相続税対策が必要?と思ったら生命保険を検討してみよう

ZUU online / 2019年11月8日 17時40分

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(写真=Andrei Shumskiy/Shutterstock.com)

生命保険にはさまざまな種類があり、その中の死亡保険には相続税の節税効果があると言われています。しかし、すべての人に節税効果があるわけではありません。そもそも課税されない人がおり、加入しても節税につながらないならないケースもあるからです。詳しくは以下で説明しますので、最後までよく読んだうえで加入を検討してください。

■なぜ生命保険で相続税を節税できるのか

生命保険を使った節税の仕組みを説明します。相続税がかかるのは、一部の富裕層です。まずは今の状況で亡くなったら課税されるかどうか確認し、生命保険に加入した場合どれくらい節税できるかシミュレーションしてみましょう。

●相続税を納めるのはこんな人

相続税は、相続財産の価値が3,600万円を超えるときに発生する可能性があります。被相続人が亡くなると、配偶者や子どもなどに持ち物や不動産などの所有権、法律上の権利・義務などが相続されます。その相続財産の価値の合計が一定以上になると課税されるのが相続税です。

相続は家族や親戚がいる限り、誰にでも起こる可能性がありますが、すべての相続人に相続税がかかるわけではありません。死亡者数に対する相続税が発生した件数の割合は、2014年までが例年約4%、2015年以降は約8%です。

相続税の計算をする際には、さまざまな「控除」が受けられます。控除とは相続財産の価値から一定額を差し引くことができる特典のようなものです。その結果がゼロ以下になれば納税義務はなく、申告する必要もありません。

すべての人に適用される「基礎控除」は、被相続人(亡くなった人)と遺族の関係とその人数によって決まります。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。

法定相続人とは、民法で定められた相続人です。必ずしも法定相続割合のとおりに相続しなければならないわけではありません。法定相続割合は相続の基本ルールのようなもので、当事者たちの話し合いがうまくいかない場合、裁判で参考にされます。

また、知らない間に自身を法定相続人とする人が亡くなっていた場合は、原則的に法定相続人と法定相続割合をもとに相続による権利・義務が確定します。

2015年に相続税法の改正があり、基礎控除額が大幅に減ったことで話題になりました。これによって、相続税が課税される人の割合が倍(約4%から約8%へ)になったのです。

●相続税の計算方法のキホン

基礎控除以外にも、さまざまな控除があります。たとえば、配偶者は1億6,000万円か法定相続割合のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。未成年者や障害者にも軽減措置があります。

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