働き方改革の一環としてスタートする「同一労働同一賃金」~企業は何を求められるのか~

ZUU online / 2019年11月15日 14時15分

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(画像=REDPIXEL.PL/Shutterstock.com)

ここ数年、ビジネス界隈で「働き方改革」という言葉を聞く機会が多くなりました。その関連法案が、2019年4月1日より順次施行されています。具体的な内容は、以下のようなものです。

①残業時間の上限設定(※1)
②1年に5日の年次有給休暇付与の義務付け
③労働時間の把握義務の強化および健康管理措置の強化
④フレックスタイム制の清算期間を3ヶ月へ延長
⑤高度プロフェッショナル制度の創設

また、政府は働き方改革の目的を「多様な働き方を選択できる社会を実現するため」とし、それを推進するため、以下の3つの措置を行うとしています。

1.長時間労働の是正
2.多様で柔軟な働き方の実現
3.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

今年施行された①~⑤の措置は、「1.長時間労働の是正」と「2.多様で柔軟な働き方の実現」のためのものということがわかります。もう一つの柱である「3.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」については、来年以降施行される「同一労働同一賃金」によって実現を目指すとされています。

※1:ただし、大企業のみ。中小企業は2020年4月1日より。

(参照:厚生労働省「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~」 https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf

■働き方改革の柱・同一労働同一賃金とは?

同一労働同一賃金は、同一企業内の正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すもので、2020年4月1日から施行されます(中小企業は2021年4月1日から施行)。

ちなみに、ここでいう「中小企業」とは、下記に該当する企業のことです。

●中小企業

・製造業:資本金3億円以下、または従業員300人以下
・卸売業:資本金1億円以下、または従業員100人以下
・小売業:資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
・サービス業:資本金5,000万円以下、または従業員100以下
上記以外は「大企業」に該当します。

具体的には、次の2つの事項が求められます。

・不合理な待遇差をなくすための規定の整備
・労働者の待遇に関する説明義務の強化

それぞれ見ていきましょう。

■不合理な待遇差をなくすための規定の整備

同一企業内において、正社員と非正規雇用者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

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