立憲民主党が7日、衆院選に向けた公約を発表した。安保関連法を前提とした憲法9条改正と現時点での消費税引き上げへの反対や、1日も早い原発ゼロなどを掲げた。

公約では5本柱として、（1）生活の現場から暮らしを立て直す、（2）1日も早く原発ゼロへ、（3）個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する、（4）徹底して行政の情報を公開する、（5）立憲主義を回復させる、を打ち出した。

暮らしの立て直しについては、アベノミクスで国民の生活は向上していないとして、「誰もが安心して暮らせる社会のビジョンを示さなければならない」と主張。保育・教育、医療・介護分野の待遇改善など実質賃金の上昇によって中間層を再生させるとした。

２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについては「直ちに、引き上げることはできない」とし、「凍結」を主張する希望の党と足並みをそろえた。
消費増税に代わる財源の確保策としては「所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化」を挙げた。ただ、「将来的な国民負担を議論することは必要」とも明記し、将来の消費増税に含みを残した。

原発ゼロについて「私たちの世代の責任」と位置付け、「一日も早く実現する」ため原発ゼロ基本法を策定するとした。ただ、期限は明示しなかった。

立憲主義の回復では、「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは徹底的に戦う」とした。憲法改正の論点としては、解散権の制約や知る権利など基本的人権、立憲主義、民主主義などの原則を深めるものを挙げた

会見した福山哲郎幹事長は、公約パンフレットに書かれた枝野幸男幹事長の「右でも左でもなく、前へ。」という言葉を引用し、「これがわれわれの今の思い。日本の政治でいえばど真ん中のところで前へ進んでいく」と述べた。

枝野代表は、冒頭、立憲主義の重要性を強調。気迫を込めてこう言った。
「数を持っているから勝手に決めていいという上からの民主主義ではなく、草の根の民主主義。強いものをより強くし、いずれあなたのところにしたたり落ちるという上からの経済政策ではなく、暮らしを押し上げて経済を良くする。右か左かではなく、上からか、草の根からかが本当の対立軸だ」

立憲民主党の枝野幸男代表は６日、参院議員会館で記者会見し、衆院選のポスターを発表した。マイクを握って演説する枝野氏の写真に「まっとうな政治」のキャッチフレーズを重ねた。

党名を決めた理由については、「権力はなんでもできるわけではない。憲法というルールに基づいて権力は認められている。そうした姿勢を大事にする。立憲主義と民主主義は国民生活が立ち直っていく上で大切なことで、この名前を決めました」

「立憲民主党」の略称は「民主党」。これは、かつての党名と同じだ。選挙間近の新党結成ゆえ、長年親しまれた名称にしたのだろう。

立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です。
立憲民主党は、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。

──まずは国会論戦について聞きたい。礒崎陽輔・首相補佐官の安保法制をめぐる「法的安定性は関係ない」という発言が問題になっています。

「安倍政権は、法的安定性や、憲法に基づいて権力が行使されていくっていう原則に、戦後初めて挑戦を始めた権力なんだと思いますよ。ですから我々民主党は、憲法という最高法規に基づいて権力を行使するというルールは最低限守る政治集団として、『立憲民主党』に変えたらどうかと思っている（笑い）。立憲主義をめぐって選挙したらいいと思うんですよ」

維新の分裂などで、野党再編が行われるのであれば、民主党はこの際、現在の党名にこだわらず、「立憲民主党」を名乗ってみたらどうか。そうすれば、党名そのものが、問われるべき争点を広く伝える力になるのではないか。

３月１４日、民主党と維新の党でつくる新党の名前が「民進党」に決まった。全国紙政治部記者が説明する。
「民主党は『立憲民主党』、維新は『民進党』を主張していましたが、結論が出ないので世論調査を行ない、約５ポイント差で『民進党』案が選ばれたのです」

ロシア史上の「立憲民主党」（別名・カデット）は当時の皇帝の専制政治（ツアーリズム）だった１９０５年に西欧の民主主義に精通する学者らによって立憲政治を目指して結成されたものだ。

立憲民主党は6日、衆院選の第1次公認候補予定者62人を発表した。今回は小選挙区のみで今後比例候補などを2次公認として発表する。

1次公認62人のうち、61人が比例区との重複立候補になる。

これは、民進党出身の候補者には、希望の党公認であれ、無所属であれ、対立候補を立てないという方針。枝野代表は「（希望の党への事実上の合流を決めた）9月28日の両院議員総会までは、ともに戦うということだったはずの皆さんは、それぞれ決断した結論は違うが、少なくとも安倍政権を倒そう、自公政権を倒そうという思いは今も同じ。あえて対立候補を立てる必要はないという判断」と意図を説明した。

共産党は６日、衆院選の小選挙区（２８９）で擁立していた候補者のうち、これまでに計６４人を取り下げたと発表した。もともと候補者を擁立していなかった選挙区が１６あり、計８０小選挙区で共産候補の擁立を見送り、立憲民主党や社民党の候補などに一本化した。

連合は５日、希望の党や、立憲民主党など特定政党を支持せず、すでに推薦を決めた民進党出身などの候補を個別支援すると組織決定した。比例代表は、産業別労働組合や地方連合会など傘下組織ごとに判断するという。

実は、ツイッターのフォロワーを「購入」することは簡単だ。国内にも複数の販売業者があり、ウェブサイト上で注文を受け付けている。

「フォロワーを金で買ってるとしかみえない」
「水増ししてる感があるなぁ...」
「怪しい...というか、買ってるだろ」
などと疑う声がツイッターやネット掲示板に出ていたのだ。

こうした「疑惑」に反応したと見られるのが、立憲民主党アカウントが10月5日夜に投稿したツイートだ。

同党が紹介した検証結果ページをみると、5日夜時点のフォロワー13万9683人のうち、偽アカウントと判定されたのは4330件。全体の約96.9％にあたる13万5353件が正常に活動しているアカウントだと判定されている。
このように、検証ツールを用いて「水増し疑惑」を否定した同党のツイートには、
「公式がデマに対処するのは素晴らしい」
「おー。この対応はカッコいい」
「公式の中の人が有能すぎる...」
といった称賛の声がリプライ（返信）欄に相次いでいる。

枝野代表の事務所によると、立憲民主党のツイッターは、結党に共感したボランティアが“勝手”に始めた。内容は、枝野らの街頭演説や記者会見などを紹介。市民の動画提供や演説全文の書き起こしに、管理者が「ありがとうございます」と礼を述べる。皆で作り上げている感じで、何だか楽しい空間なのだ。

ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「枝野氏が活動する現場の写真をアップしアピールするなど、立憲民主党のアカウントの運営者はツイッターをうまく使いこなしている印象を受ける」と話す。

政党とメディアの関係に詳しい東大名誉教授の醍醐聰氏が指摘する。
「希望は小池代表がテレビ出演を繰り返し、都合のいい情報だけを一方的に発信しています。そのうえ、所属議員のＳＮＳは監視し、情報発信をコントロールしています。一方、立憲民主がフォロワー数を伸ばすツイッターは、政党をＰＲするには、テレビに比べ桁違いに効率は悪いのですが、市民同士の議論の場になっている。より民主主義のあるべき姿に近い」

三上氏は「ネットで人気があるからといって票につながった例は、これまでの日本の選挙では見受けられなかった」と分析する。
ネット社会に詳しい近畿大の清島秀樹教授はこう指摘する。
「ＳＮＳは揺り戻しが大きい特性がある。大衆を喜ばせることができれば成功するだろうが、候補者の問題発言などで瞬時に支持を失う可能性もある」

「『頑張れ』『待ってたぞ』と声をかけられます。我々の立ち位置に潜在的なニーズはあると考えていましたが、周知には時間がかかると思っていた。立ち上がりでこんなに大きな反響があるとは、正直想定していませんでした。あとは、これを選挙の結果にどうつなげるかだと思います」

枝野氏は「（今の時点で）構成員はひとり」と苦笑いしていたが、安倍自民を倒す大きな原動力に発展していく可能性は十分ある。「（趣旨に）賛同していただいた」という連合組織のバックアップに加え、前門の虎（安倍首相）と後門の狼（小池代表）に挟まれて行き場を失っていた大量のリベラル票がどっと枝野新党に流れ込む――と考えられるからだ。