寺田逸郎のニュース

最高裁、令状なしGPS捜査「違法」 弁護団「人権とのバランスを考える指針になる」

弁護士ドットコムニュース / 2017年03月15日18時55分

最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は3月15日、令状なしで捜査対象者の車などにGPS(全地球測位システム)端末を取り付ける捜査を違法だと判断した。また、発行する令状についても、立法で整備することが望ましいとした。GPS捜査の違法性をめぐっては、下級審の判断が分かれており、最高裁が判断を示すのは初めて。今後、警察が捜査の手順を変えることが求められる。●そも [全文を読む]

令状なし「GPS捜査」めぐり最高裁で弁論、弁護団「ルールなき捜査」の危険性訴える

弁護士ドットコムニュース / 2017年02月22日19時24分

裁判所の令状なしに、捜査対象者の車などにGPSを取り付ける捜査の違法性が争われた窃盗事件で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)の弁論が2月22日に開かれた。弁護側は、GPS捜査は警察の裁量で運用されているとして、「きちんとしたルールがないと許されない」と訴えた。判決日は後日指定される。令状なしのGPS捜査の違法性については、裁判所によって判断が分かれてお [全文を読む]

最高裁「預貯金は遺産分割の対象に」判例見直し…相続問題「3つの影響」を徹底解説

弁護士ドットコムニュース / 2017年01月05日10時01分

相続の際に取り分を決める「遺産分割」の対象に預貯金が含まれるかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は12月19日、「預貯金は遺産分割の対象とならない」としてきた判例を見直し、「対象になる」とする初判断を示した。遺産分割審判に対する抗告棄却決定を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。大法廷は「遺産分割の仕組みは相続人間の実質的公平を図 [全文を読む]

女性だって「早く再婚したい」~なぜ国会は最高裁の違憲判断を無視し続けるのか?

ヘルスプレス / 2016年05月25日20時59分

昨年12月16日、最高裁判所大法廷(寺田逸郎裁判長)は、夫婦同姓を定めた規定(第750条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」)は合憲、女性だけに再婚禁止期間を定めた規定(第733条1項「女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」)は違憲と判断を示した。 判決によれば、夫婦同姓の規定 [全文を読む]

「骨肉の争い」が長期化?「預金は遺産分割の対象外」の判例変更があった場合の影響

弁護士ドットコムニュース / 2016年04月17日10時32分

銀行預金が「遺産分割」の対象になるかどうか争われた審判の許可抗告審で、最高裁第1小法廷(山浦善樹)は3月下旬、最高裁の裁判官15人全員でおこなう大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に審理を回付した。報道によると、大法廷に回付されたのは、ある遺族が別の遺族に対して、約3800万円の預金などの遺産分割を求めた審判だ。1審大阪家裁と2審大阪高裁はいずれも「預金は遺産分 [全文を読む]

生活保護訴訟で「国の代理人」だった人物が「裁判官」に――原告側が「不公正」と批判

弁護士ドットコムニュース / 2016年02月01日18時40分

さらに、同グループは、岩城光英・法務大臣と寺田逸郎・最高裁判所長官あてに徹底調査をもとめる質問状を送付。質問状のなかで「人権保障の最後の砦としての裁判所が、国との間でなれ合いをしているという強い批判を受けて当然だ」と指摘している。最高裁は同日、弁護士ドットコムニュースの取材に「質問状が届いたという事実が現在のところ確認できていない」とコメントした。 生活 [全文を読む]

夫婦別姓禁止「合憲」の理由づけは弱いーー弁護士が「最高裁判決」の内容を読み解く

弁護士ドットコムニュース / 2015年12月17日17時18分

夫婦別姓を認めない民法の規定は、憲法が保障する「婚姻の自由」を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とする初の判断を示した。最高裁は、夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められるなどとして、 [全文を読む]

再婚禁止期間「違憲」判決、なぜ「100日を超える部分」に限定されたのか?

弁護士ドットコムニュース / 2015年12月17日16時07分

女性は、離婚した後や結婚を取り消した後、半年間再婚できないとする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟で、最高裁判所大法廷(寺田逸郎裁判長)は12月16日、100日を超える部分については「憲法に違反する」との判断を示した。判決は、再婚禁止期間の100日を超える部分は合理性がないとして違憲と判断した。最高裁が法律の規定を違 [全文を読む]

「判決の瞬間、涙が溢れた。本当に悲しい」夫婦別姓禁止「合憲」受けて原告が怒り

弁護士ドットコムニュース / 2015年12月16日16時55分

夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する「婚姻の自由」を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)が12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことを受け、原告団は参議院議員会館で会見を開いた。団長の塚本協子さんは、「判決を聞いた瞬間に涙が溢れた。本当に悲し [全文を読む]

「国会で100日に短縮してほしい」再婚禁止180日「違憲」ーー原告側の作花弁護士

弁護士ドットコムニュース / 2015年12月16日16時20分

「女性は、離婚後6か月間(180日)再婚できない」とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟で、最高裁判所大法廷(寺田逸郎裁判長)は12月16日、100日を超える部分については「憲法に違反する」との判断を示した。原告代理人の作花知志弁護士は参議院議員会館で開かれた記者会見で、「ぜひ国会で現在6か月の再婚禁止期間を100 [全文を読む]

「最高裁が国会の怠慢を是認」 衆院選「一票の格差」訴訟でまたも「違憲状態」判決

弁護士ドットコムニュース / 2015年11月25日19時05分

最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は11月25日、上告審判決のなかで、衆院選が「違憲状態」だったと判断したが、原告が求めた「選挙無効」は認めなかった。衆院選の一票の格差を「違憲状態」とする判決は、2009年、2012年の判決に続き、これで3回連続だ。 昨年12月14日に行われた衆院選は、小選挙区の有権者数が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で、「一票 [全文を読む]

女性の「再婚禁止期間」めぐり最高裁で弁論、原告代理人「現在では合理的といえない」

弁護士ドットコムニュース / 2015年11月04日14時43分

女性だけが離婚後6カ月間は再婚ができないとする民法の規定は、「法の下の平等」を定めた憲法に違反しているとして、岡山県の30代女性が国に損害賠償を求めている訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は11月4日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。 1審、2審の判決ではいずれも「離婚後に生まれた子どもの父親をめぐって争いが起きるのを防ぐために設けられた規定 [全文を読む]

夫婦別姓に同性婚 最高裁は日本人を新しい家族観へ導けるか

NEWSポストセブン / 2015年03月08日16時00分

寺田逸郎・最高裁長官は今年の年頭所感で、「家族の在りようの多様化も,少子高齢化の進展と相まって,解決困難な事件の増加をもたらしています。施行から3年目を迎えた家事事件手続法に基づく実務の運用の定着を図りつつ,法的観点を踏まえた紛争解決機能の充実に向けた取組を引き続き強化することに努める必要があります」 と語って家族問題について取り組む姿勢をにじませた。そ [全文を読む]

最高裁大法廷が判例変更「労災の遺族補償年金は、損害額の『元本』から差し引くべき」

弁護士ドットコムニュース / 2015年03月04日21時10分

そのような論点について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は3月4日、過去の最高裁の判例を変更して、「元本から差し引くべき」という判断を示した。 この訴訟では、過労による精神障害が原因で2006年に死亡し、労災認定された男性の遺族が、会社に損害賠償などを求めていた。安全配慮義務を怠った会社側が損害賠償を支払うことについては、2審までに確定していたが、支払 [全文を読む]

「夫婦別姓」最高裁が憲法判断へ「結婚前の姓を使うためペーパー離婚した」原告も期待

弁護士ドットコムニュース / 2015年02月18日21時05分

「夫婦別姓」をめぐる訴訟が2月18日、最高裁判所の第3小法廷(大橋正春裁判長)から大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付された。最高裁の大法廷は、長官を含む15人の裁判官全員で、憲法問題や判例変更などの重要問題を審理する。今回は、夫婦同姓制度を定めた民法750条について、憲法判断が行われるとみられる。 これを受け、訴訟の原告と弁護団が同日午後、東京・霞が関の [全文を読む]

<一票の格差判決>「選挙無効の意見を最高裁の裁判官が書いたのは初めて」原告が評価

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月26日22時56分

その合憲性が争われた裁判で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は11月26日、この選挙の定数配分が「違憲状態」だとしつつも、原告が求めた「選挙無効」は認めないという判決を下した。 この参院選については、弁護士でつくる2つのグループが全国各地の選挙管理委員会を相手取って、選挙の無効を請求する裁判を計16件起こしていた。 ●6名の補足意見、4名の反対意見 原 [全文を読む]

親子二代の長官が誕生・・・「最高裁長官」って何をする人なの?

弁護士ドットコムニュース / 2014年05月12日18時30分

第18代長官に就任したのは、寺田逸郎氏。寺田長官は就任に際して、戦後70年で裁判所に求められるものが幅広くなり、社会のテンポも速まっているとして、事件の妥当・迅速な解決に向けて「誠実に努める」という談話を発表した。寺田長官の父親・寺田治郎氏も1980年代に最高裁長官を務めている。親子で最高裁長官を務めるのは初めてという。そもそも最高裁長官は、具体的にどうい [全文を読む]

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