浜田宏一のニュース

<アベノミクスの落とし穴(2/2)>日銀金融緩和限界で、今度は「異次元の財政出動」を提言―「理論と実態」乖離、米国で失敗例が続出

Record China / 2017年04月10日11時00分

内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授が昨年、シムズ理論により「目からウロコが落ち考えを変えた」と記したことから、注目されるようになった。「デフレは貨幣的現象でありマネーを増やせば物価は必ず上がる」というのが、異次元金融緩和を推し進める黒田春彦日銀総裁らリフレ派の主柱理論だった。シムズ氏は昨年8月、「ゼロ金利の下では、マネーを増やしても物価を上げる効果 [全文を読む]

アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較

まぐまぐニュース! / 2015年11月23日20時00分

国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与(イェール大学名誉教授)や岩田規久男日銀副総裁(前学習院大学教授)らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』(岩波書店)を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6~ [全文を読む]

財政健全化目標は風前の灯 外圧利用が裏目に――財務省

経済界 / 2017年04月26日09時04分

首相ブレーンの浜田宏一氏も支持する「シムズ理論」は金融緩和より財政政策で物価上昇を目指し、米国や中国など諸外国は財政拡張路線に転じている。 財務省は財政再建派である経団連の榊原定征会長を財政制度等審議会の新会長に充てるなどして、何とか官邸を説得しようとしているが、望み薄だ。 [全文を読む]

「消費増税再延期」がデフレ退治の必須条件だ 政府のブレーンがノーベル賞学者に従うワケ

東洋経済オンライン / 2017年02月25日13時00分

アベノミクスの生みの親、浜田宏一・内閣官房参与(米イェール大学名誉教授)が、消費税率引き上げを再延期すべきとの認識を示した。すべての食料品とエネルギーを除いた「コアコア」のインフレ率が現状の0.1%から上昇して1.5%水準で安定すれば、消費税率を年間1%ずつ引き上げても安心だが、それまでは据え置くべきとの主張だ。 消費税率は現行の8%から2019年10月に [全文を読む]

ノーベル経済学者の発言を「歪める」マスコミ 経済ニュースの裏側から投資戦略を考える

東洋経済オンライン / 2017年02月13日08時00分

同氏が安倍首相らと面談する機会はなかったが、浜田宏一・内閣官房参与がシムズ教授の講演に影響を受けた経緯があり、同氏の発言をわれわれ投資家は注目していた。ターナー氏と同様に、財政政策による成長率を高める政策をシムズ教授が語れば、それが間接的ではあっても安倍政権の政策判断に影響を及ぼす可能性がある。シムズ教授は都内でいくつかの講演を行ったが、筆者はそれらに直接 [全文を読む]

「アベノミクス異次元緩和・円安」ヤリ玉の“トランプ砲”、市場をかく乱=日米首脳会談の「取引」材料に―政府・日銀苦慮

Record China / 2017年02月02日10時20分

アベノミクスの理論的な支柱である浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)は5年前に、日本のエコノミストの会で「日本経済低迷の元凶は円高である」と強調。円高ドル安の是正に総力を挙げて取り組むべきだと提言していた。実際、安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁は浜田氏の進言を受けて、アベノミクス「異次元緩和⇒円安」の流れを誘導。黒田総裁は2013年3月21日の就任記者 [全文を読む]

財政審会長が異例の痛烈批判、「アベノミクスは失敗」=消費増税先送りに「大義はない」―デフレ脱却「困難」

Record China / 2016年06月20日05時40分

アベノミクスは岩田規久男日銀副総裁や浜田宏一内閣府参与らリフレ(インフレ志向)派が推進した政策だが、私は失敗したと考える。第2次安倍政権発足以来3年半。黒田春彦日銀総裁は異次元金融緩和により、2年以内に消費者物価指数で2%のインフレにすると約束したが、総裁就任以来3年以上経っても、この目標は遠のくばかり。「17年度中に達成する」と目標時期を延期したが、こ [全文を読む]

消費税5%案 クルーグマン氏や首相ブレーンも支持

NEWSポストセブン / 2016年06月09日07時00分

その1人、ポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は、安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与(イェール大学名誉教授)との共著でこう指摘している。 〈日本に必要なのは、消費増税ではありません。国民の多くが、「これからは給料も上がるし、物価も上がる。だからいまのうちにもっとおカネを使おう」と思えること。(中略)では、そのために最も効果的で、なおかつ [全文を読む]

経歴疑惑の日銀審議委員 官邸はパペット役として選んだか

NEWSポストセブン / 2016年05月11日07時00分

櫻井氏を説明する数少ない情報として、〈(安倍首相の経済ブレーンの)浜田宏一内閣官房参与と共著で国際金融に関する論文を主要学会誌で発表したことがある〉(毎日新聞、3月5日付)といったアベノミクス推進派との交流が挙げられ、「安倍側近の山本幸三・自民党代議士にも近い。官邸と黒田総裁は自分たちのパペットとなる実績が少ない人物を選んだのでは」(エコノミスト)と見ら [全文を読む]

安倍政権下での消費増税先送りは期限なく事実上凍結の見込み

NEWSポストセブン / 2016年03月25日07時00分

今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。 官邸のインサイド取材に定評がある [全文を読む]

アベノミクスで貧困拡大という真実 非正規雇用・年収200万以下・生活保護が増加

Business Journal / 2015年04月10日06時00分

実際に、安倍首相のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、アベノミクスが進める金融緩和が実体経済に影響を及ぼすプロセスについて、「アベノミクスはどちらかというとトリクルダウン政策といえる」と言明しており、甘利明経済再生相も、「トリクルダウンということはあり得ると思う」と述べている。●トリクルダウンで格差は拡大&固定化? そもそも、トリクルダウン理論を最初に [全文を読む]

トンデモぶりに背筋も凍る!? 冬の「ヘイト&嫌韓本」ワースト5

リテラ / 2014年12月27日21時23分

保守系月刊オピニオン誌「Voice」で経済評論家・勝間和代のブレーンで、浜田宏一イェール大学名誉教授の広報官的役回りの上念司とともに対談連載を持っているのだ。タイトルの「説教ストロガノフ」という題名は、嫌韓系有力オピニオン誌「WiLL」(ワック)の名物連載対談「蒟蒻問答」にならったもので、5時間考えたものだそうだ。もっとも内容は「蒟蒻問答」よりももっとひど [全文を読む]

財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗

Business Journal / 2014年12月27日06時00分

アベノミクスの指南役といわれる浜田宏一イェール大学名誉教授(内閣府参与)によれば、それぞれの政策の評価はA、B、Eの順、つまり「ABE(安倍)」だそうです。本書では、最高のA評価を与えられた金融政策の成果を、実体経済の多様な回復傾向として具体的に解説しています。●第9位 『官愚の国』(高橋洋一/祥伝社黄金文庫) 筆者の高橋氏といえば当代きっての経済政策通で [全文を読む]

日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏

NEWSポストセブン / 2014年12月25日07時00分

とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。 浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。し [全文を読む]

アベノミクス提唱教授が「消費増税先送り」の舞台裏を暴露

WEB女性自身 / 2014年11月20日07時00分

これが、クルーグマンの主張です」(官邸筋) このとき同席していた内閣官房参与、アベノミクスの提唱者でもある浜田宏一・エール大学名誉教授(78)が本誌のインタビューに応じ、増税先送りの舞台裏を明かした。 「11月になって、内閣府の点検会合(消費増税に関する有識者の会合)がおこなわれています。4日の第1回会合で、私は10%への増税を 17年の1月か4月まで先延 [全文を読む]

財政赤字の「ネズミ講」はいつまで続けられるか - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年11月19日16時56分

彼は財政健全化目標については「来年夏までに達成に向けた具体的案計画を策定いたします」というだけで目標を示さなかったが、彼のブレーンである浜田宏一氏(内閣官房参与)は、ロイターのインタビューに次のように答えている。[政府債務は]実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる。政府が自転車操業 [全文を読む]

アベノミクス「第4の矢」が必要! 移民やベンチャー支援を海外コラムニストが提言

NewSphere / 2014年11月02日11時00分

このうち雇用に関してWSJは、内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授の見解を紹介している。これによると、雇用の持続的拡大はアベノミクス成功のカギだという。 ◆進まぬ3本目の矢 人民日報のウェブサイト『人民網』は「アベノミクスは失敗したか」というタイトルの記事を載せ、「アベノミクスの3本の矢のうち、構造改革はずっとお飾りにすぎなかった」と述べる。 経済成 [全文を読む]

「デフレ脱却」で貧しい労働者がさらに貧しくなる - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年10月22日17時40分

内閣官房参与の浜田宏一氏も明言するように「名目賃金は上がらないほうがよい」のだ。賃金は労働サービスの価格だから、すべての市場価格と同じように、価格が下がると労働需要(雇用)は増える。これがインフレで景気を回復させるメカニズムだ。 しかしこういうメカニズムは短期的なもので、いずれは労働需給が飽和し、賃金上昇に転じるはずだ。名目賃金はプラスになり始めたが、実質 [全文を読む]

急激な円安進行 安倍首相とブレーン達の「口先介入」が演出

NEWSポストセブン / 2014年09月19日16時00分

内閣官房参与の浜田宏一・米イェール大学名誉教授は「ブルームバーグ」のインタビューで、「円安はさらに進みそうに見受けられる」との見通しを示した上で「円安は企業収益、設備投資、税収、雇用を押し上げる」と述べた。 同じく内閣官房参与である本田悦朗・静岡県立大学教授も「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、「今の水準は全く問題ないし、もう少し円安でも全然構わない [全文を読む]

アベノミクスの先行きは明るい 識者・海外紙は改革推進に期待

NewSphere / 2014年09月08日07時30分

【第3の矢にシフト】 国際的な言論配信機関『プロジェクト・シンジケート』は、米エール大学名誉教授で安倍首相の経済政策ブレーンの1人である、浜田宏一内閣官房参与の論稿を掲載している。 浜田氏は、アベノミクスの金融・財政政策は成功だったと述べ、デフレ解消の結果として金融・財政政策の影響が弱まる今こそ、需要サイド重視の第1の矢(大胆な金融政策)・第2の矢(機動 [全文を読む]

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