SG会田アンダースロー(ワインドアップ)マーケットが想定していない日銀の追加金融緩和オプションがあるとすれば

ZUU online / 2019年10月10日 13時5分

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SG会田アンダースロー(ワインドアップ)マーケットが想定していない日銀の追加金融緩和オプションがあるとすれば(画像=PIXTA)

シンカー:超長期金利の上昇を促す日銀の国債買い切りオペの減額には限界があるという見方がマーケットでは多い。増加している日銀の保有国債の償還額を、国債買い切りオペ額が下回ってしまい、保有国債残高が減少してしまった場合、マネタリーベースが減少し、日銀のコミットメントに反してしまうと考えるからだろう。日銀の保有国債が償還されると、日銀の保有国債残高が減少するとともに、日銀にある政府預金が減少する。政府預金はマネタリーベースに含まれないため、マネタリーベースに変化はない。政府預金の減少を防ぐため、政府が国庫短期証券を発行し、日銀がマーケットからすぐに買い切った場合には、政府預金も変化しない。このスキームを大幅に継続利用し、国債の償還にともなう政府の民間からの資金調達を十分に抑制すれば、日銀の保有国債の償還額を、国債買い切りオペ額が大きく下回っても、マネタリーベースが減少することはない。日銀が既にマーケットに存在する国庫短期証券と短期国債を継続的に大幅に買い切ることを決定し、その保有残高の大きな増加額を2%の物価安定目標が達成されるまで維持する方針を示しても、この条件は整う。一方、国債の償還にともなう政府の民間からの資金調達を抑制できるため、国債買い切りオペを減額する余地はその分だけ大きくなる。日銀の現行の金融緩和の枠組みを持続的にするため、FRBとは違い、この措置を追加金融緩和と日銀は呼んでもいいだろう。イールドカーブ・コントロールへの移行後、金利水準の重視により、量的緩和の部分があいまいになっていたことを修正することもできる。追加金融緩和のオプションとして、マーケットはマイナスの短期政策金利の深堀りばかり注目されているが、他にもより副作用の小さいオプションは存在するとみられる。

先月、連邦税を支払い期限を前にMMFなどから納税のための現金が引き出されたことや、国債入札の決済が重なったことで短期金融市場の資金がひっ迫し、米国の短期金利が過度に上昇した。

これを受け、Fedは正常化を促すための資金供給を10月末まで行うとし、短期金利市場の正常化を図った。

FRBのパウエル議長は10月8日の講演で、同じような混乱が再発しないよう、今後、当局はバランスシート拡大を再開することを表明した。 

今回のバランスシート拡大は償還期限が短い、米財務省短期証券(Tビル)の対象とした購入プログラムを検討していること表明した。

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