JASRACは、膨大な数の管理楽曲をデータベース化し、演奏、放送、録音、ネット配信などさまざまな形で利用される音楽について、利用者の方が簡単な手続きと適正な料金で著作権の手続きができる窓口となっています。そして、お支払いいただいた使用料は、作詞者・作曲者・音楽出版者など権利を委託された方に定期的に分配しています。

「著作権管理事業者」は作詞家・作曲家や音楽出版社等の「著作権者」から「著作権」を預かり、レコード会社、テレビ局やカラオケ店等から「著作権使用料」を徴収。徴収した「著作権使用料」から「管理手数料」を差し引いた残りを「著作権者」に分配しています。

　日本国内で著作権管理を行うことのできる法人が長らくJASRACしかなかったのは、国が音楽分野における著作権仲介業務をJASRAC以外に許可しなかったからであるが、01年に参入規制を緩和した著作権等管理事業法が成立したことで、他の民間の会社も著作権管理事業に参加することができるようになった。

　このウワサは、ジョン・ケージという前衛音楽家が作曲した「4分33秒」という楽曲に由来するもの。「4分33秒」は“演奏者が一切演奏せず4分33秒を無音のまま終わらせる”というあまりにも前衛的な楽曲で、これまでにもこの楽曲を演奏するアプリが登場したり、なぜかデスメタルカバーされたりと、ネット上でも度々ネタにされている楽曲です。もちろんJASRACのデータベース「J-WID」にも掲載中。

アカウントは2月5日夜、「この垢（編集部注：アカウント）が偽物だとよくわかりまちたね」「JASRACに歯向かうんじゃねーよ。著作権泥棒野郎がよー」「とにかくJASRAC批判すんのやめろ！著作権違反するやつが悪い」などと投稿。偽アカウントであることを認めながらも「暴言」を繰り返した。

JASRACのことをもっと知りたいと思いGoogle検索してみると、不思議な現象が起きたんだ。「JASRAC」と打ち込むと「ヤクザ」が検索候補に上がってくるじゃないか……。これは一体どういうこと？

第二十二条 　著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。

カラオケが、テープからレーザーディスク、通信式へと技術が進歩し、国民的な娯楽へと定着する過程で、JASRACは1987年4月からカラオケ伴奏による「演奏権」管理をはじめた。業界団体の協力をえながら、徴収率は90％となっている。

この権利についてJASRACは、音楽教室での指導者や生徒による演奏を「公衆の前での演奏」と解釈し、徴収を始める方針だという。

JASRACこれまで、コンサートやカラオケ店での演奏のほか、ダンス教室やフィットネスクラブ、カルチャーセンター、歌謡教室などでの演奏から使用料を徴収してきた。

日本音楽著作権協会（JASRAC）の浅石道夫理事長は2月9日、東京都内で開いたシンポジウムで、音楽教室から使用料を徴収する方針に触れ、「ご商売で音楽を使う場合、権利者に対する対価還元が必要ではないか。どんな世界でも一緒だと思っている」と述べた。

第一条 　この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

事業の目的

音楽の著作物の著作権を保護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に寄与すること

　Twitterユーザーからの「JASRACは著作者の権利を守るというよりは、営利目的で使用料を徴収しているイメージがある」といった声に対し、「音楽著作権協会をこういうイメージで見てる人は多い。そして多くの作家やアーティストが『JASRAC嫌い』に陥る」と及川さん。

　やはりこの辺は、冒頭でも述べた通り、お金を集めるJASRACが嫌われ過ぎていてどうしようもないってことなんじゃないかと感じます。人からお金を出してもらうにあたって、本音や権利関係はともかく頭を下げたり、恐縮です的スタイルがきちんと見られなければそりゃ反発買うよなあと。

ツイッター上には
「JASRAC が音楽教室からお金取るのそんなに悪いことだろうか? 誰かの作った音楽を利用させてもらって自分もビジネスやってお金稼いでいるのならその分を元の著作者に還元することは至って真っ当なことのように思える。」
「生徒が一般聴衆ってのはだいぶおかしい発想だと思いますが、、まぁそれ置いといてそれが学校とかじゃなく営利目的なら当然徴収するべきだと思います。むしろ今までとってなかったんだなぁ...」
「言われてみれば、確かに不特定多数の公衆に演奏させてるから適用されるのか。難しいな著作権って。もっと自由に音楽が楽しめればいいのにな～」
などという意見もあり、一筋縄ではいかない問題であることを象徴している。

　少数ずつの生徒への教室使用が「公衆に聞かせるための演奏」（著作権法22条）かが論点だ。従来、裁判所は生徒も不特定者であるなどの理由で「公衆」と理解してきたがそれで良いのか。それ以前に、そもそも「聞かせるための演奏」なのか。

『公衆』の解釈をめぐっては、過去にさまざまな裁判がありました。たとえば、カラオケ店でのカラオケ曲の再生や、社交ダンス教室でのダンス曲の演奏が、『公衆』にあたるのかどうかが争われて、どちらも『公衆』にあたると判断されました。
特に、社交ダンス教室の事件では、受講生のみに対するダンス曲の演奏（実際にはダンス曲が収録されたCDの再生）も『公衆』への演奏にあたると判断されています。

「音楽教室での演奏が『公衆』にあたるかどうかは、議論がありそうです。
社交ダンス教室の事件で、裁判所は、受講生は（1）ダンス教室の営業中いつでもレッスンを受けることができることや、（2）マンツーマンかグループレッスンかの選択ができることなども考慮に入れて、受講生に向けての演奏も『公衆』にあたると判断しました。
一方で、音楽教室は、形態がさまざまです。生徒が決まった時間にレッスンを受けなければならない教室もありますし、完全にマンツーマンのみの教室もあります。このような場合にも『公衆』にあたるのかどうかは、裁判例からは明らかにされていません」

　教室使用が「公衆に聞かせるための演奏」と認められた場合も、「非営利の演奏」と認められれば例外として著作権料を支払う必要がない（同38条）。その条件は、（1）非営利、（2）著作物提供の対価を徴収しない、（3）実演家等が無報酬――だ。

　（1）については、ヤマハ音楽振興会は財団なので非営利法人だが、ヤマハ音楽教室の各教室はどうか。（2）は、指導の対価であって音楽提供の対価ではないのでは、との疑問もありそうだ。

宇多田ヒカルさんは4日「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」と投稿した。
　今回、JASRACが徴収対象として検討しているのは、営利で運営されている音楽教室での楽曲演奏だ。学校の授業での演奏については、もともと著作権料は発生せず、宇多田さんは勘違いしている可能性がある。

ニュースのコメント欄などでは、宇多田ヒカルさんの言う「学校の授業」をヤマハなどの音楽教室を含むと捉えた向きが多い。「音楽文化を潰す気か」とJASRACへの反発が強まっており、宇多田さんのツイートには、「すばらしい考えですね」「宇多田が代弁してくれた」などと賛同の声が書き込まれている。

　今回の宇多田のツイートに関し、著作権に詳しい福井健策弁護士は「楽曲の著作権は、管理団体に信託譲渡した時点で、作者も自由にできない」と話した。「“著作権料はいらない”と宣言しても徴収される」という。

ただ、「著作者サイドからそうした声が大きくなればJASRACの方針にも影響大だろう」とも。JASRACが権利者に代わって著作権使用料を徴収している以上、運用には権利者の意見が反映されることになる。

JASRACは、ヤマハや河合楽器製作所などの音楽教室に対し、18年1月から受講料収入の2.5％程度を徴収する方針を固めた。

「JASRACが音楽教室から一律の使用料を徴収することが妥当かどうかも、議論がありそうです。
音楽教室によっては、クラッシック音楽やハノン（教則本）など、すでに著作権が切れている楽曲や、その教室のオリジナルの楽曲を利用することも多く、これらの楽曲の使用については、JASRACが著作権使用料を徴収する権限はありません。
したがって、JASRACが音楽教室から著作権使用料を徴収するには、いくつかの問題点をクリアする必要があるといえそうです」

ヤマハなどの音楽教育事業7団体は、2月2日に「音楽教育を守る会」を設立して、JASRACの徴収方針に反対している。
そこでは、「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない」と主張している。

　教室側の反発が報じられていることについては「話し合いなど、利用者側と協議する必要があると思っています。権利があるからといって、強制的な徴収はできません。徴収を見送るということはないが、何らかの形でお互い納得する形にしたい」と語っていました。