相続対策に使われる3つの資産 「現金」「生命保険」「不動産」の特徴

ZUU online / 2019年10月31日 12時30分

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(写真=Burdun Iliya/Shutterstock.com)

相続対策には2つの観点があります。遺族間の無駄な争いを避けるためには「分割(遺産分け)」対策、なるべく多くの財産を残すためには「節税」対策が欠かせません。ここでは「現金」「生命保険」「不動産」を取り上げ、それぞれの資産の特徴をお伝えします。

■やはりモノをいうのは「現金」

現金は当座の資金として、ある程度は確保しておきたいものです。故人の葬儀費用や医療費などを精算する際、預金口座が凍結されたり、暗証番号がわからなかったりすると、支払いに支障をきたすおそれがあります。そんなときに頼りになるのが現金です。

もう一つの特長は、不動産や骨董品などと違い、簡単に分割できることです。もちろん正式に各相続人のものにするためには、法律上有効な分割手続きをする必要があります。

●節税効果はないものの活用しやすい資産

いわゆるタンス預金には、いくらあったかなどの直接的な証拠が残りません。だからといって、相続税の申告をするときに除外すると、脱税になってしまいます。税務署に見つかると重加算税が課されることがあるので、必ず申告しましょう。

税務調査の対象になった場合、タンス預金の存在を隠し通すのは難しいでしょう。故人の預金口座の入出金履歴や生活支出などを詳細に調べて理論的に予測するなど、入念に調べられます。

現金には、後述する生命保険や不動産のような節税効果はないものの、納税資金や生活資金として有効に活用できます。残された人にとってありがたい存在です。

■「生命保険」はコントロールしやすく節税にもなる

生命保険の死亡保障も利便性が高く、さらに節税対策にもなります。厳密には相続財産ではなく、みなし相続財産として相続税がかかります。遺産分割の対象にはならず、希望の相手に任意の金額を残せることが、他の資産と大きく異なる点です。

現金と同様に、相続税の納税資金や生活資金として活用するのもよいでしょう。いわば第二の現金です。迅速に手続きすれば、亡くなってから1~2週間程度で振り込まれます。スムーズに対応するため、受取人にはあらかじめ保険会社の連絡先を伝えておきましょう。

●生命保険の非課税枠は「法定相続人の数×500万円」

節税になる理由は、法定相続人1人につき500万円の非課税枠があるからです。たとえば、妻と子ども2人がおり、妻に2,000万円が一括で支払われる死亡保険の場合、500万円×3の1,500万円が差し引かれ、課税される金額は500万円となります。

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