在、日本のGDP(国内総生産)は約500兆円の規模があり、GDPの三面等価のうち分配面に着目した場合、労働者に賃金として支払われているのは約250兆円(雇用者報酬)と、全体の約半分を占めています。

一方で、利子や配当など、資本に対する対価として支払われているのは約100兆円で、残りは減価償却や税金です。つまり日本全体で見た場合、お金を出したことに対する報酬は、100兆円と考えることができます。究極の不労所得はお金に働いてもらうことですから、お金を出したことの報酬というのが不労所得であり、これが日本全体では100兆円あるわけです。

日本の就業者数は約6500万人なので、雇用者報酬250兆円を就業者数で割ると、労働者1人あたりの報酬を計算することができます。ここでは約385万円となるのですが、これは労働者の平均的な年収に近いと思ってよいでしょう。実際、この数字は各種の調査から得られる金額とほぼ一致しています。日本においては労働者として働いた場合、平均すると380万円の年収になるということを意味しています。

一方、日本において、資本として提供されるお金の総額(国富)は約3300兆円なので、資本の対価として得られた100兆円を使って利回りを計算すると、約3.3%になります。つまり、あらゆる投資を総合すると、日本では平均して3.3%でお金が回っていると解釈することが可能です。ちなみにこの数字は、あらゆる投資を総合したマクロ的な数字ですから、個別の投資案件と直接比較することはできないので注意してください。

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