台風で物件が水害に! 火災保険を使って直すには?

ZUU online / 2019年11月15日 11時15分

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(画像=shpakdm/Shutterstock.com)

近年、豪雨や台風などが多く発生ています。所有物件が台風などで被害を受けた時、火災保険で損失をカバーできることをご存じでしょうか。いざという時に慌てないためにも、火災保険が適用される範囲や、被害に遭った時の手続き方法などを確認しておきましょう。

■火災保険は火災以外にも使える?

豪雨や台風などによる被害のことを、水災(水害)と言います。では、水害に利用できる損害保険は何でしょうか。答えは「火災保険」です。名前が火災保険なので火災にしか使えないイメージがありますが、実は水害など火災以外の災害にも適用されることがあります。

火災保険は大きく分けて、ベーシックな「住宅火災保険」と、さまざまなリスクに対応する「住宅総合保険」があります。

住宅火災保険は、以下をカバーします。
・火災や落雷
・ガス爆発などの破裂・爆発
・風災
・ひょう災
・雪災

住宅総合保険は、住宅火災保険のカバー範囲に加え、以下をカバーします。
・水害
・自動車の飛び込みなどによる飛来・落下・衝突
・給排水設備の事故などによる水濡れ
・騒じょうなどによる暴行・破壊、盗難

ただし、これらは一般的な補償内容であり、保険商品によって補償範囲は異なります。火災保険という名称でも、特約として水害や盗難などの補償をつけられるものが多いようです。
また火災保険は保険の対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3つの中から選択します。選択内容によって補償される対象が変わってきます。

■水害とはどんな被害?

さて、今回のテーマである水害とは、具体的にどんな被害を指すのでしょうか。水害とは、台風や暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどの災害のことです。

・ゲリラ豪雨で近くの川が氾濫して建物が床上浸水した。
・台風によって洪水が発生し、建物が流された。
・暴風雨によって土砂崩れが発生して、建物が壊れた。

これらが水害であり、火災保険(住宅総合保険)で損失が補償される対象となるものです。

■水害補償が支払われる要件

水害による被害が補償されるためには、下記の通り一定の要件があります。

・「建物再調達価額の30%以上の損害を受けた場合」
・「床上浸水または地盤面より45センチメートルを超えて浸水があった場合」

再調達価額とは、現在と同等の建物を新築した場合に必要な金額のことです。水害の被害にあっても、再調達価額の30%以上の損害があると認定されない場合は、補償されない可能性があります。

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