相続税対策が必要?と思ったら生命保険を検討してみよう

ZUU online / 2019年11月8日 17時40分

妻 2,100万円×15%-50万円=265万円
子1 1,050万円×15%-50万円=107.5万円
子2 1,050万円×15%-50万円=107.5万円

生命保険を除く相続税の合計額は480万円です。法定相続割合で分割した場合の各人の税額は、妻は配偶者控除が適用されて0円、子どもたちはそれぞれ120万円です。子1の生命保険に対する相続税は、以下のように計算します。

(2,000万円【受取額の合計】-1,500万円【非課税限度額】)×1,000万円【子1の受取額】÷2,000万円【受取額の合計】=250万円【子1の生命保険に対して課税される部分】

250万円×10%=25万円【子1が受け取る生命保険に対して課税される相続税】

子1と子2の相続税額は、生命保険を含めるとそれぞれ145万円、2人合わせて290万円です。

生命保険に加入することによって、相続税の合計は402.5万円から290万円と、112.5万円減らすことができました。

預金にはその金額に応じて相続税がかかりますが、生命保険には法定相続人1人あたり500万円の非課税限度額があるため、節税効果があるのです。

■節税にならないケースがあることに注意

上記のように計算してみて効果がありそうでも、場合によっては節税にならないことがあります。特に以下のようなパターンでは注意が必要です。

●契約関係によっては相続税の対象とならない

生命保険は、すべてが「みなし相続財産」になるわけではありません。保険料を負担した人が亡くなり、相続人に保険金が支払われた場合のみ非課税限度額が適用されます。

相続人以外の人が受取人の場合は、遺贈として扱われます。遺贈は贈与と言葉は似ていますが、贈与税ではなく相続税の対象です。この場合、500万円の非課税限度額は適用されません。

保険料負担者と被保険者(亡くなることによって保険金が発生する人のこと)が別の場合も、かかる税金は贈与税です。先ほどの例で、保険料を支払っていたのがA氏ではなく妻だとしたら、妻から子どもへの贈与と見なされます。

妻が保険料を負担し、受取人も妻の場合は所得税がかかります。受け取った金額から支払った保険料を差し引き、50万円を控除し、その半分が課税対象になります。

●相続放棄をした場合

相続人には、相続放棄という選択肢があります。一切の財産を引き継がず、はじめから相続人ではなかったと見なされるための手続きです。 相続放棄をしても保険金を受け取る権利はなくなりません。保険金請求権は、相続財産とは異なる固有の権利だからです。

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