相続税対策が必要?と思ったら生命保険を検討してみよう

ZUU online / 2019年11月8日 17時40分

具体例を挙げて計算してみましょう。亡くなったAさんは預金5,000万円と自宅(時価5,000万円)、その他にも株式や貴金属類など1,000万円を持っていました。Aさんには、妻と成人した2人の子どもがいます。

相続財産の合計額は1億1,000万円です。基礎控除額は「3,000万円+600万円×3人」で4,800万円。配偶者控除以外の控除はないため、課税される正味財産は差し引き6,200万円です。

この6,200万円を、いったん法定相続割合で相続したと仮定して、相続税の合計を求めます。配偶者と子どもは1/2ずつなので、この場合は妻が3,100万円、子どもたちは1/2を2人で分けるので1,550万円ずつです。

相続税の合計額は、以下のとおりです。
妻 3,100万円×20%-200万円=420万円
子1 1,550万円×15%-50万円=182.5万円
子2 1,550万円×15%-50万円=182.5万円
420万円+182.5万円+182.5万円=785万円

各人が納める税金は、上記の合計額を実際の相続割合に応じて按分します。785万円を法定相続割合どおりに分割した場合、妻が納める相続税は392.5万円、子どもたちは196.25万円ずつです。妻には配偶者控除が適用されるので、最終的な納税額は子ども2人の合計392.5万円です。

●生命保険に適用される控除

生命保険の保険金は厳密に言うと相続財産ではなく、相続税の計算上相続財産と同様に扱われる「みなし相続財産」です。相続人が受け取った保険金は、相続財産に加えられます。ただし、「非課税限度額」を控除できます。

非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」です。

先ほどの例で、Aさんが生命保険に入っていた場合の計算をしてみましょう。預金を使って保険料2,000万円の保険に加入し、子ども2人に1,000万円ずつ保険金が支払われたとします。

法定相続人は3人ですから、非課税限度額は500万円×3人で1,500万円です。保険金の合計は2,000万円なので、差し引き500万円に対して課税されます。預金は、保険に加入したことによって5,000万円から3,000万円に減りました。

生命保険を除く課税対象の財産額は、以下のとおりです。

預金3,000万円+不動産5,000万円+その他1,000万円-基礎控除額4,800万円=4,200万円

相続税の合計額は、以下のとおりです。課税される財産額は、法定相続割合で分けると妻が2,100万円、子どもがそれぞれ1,050万円ずつになります。

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