自衛隊のニュース

安倍総理が語り始めた「憲法改正案」は、どこに無理があるのか?

25 / 2017年05月11日04時45分

安倍総理は5月3日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、「2020年の改憲」を目指すことを改めて強調、さらに、「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」であることを明らかにしました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんはこれを受け、「安倍総理の主張にはかなり無理がある」とし、その理由を詳述してい [全文を読む]

安保法制、自衛隊法の改正ポイント

24 / 2015年09月10日15時30分

安保法制について法案別の改正ポイントを解説するシリーズ、今回は「自衛隊法」についてです。 ■自衛隊法の概要 自衛隊法は、自衛隊の任務、組織・編成、行動・権限、隊員についての取り扱いを定める法律です。自衛隊法はPKO法やテロ特措法などに合わせて改正されてきた経緯があり、今回の安保法制においても幾つか重要な改正が行われています。 ■改正法で何が変わるか? 自衛 [全文を読む]

「尖閣・竹島・拉致被害者を取り戻せる」安保法制"強行採決"を喜ぶ元予備自衛官たち

20 / 2015年07月18日16時00分

「さすが安倍総理! 自衛隊の最高指揮官としてよくぞ決意してくれました。これから自衛隊の活動が拡がると思うと私も気持ちに張りが出る。嬉しいです!!」 こう語るのは元予備自衛官のMさん(50代)だ。小学生時代から地元では「悪」で鳴らし、中学時代は暴走族として勇名を馳せた。高校1年生の時、校内暴力で中退し、暴走族をしながら地元のヤクザ組織にも出入り、チンピラの真 [全文を読む]

安倍首相が改憲案、9条3項「自衛隊の明文化」主張…どんな意味があるのか?

17 / 2017年05月20日09時46分

ビデオメッセージでは、改正項目として、憲法9条の1項、2項を残し、自衛隊を明文で書き込むという案を明らかにして、大きな話題となった。安倍首相は、「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。『自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です」として、自衛隊の明文化を主張し [全文を読む]

安保法案で志願者激減! 貧困を人質に若者を自衛官にさせる「経済的徴兵制」が現実に…

15 / 2015年12月22日11時00分

これにより、専守防衛が前提だった自衛隊の役割も大きく変わろうとしている。 そこで、にわかに注目を浴びるようになったのが「経済的徴兵制」という言葉だ。海外派遣のリスクが高まる中、必要な自衛官を確保するために格差拡大で貧困にあえぐ若者たちが「金」や「進学」と引き換えに戦場へと駆り出される時代は本当にやって来るのか? そもそも、命をかけて国を守るという大きな「責 [全文を読む]

安倍政権が舵を切る自衛隊の海外派遣、後方支援どころか戦闘も?

15 / 2015年04月16日06時00分

今後、同盟国アメリカの意向による自衛隊の派遣要請が増えてくるだろう。かつてのイラク・サマワよりも危険でハードな任務を自衛隊はこなせるのか? Q&Aで検証してみよう。 Q)自衛隊に想定される後方支援はどんなこと? A)補給、輸送、復興支援など。 イラク派遣時のような多国籍軍への後方支援が想定される。海自は9・11テロ後に始まった「不朽の自由作戦」に従事する [全文を読む]

田母神俊雄 都知事選「特攻」出馬の意図を激白!(2)

15 / 2014年01月21日09時55分

日本ではこれまで自衛隊をできるだけ使いたくないという風潮もあって、自衛隊の能力が十分に使われていないように思います。しかし、東日本大震災や阪神・淡路大震災で自衛隊の果たした役割を見ても、我が国においても自衛隊を中心とする災害救助態勢を作り上げておくことが必要です。 特に災害時の指揮系統を明らかにしておかなくてはなりません。私は緊急事態が発令された場合に、自 [全文を読む]

早くも戦死を想定!? 自衛隊が隊員の派兵適性を判断し家族に対応するための調査票を配布!

14 / 2015年06月21日21時00分

自衛隊の部隊が安全な場所で活動を行うことについて従来と変更はなく、自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まるとか、後方支援を行う場所が『戦場』になるとは考えていない」 安倍政権は安保法制での自衛隊リスクについて相変わらずこんなごまかし答弁を続けている。しかし、安保法制が成立すれば、自衛隊員がこれまでよりもずっと危険に晒され、戦死リスクが高まるというの [全文を読む]

「自衛隊の航空事故が多い」と感じるワケ

13 / 2017年05月27日08時55分

◆「自衛隊ができない10のこと 04」 さる5月15日、陸上自衛隊の連絡偵察機がレーダー上から消息を絶ち、16日には搭乗していた4名の自衛隊員が遺体で確認されました。お亡くなりになった自衛官のご冥福をお祈りいたします。通常、民間の航空機事故に対するテレビ報道は、旅客や乗務員などの安否を気づかい、ご遺族の気持ちにも配慮した内容となりますが、自衛隊機の事故の場 [全文を読む]

[七尾藍佳]【新安全保障法制が孕む危険性】〜米国の国益の為の軍事協力と中国との緊張加速〜

13 / 2015年04月03日23時59分

政府が今国会会期中に成立を目指している新安全保障法制の最大の問題点は「集団的自衛権」を根拠に、米国の国益に引きずられた形での自衛隊による軍事行動への道を開いてしまうことです。それは、資源に乏しく、国際的信頼と安定の下に現在の経済力を維持している日本という国にとって、国策として大変危険なものなのです。 新法制は自衛隊にかかる「制約」を外すものです。主に①米国 [全文を読む]

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