田村秀男のニュース

北朝鮮エサに米翻弄 高笑いの習近平

Japan In-depth / 2017年04月23日12時00分

田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)「田村秀男の“経済が告げる”」【まとめ】・中国為替操作国指定見送ったトランプ氏、対中通商で軟化。・背景に、中国による北朝鮮への圧力の期待。・米は中国の膨張路線に加担させられる懸念がある。 ■対中国為替操作国指定見送ったトランプトランプ米大統領は14日、中国に対する為替操作国指定を見送った。大統領選挙期間中は「われわれは [全文を読む]

米国株式会社の弱さでトランプ対外強硬策へ

Japan In-depth / 2017年04月01日18時00分

田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)「田村秀男の“経済が告げる”」【まとめ】・トランプ政権、目玉政策軒並み議会通らぬ可能性。・その為、対外通商政策に前のめりに。・為替政策で日本に矛先が向かないようにすることが必要。 トランプ米政権は対議会工作を最優先していた医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が撤回を余儀なくされ、出だしから躓いた。与党の共和党が割れた [全文を読む]

阻止せよ、トランプドル安政策

Japan In-depth / 2017年03月18日07時00分

田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)「田村秀男の“経済が告げる”」【まとめ】・トランプ政権はドル安を志向。・ドル安で米貿易赤字は逆に拡大。・ドル安は一時しのぎでしかなく、長期化は危険。 ■「新プラザ合意」目指すトランプ政権米国では、トランプ米大統領が中国、ドイツ、日本などの通貨の対ドル安に反発を強める中、「新プラザ合意」の必要性を提起する考え方が浮上して [全文を読む]

金融自由化を迫り中国軍拡を止めよ!

Japan In-depth / 2016年03月12日11時00分

田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)「田村秀男の“経済が告げる”」北京では毎年恒例の全国人民代表大会(全人代、共産党が仕切る国会)が3月5日から開催中だ。会議の前日、2016年度の国防費が前年度実績比7~8%増になる見通しが発表された。依然として国内総生産(GDP)の成長率を上回る高水準だ。日米が反発しても、習近平政権はどこ吹く風だ。が、通貨・金融面から [全文を読む]

[田村秀男]【日経のFT買収、日本経済にとってプラスになるのか?】~国際金融市場の代弁紙と同一論調となるリスク~

Japan In-depth / 2015年07月27日23時00分

日経新聞が英フィナンシャル・タイムズ(FT)を買収した。日本経済のオピニオン・リーダーを自任する日経が1600億円の大金を払って、アングロサクソン(英米)が支配する国際金融市場を基盤にしているFTを傘下に加えることが、日本にとってどのような意味があるのだろうか。日経の喜多恒雄会長はFTの編集権の独立を保証し、お互いの文化の違いを尊重すると明言した。日経側か [全文を読む]

[田村秀男] 【上海株暴落が暴露、“国際通貨”人民元の無謀ぶり】~SDR通貨認定を焦る中国~

Japan In-depth / 2015年07月21日18時00分

上海株価の暴落は、習近平政権による人民元の国際化の無謀ぶりをさらけ出した。習総書記・国家主席は昨年から国際派の周小川中国人民銀行総裁を通じて、猛烈な勢いで人民元を国際通貨基金(IMF)の仮想通貨SDR(特別引き出し権)への組み込みをIMFに働き掛けてきた。SDRは米ドル、ユーロ、円、英ポンドの4大国際通貨で構成される。SDR通貨として認定されると、他の国際 [全文を読む]

[田村秀男]【狂った羅針盤「税収弾性値」を正す新浪剛史氏】~消費税10%への再引き上げは不要に!?~

Japan In-depth / 2015年06月19日18時00分

国家運営の柱は財政にある。財政は福祉、教育、外交、国防そして税など、国民全体の幸福や運命を直接左右するので、政治家が責任を持つ。その国家財政には羅針盤というものがあるのだが、恐るべきことに政治家は財務官僚にその設定と操作を丸投げしてきた。羅針盤とは、経済成長率「1」に対して、税収がどれだけの割合で増えるかという、税収の「弾性値」のことだ。財務省は根拠のない [全文を読む]

[田村秀男] 【財政主導の経済拡大路線に転換せよ】~円安・株高で日本の地位低下、防げず~

Japan In-depth / 2015年04月25日12時00分

日銀の異次元金融緩和による最大の成果は円安・株高だが、アベノミクスはそれでよいはずはない。円安が進む中で、日本経済は国際的に見れば凋落(ちょうらく)に歯止めがかからないどころか、拍車がかかる。株高では実体経済が大きくならない。 日本の2014年の国内総生産(GDP)成長率は実質でマイナス0.025%に落ち込んだ。名目では1.6%のプラスだが、2%の消費者物 [全文を読む]

[田村秀男]【中国インフラ投資銀行に韓国参加のワケ】~中韓の北朝鮮融資構想を阻止せよ~

Japan In-depth / 2015年04月01日07時24分

韓国が米国の制止を振り切って中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決めた。英国など欧州や豪州など他の米国の同盟国も参加しているのだから、ワシントンも「各国の判断にまかせる」と言わざるをえなくなった。韓国メディアは「韓国企業がアジア地域のインフラ開発事業に参加する機会が大きく開かれた」(中央日報電子版3月30日付け)と大はしゃぎである。そう、韓国はとにか [全文を読む]

[田村秀男]【中国主導インフラ投資銀行は機能しない】~チャイナ・リスクを見極めよ~

Japan In-depth / 2015年03月26日23時00分

2015年3月、英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加を表明した。米国の同盟国中の同盟国英国が米国の制止を振り切ったことで、同じく米国から不参加を求められている豪州、韓国も参加に前のめりだ。そこで、日本政府や産業界内部では一部に欧州への追随を求める声が出ている。メディアでは「流れが変わった [全文を読む]

[田村秀男]【チャイナ・マネーで軍拡続ける中国の脅威】~人民元が第3の国際通貨に?~

Japan In-depth / 2015年03月10日23時00分

北京では毎年恒例の全国人民代表大会(全人代、共産党が仕切る国会)が5日から17日までの日程で開かれている。会議の冒頭で、中国の2014年の国防費が前年比12.2%増と発表された。経済は停滞しても、軍拡の支障にならないようだ。軍事費膨張を可能にしているのは、中国の通貨制度である。中央銀行が供給する資金は「マネタリーベース」と呼ばれるが、党が支配する中国人民銀 [全文を読む]

森永卓郎 産経新聞は「思わず釘づけになる優良記事目立つ」

NEWSポストセブン / 2012年02月09日07時00分

【書評】 『財務省「オオカミ少年」論』(田村秀男/産経新聞出版/1365円) 【評者】森永卓郎(エコノミスト) * * * 仕事柄、新聞各紙の経済面には一通り目を通すのだが、正直言って、産経新聞は思想が違うので、本当にざっと目を通すだけだった。ところが、最近は、思わず釘付けになってしまうような優れた記事が目立つようになった。 迂闊だった。本書を読んでから、 [全文を読む]

苦境の中国主導AIIBに日本主導のADBが救いの手

NEWSポストセブン / 2017年05月18日07時00分

産経新聞特別記者の田村秀男氏がレポートする。 * * * 苦境に立つAIIBに救いの手を差し伸べる国際機関がある。他ならぬADBである。実は、財務官上がりの中尾武彦ADB総裁は財務官僚時代から親中派として省内で知られる。 2014年前半に習近平政権がAIIB創立に向け日米などに工作を始めたとき、中尾総裁は拒否反応を示す米国とは対照的に理解を示した。理由はア [全文を読む]

中国主導のアジアインフラ投信銀行は早くも苦境

NEWSポストセブン / 2017年05月11日11時00分

産経新聞特別記者の田村秀男氏がレポートする。 * * * 中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は2016年1月の開業後、休眠状態が続いている。加盟国数こそ日米中心のアジア開発銀行(ADB)を上回ったものの、実際に払い込まれた出資金は定款上の資本金の7%にも満たない。単独融資はほとんどなく、多くはADB融資に相乗りしただけだ。 AIIB [全文を読む]

どん底の中国経済、それでもバブルが崩壊しないのはなぜ?

まぐまぐニュース! / 2016年03月07日20時00分

このため、日本の財務官僚も黒田日銀総裁も、中国に助け舟を出したくなるのは、サンケイの田村秀男さんとは違い分かる気がする。日本経済も道ずれになることが怖いので、中国の資本規制を容認することになったと思う。 国家が経済活動を制御する方法が、我々とは違い、多様に存在するのである。しかし、制御を失敗すれば、資本主義経済より大きなダメージを受けることにもなる。この [全文を読む]

ユネスコ遺産登録の南京大虐殺の真実から安倍政権の今後まで徹底検証!『言志vol.5』TV「チャンネル桜」責任編集 日本にとことんこだわる「大人の言論マガジン」第5弾!!

DreamNews / 2015年12月09日17時00分

<本書の内容> 【安倍政権今後三年への提案】 青山繁晴、高山正之、日下公人、高橋洋一、小堀桂一郎、小川榮太郎、伊藤貫、クライン孝子、馬渕睦夫、阿比留瑠比、柴山桂太 【中国経済崩壊の対処】 宮崎正弘、田村秀男 【具体化するTPPへの対処】 東谷暁、川口マーン恵美、上島嘉郎、河添恵子 【移民難民への対処】 西部邁、渡邉哲也、有本香、福島香織 【国土強靭化レポー [全文を読む]

戦後70年の日本 なでしこ日本-日本女性のあり方『言志2015年3月 vol.3』

DreamNews / 2015年03月17日10時00分

水島総 「死にますわ」ジャーナリスト本来の面目 _ 安倍昭恵内閣総理大臣夫人 「本当の世界平和を構築できるのは日本だけです」 萩生田光一 「『戦後レジームからの脱却』を目指す安倍政権の姿勢は不変です」 有村治子 「すべての女性が生き方に自信と誇りを持てる社会に」 藤井聡 「経済成長と財政再建の両立は可能である」 第1特集 戦後70年の日本――戦後日本の現 [全文を読む]

解散総選挙「安倍圧勝」で政治と民衆の経済はこうなる!(3)年金の財源は膨らんでいる

アサ芸プラス / 2014年12月22日09時54分

そうすれば増税しなくても、経済成長によって社会保障費増の負担に耐えられるのです」(田村秀男氏) 同時に「選択と集中」の必要性を説くのは、渡邉氏である。 「社会保障の適用はまんべんなく行われています。しかし、ここにも選択と集中が必要な時代が来ています。保険適用できる内容を選ぶ議論をするべきでしょう」 高齢者を票田とする選挙では、こうした“痛み”を伴う現実をつ [全文を読む]

解散総選挙「安倍圧勝」で政治と民衆の経済はこうなる!(1)“増税版バカの壁”たち

アサ芸プラス / 2014年12月22日09時52分

産経新聞社編集委員兼論説委員の田村秀男氏にこれまでのアベノミクスを採点してもらった。 「円安株高のトレンドを作り、景気はいい方向に進んでいるので満点と評価したいのですが、消費税8%増税という誤った判断をしたので60点。初年度の13年は、実質GDP(国内総生産)は2~2.5%の伸び率を示したが、消費増税後は年率で前期比マイナス1.9%になってしまった」 カネ [全文を読む]

歴史文化放送局「チャンネル桜」から日本を主語とする大人の言論マガジン新装刊『言志vol.1 2014・10』(チャンネル桜責任編集)装刊号は、日本のあり方を大特集

DreamNews / 2014年09月30日09時00分

(価格)741円+税〈発売日〉2014年9月20日 〈発行〉株式会社日本文化チャンネル桜 (発売)ビジネス社 【Vol.1 コンテンツ】 巻頭言 悪夢に悪夢を重ねるのか壮大な虚構としての戦後日本 _ 水島総 総力3大特集 これからの日本をどうしたいのか I 次世代の政治となるか? 次世代の党 石原慎太郎「“次世代”に日本人の感性を評価する社会を築く」 平 [全文を読む]

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