どれだけのプラスチックごみが海に出ているのかは分からないと同誌はいうが、ジョージア大学のジェンナ・ジャムベック教授は、沿岸地域だけで年間480万トンから1270万トンと推定している。そのほとんどは、陸地や川で捨てられた後、風や水の力で海に流れ着いたものだという。

小さなプラスチック製品が海に捨てられると、海の中でプラスチックは細かく溶解し、海水に溶け出します。そして1ミリ以下の小さなゴミになって海水の中を浮遊します。この状態になったプラスチックをマイクロプラスチックと呼んでいます。マイクロプラスチックは、食物連鎖の中に入り込み、プランクトンが食べ、小魚が食べ、魚が食べ、海鳥が食べ、といった具合に様々な生物の体内に取り込まれます。

世界各国のレストランやコーヒー店でプラスチック製ストローの廃止に向けた動きが広がるなか、米コーヒーチェーン大手スターバックスは7月9日、約2万8000店に上る世界中の全店で、2020年までに従来のストローの使用をやめる方針を発表した。

新タイプのふたは、すでに米国とカナダの約8000店で使用されている。吸い口が一体化されており、その部分から直接飲む形状になっている。また、開発中だという新素材のストローは、紙製になる可能性が高いとみられる。

米McDonald'sも6月15日に、英国とアイルランドの計1361店舗で9月よりプラスチック製ストローから紙製ストローに順次切り替えると発表した。

さらに、25年までには全世界の全店舗で、プラスチック製ストローの廃止に加え、ハンバーガーを包む包装紙や箱、袋――など、顧客に提供する全てのパッケージや製品をリサイクル可能な資源に切り替えることを目指すという。

日本マクドナルドの広報担当者は、日本での運用については具体的なスケジュールはまだ決まってないとしつつ、「ヨーロッパでのテスト運用などの結果を見極めつつ、日本も取り組んでいきたい。マクドナルド全体としての目標は2025年なので、日本もそれまでに切り替えを検討する」と見通しを述べた。

米アメリカン航空は１０日、同社のラウンジと機内でプラスチック製使い捨てストローや、飲み物をかき混ぜるためのスティックの廃止を予定していると発表した。

今月から、空港内ラウンジではプラスチック製ストローの代わりに生物分解可能な素材でできたストローや、木製スティックを提供。機内では１１月から、環境に優しい竹製ストローやスティックを提供する。ラウンジで使う食器も、環境に配慮した素材の商品に切り替えていくという。

JALの広報担当者は「現段階では何も決まっていないが、検討はしている」と回答。廃止する企業が増えていることは把握しているといい、「周りの様子を見つつ、必要があれば今後も検討を進めていく」とした。
全日本空輸（ANA）の広報担当者は「まだ何も決まっていない」と述べた。

シアトル公共事業局によると、シアトル市はアメリカの主要大都市としては初めて、食品サービス業での使い捨てのプラスチック製ストロー・食器類の使用禁止へと踏み出す。

シアトル市を本拠とするスターバックスを含め、市内5,000の飲食店では今後、再利用または堆肥化が可能な食器類、ストロー、カクテルピンの提供が義務付けられる。シアトル市はさらに、事業者に対し、ストロー提供を完全に廃止するか、または生分解性プラスチックよりも分解性に優れた紙製のストローに切り替えることを推奨している。

ニューヨーク、サンフランシスコなど、アメリカ国内の他の都市でもプラスチック製ストローの禁止が検討されている。
カリフォルニア州議会では現在、州レベルでのストロー規制を検討している。ただし、そこで今検討されているのは全面禁止ではない。条例案では、各飲食店における基本サービスとしてのプラスチック製ストローの提供を止めさせる一方、顧客からリクエストがあればひとり1本、ストローの提供が可能としている。条例案はすでに州議会の下院を通過し、現在は上院での可決待ちとなっている。

イギリスが使い捨てのプラスチック製品の販売を禁止する。禁止対象にはストローや綿棒なども含まれ、早ければ2019年から施行される。

イギリスではこれまで、レジ袋に対する課税やマイクロビーズの禁止によってプラスチックの削減に成功している。食料品店などで使われるレジ袋に課税したことで、その使用率は90％も下がり、90億枚の使用を減らした。

5月に、エリザベス女王はプラスチック製のストロー、マドラー、綿棒の、バッキンガム宮殿内での使用を禁ずると発表した。メイ首相も使い捨てプラスティック禁止の法制化を発表。

台湾は九州ほどの小さな島国でありながら、環境保護に対しては高い意識を持つよう努力してきました。スーパーで配っていたビニール袋を有料にしているのはもちろん、地球温暖化防止への取り組みとしてCO2削減の努力もしています。

一定規模以上の飲食業者を対象に、店内で飲食する客への使い捨てプラスチックストローの提供を来年から禁止する方針で、2030年までに使い捨てプラスチック製品の使用を全面的に禁じる考えだという。

大きめのタピオカを吸い上げるには、専用の太いストローが必要ですが、そのストローの使用を規制する法案が台湾当局で検討されているというのです。
消費者からは、タピオカミルクティーが飲めなくなるとの不満が噴出しており、それに対して環境保護署の担当者が、「スプーンで食べればいい」との発言をしたことが、さらに消費者の反発を招いたという火に油状態です。

EUではすでに2015年からビニール袋の削減に取り組み成功を収めているが、新たに10品目の使い捨てプラスチック製品の使用禁止を目指している。規制の対象となるのは、すでに代替品のある、綿棒の軸、ナイフやフォーク、ストロー、飲み物のマドラー、風船に取り付ける棒などだ。飲料の使い捨て容器に関しては、キャップやふたが容器に取り付けられ外せないものだけを許可するとしている。

今年のG7サミットでは、環境問題に熱心なカナダが議長国だったこともあり、プラスチック包装のリサイクルについて、2040年までに100％回収を目指すなどの数値目標や具体的な行動を促す「海洋プラスチック憲章」が発表された。

G7サミットでの「海洋プラスチック憲章」には、カナダ、欧州諸国とEUが署名したが、日米2国だけは署名を拒否した。「生活や産業への影響を慎重（しんちょう）に検討する必要がある」というのが理由だ。同じ署名を拒否した米国でも、マイクロビーズの製造は禁止している。

政府は、使い捨てプラスチック製品の削減や再利用、リサイクルを徹底する総合的な戦略「プラスチック資源循環戦略」を2019年夏までに策定する方針だ。（1）使い捨て容器包装などの削減、（2）使用済みプラの徹底的な回収とリサイクル、（3）植物を原料にしたバイオプラスチックの開発と化石燃料由来のプラからの転換策――を3本柱としてプラ資源の循環利用を目指すというが、どの程度の具体的な中身が盛り込めるかは未知数だ。

プラスチックごみ全体に占めるストローの割合は比較的小さいが、再利用が困難なことからしばしば埋め立て処分となり、紙製品に比べて分解率がはるかに低いという問題がある。

環境保護団体などは、プラスチック製ストローはリサイクルが不可能で、最終的に海へと流入して水質を汚染し、海洋生物 にも害を与えるとして、レストランその他の事業者に対して使用を中止するよう訴えてきた。

海に流出したプラスチックごみは、漂流中、そして海岸に打ち上げられたあと、紫外線を浴びて劣化していきます。そうして波に洗われているうちに、5ミリ以下の小さなプラスチック＝マイクロプラスチックと呼ばれるものになるのです。

マイクロプラスチックはナノプラスチックという目に見えないレベルの大きさに分解される。これらが空気、水、食べ物を通じて人体に入り込み、健康被害を与えることを欧州委員会は懸念。対策に乗り出そうとしている。

サスティナビリティとは、「持続可能性」、すなわち、私たちの地球環境や社会に対して配慮し、保ち続けることができるという意味を持つ言葉。

百貨店セルフリッジの鮮魚類売り場には「弊社は海洋プロジェクトの一環として絶滅危惧種は売りません」という大きな看板がかかっている。ウォルマートでもサステナビリティを図る赤・黄・緑の表示があり、「サステナブルシーフード」と書かれた大きなサインも目を引く。

イギリスのマーケットは完全にサステナビリティを売り物にする時代となっている。
EU諸国でも非常に厳しい漁獲証明書の提出が義務付けられており、英国も離脱したとはいえ少なくとも2019年まではその法制度の下に漁獲管理がされている。

日本ではまだ漁獲証明もトレーサビリティ証明も法制度化されていない。世界の先進国のトレンドに完全に乗り遅れた状態で、日本製の水産製品はサステナビリティという付加価値がないために、国際市場で売り負けしていくうえ、日本近海の資源を枯渇させているのが現状である。

カナダの医療・公共政策評論家、アンドレ・ピカードはグローブ・アンド・メール紙に寄稿した記事で、こう指摘している。「ダウン症や認知症、まれな神経筋疾患、脳卒中の後遺症など、さまざまな健康問題を抱えた人々が、飲み物をより楽に飲むためストロー、特に曲がるタイプのプラスチック製ストローに大きく頼っている。障害のある人にとって、ストローはどうでも良いものではない。歩行補助装置を使う人にスロープが必須なように、これはアクセシビリティー（利用可能性）の問題だ」。

プリマス大学のリチャード・トンプソン教授は、真の解決法は、まずプラスチックを海に出さないことだと述べる。途上国ではごみ回収システムが整備されていないところも多く、短期的に結果を出すには、ごみ定期回収に力をいれ、リサイクルだけでなく、埋め立て、焼却などでごみの拡散を防ぐしかないとしている。資源エコノミストのテッド・シーグラー氏も同様の考えで、まずプラスチック用樹脂の製造に課税し、それを元手に途上国のごみ回収システムの整備を進めるべきだと提案している（ナショナル・ジオグラフィック）。