自衛隊のニュース

安倍総理が語り始めた「憲法改正案」は、どこに無理があるのか?

まぐまぐニュース! / 2017年05月11日04時45分

安倍総理は5月3日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、「2020年の改憲」を目指すことを改めて強調、さらに、「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」であることを明らかにしました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんはこれを受け、「安倍総理の主張にはかなり無理がある」とし、その理由を詳述してい [全文を読む]

安保法制、自衛隊法の改正ポイント

政治山 / 2015年09月10日15時30分

安保法制について法案別の改正ポイントを解説するシリーズ、今回は「自衛隊法」についてです。 ■自衛隊法の概要 自衛隊法は、自衛隊の任務、組織・編成、行動・権限、隊員についての取り扱いを定める法律です。自衛隊法はPKO法やテロ特措法などに合わせて改正されてきた経緯があり、今回の安保法制においても幾つか重要な改正が行われています。 ■改正法で何が変わるか? 自衛 [全文を読む]

「尖閣・竹島・拉致被害者を取り戻せる」安保法制"強行採決"を喜ぶ元予備自衛官たち

デイリーニュースオンライン / 2015年07月18日16時00分

「さすが安倍総理! 自衛隊の最高指揮官としてよくぞ決意してくれました。これから自衛隊の活動が拡がると思うと私も気持ちに張りが出る。嬉しいです!!」 こう語るのは元予備自衛官のMさん(50代)だ。小学生時代から地元では「悪」で鳴らし、中学時代は暴走族として勇名を馳せた。高校1年生の時、校内暴力で中退し、暴走族をしながら地元のヤクザ組織にも出入り、チンピラの真 [全文を読む]

安倍首相が改憲案、9条3項「自衛隊の明文化」主張…どんな意味があるのか?

弁護士ドットコムニュース / 2017年05月20日09時46分

ビデオメッセージでは、改正項目として、憲法9条の1項、2項を残し、自衛隊を明文で書き込むという案を明らかにして、大きな話題となった。安倍首相は、「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。『自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です」として、自衛隊の明文化を主張し [全文を読む]

安保法案で志願者激減! 貧困を人質に若者を自衛官にさせる「経済的徴兵制」が現実に…

週プレNEWS / 2015年12月22日11時00分

これにより、専守防衛が前提だった自衛隊の役割も大きく変わろうとしている。 そこで、にわかに注目を浴びるようになったのが「経済的徴兵制」という言葉だ。海外派遣のリスクが高まる中、必要な自衛官を確保するために格差拡大で貧困にあえぐ若者たちが「金」や「進学」と引き換えに戦場へと駆り出される時代は本当にやって来るのか? そもそも、命をかけて国を守るという大きな「責 [全文を読む]

安倍政権が舵を切る自衛隊の海外派遣、後方支援どころか戦闘も?

週プレNEWS / 2015年04月16日06時00分

今後、同盟国アメリカの意向による自衛隊の派遣要請が増えてくるだろう。かつてのイラク・サマワよりも危険でハードな任務を自衛隊はこなせるのか? Q&Aで検証してみよう。 Q)自衛隊に想定される後方支援はどんなこと? A)補給、輸送、復興支援など。 イラク派遣時のような多国籍軍への後方支援が想定される。海自は9・11テロ後に始まった「不朽の自由作戦」に従事する [全文を読む]

田母神俊雄 都知事選「特攻」出馬の意図を激白!(2)

アサ芸プラス / 2014年01月21日09時55分

日本ではこれまで自衛隊をできるだけ使いたくないという風潮もあって、自衛隊の能力が十分に使われていないように思います。しかし、東日本大震災や阪神・淡路大震災で自衛隊の果たした役割を見ても、我が国においても自衛隊を中心とする災害救助態勢を作り上げておくことが必要です。 特に災害時の指揮系統を明らかにしておかなくてはなりません。私は緊急事態が発令された場合に、自 [全文を読む]

早くも戦死を想定!? 自衛隊が隊員の派兵適性を判断し家族に対応するための調査票を配布!

リテラ / 2015年06月21日21時00分

自衛隊の部隊が安全な場所で活動を行うことについて従来と変更はなく、自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まるとか、後方支援を行う場所が『戦場』になるとは考えていない」 安倍政権は安保法制での自衛隊リスクについて相変わらずこんなごまかし答弁を続けている。しかし、安保法制が成立すれば、自衛隊員がこれまでよりもずっと危険に晒され、戦死リスクが高まるというの [全文を読む]

[七尾藍佳]【新安全保障法制が孕む危険性】〜米国の国益の為の軍事協力と中国との緊張加速〜

Japan In-depth / 2015年04月03日23時59分

政府が今国会会期中に成立を目指している新安全保障法制の最大の問題点は「集団的自衛権」を根拠に、米国の国益に引きずられた形での自衛隊による軍事行動への道を開いてしまうことです。それは、資源に乏しく、国際的信頼と安定の下に現在の経済力を維持している日本という国にとって、国策として大変危険なものなのです。 新法制は自衛隊にかかる「制約」を外すものです。主に①米国 [全文を読む]

憲法9条は改正可能なのか? 安倍政権の描く「加憲」のシナリオ

まぐまぐニュース! / 2017年05月23日04時45分

平和安全法制をめぐる議論の中で、ある調査によれば、憲法学者のうち自衛隊を合憲としたのはわずか2割余りにとどまり、7割以上が違憲の疑いを持っていた。……また共産党は一貫して自衛隊は違憲との立場を取り続けている。 (自衛隊は)自然災害では、二次災害の危険も顧みず真っ先に現場に飛び込む。安全保障環境が厳しさを増す中、24時間365日体制で領土、領海、領空、日本人 [全文を読む]

【陸自情報漏えい】「真の国益のため」幹部自衛官が秘密を漏らす本当の理由

デイリーニュースオンライン / 2015年12月09日07時00分

自衛隊という組織への不満を持ちながら、組織に貢献したい、ひいては国益を利するための結果を導きたい──この相反する思いこそが、自衛官たちの情報漏えい事案に繋がってくる。 12月4日、元陸上自衛隊ナンバー3の地位にあった泉一成元東部方面総監(64)ほか、元将官を含む自衛隊OB男女5人が書類送検された。なぜ情報保全では高い意識を持つはずの彼らがこうした行動に走る [全文を読む]

日本も晒されるテロの脅威に自衛隊が出動する場合。治安対策はどこまでなされているのか

週プレNEWS / 2015年04月14日06時00分

本来、治安対策は畑違いの仕事だが、わが国に危機が迫るとき、自衛隊の出番はあるのか? Q)国内テロ対策で自衛隊と警察、海保との関係は? A)基本的には警察、海保の仕事だ。 国内の治安は、基本的に陸上では警察、洋上では海上保安庁が担っている。テロ予告のような凶悪な事案を扱うのは、警察の中でも特殊な部署だ。一般の警察官で対応できない場合は、実行部隊としてSATな [全文を読む]

チュニジアテロで露呈した自衛官の“朝日新聞嫌い”

デイリーニュースオンライン / 2015年04月05日07時50分

3月18日に起きたチュニジアのテロ事件で負傷をした、自衛隊中央病院所属の35歳の女性医官(3等陸佐)が事件後、報道各社に発表した自身の手記で「(朝日新聞記者が)取材をさせて下さい。あなたに断る権利はない」と書いたことが自衛隊内でも話題になっている。 陸自第一線部隊である第1空挺団に属する1等陸曹は、「よく書いた! 朝日は自衛隊の敵だ。インタビューになど応え [全文を読む]

日本国憲法9条の危機ーー「第3項」の追加は改憲ではなく“壊憲”!?

週プレNEWS / 2017年05月27日06時00分

戦争放棄を掲げる第1項、「戦力不保持」と「交戦権の否認」を定めた第2項はそのままにし、新たに自衛隊の存在を明記する第3項を追加するという。 自衛隊は「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、第2項が禁止する戦力に当たらない」というのが長年の政府見解であり、この主張は広く国民の間に定着している。 第3項の追加はこうした現状の追認にすぎず、平和主義を [全文を読む]

自衛隊員「ノウハウ特別優遇」機密を解読傍受!(2)上官が部下の借金を帳消しに

アサ芸プラス / 2014年07月02日09時56分

本給もさることながら、自衛隊では勤務地や勤務内容、実施活動によって、特別手当が複数用意されている。これが、貴重な収入源だというのだ。 「東日本大震災の時には、福島第一原発事故対応に当たった隊員の手当を増額。それまでの原子力災害派遣手当は日額3240円でしたが、危険を伴う作業のため、4万2000円まで引き上げられた。また、この時は遺体埋葬のための搬送や、遺体 [全文を読む]

陸自エリート実働部隊が初参加した多国間共同訓練でアメリカが求めた“最前線”での戦闘

週プレNEWS / 2015年07月28日06時00分

そこから遡(さかのぼ)ること数週間前、モンゴルとフィリピンで行なわれたふたつの国際合同演習に自衛隊が参加していた。 【1】アメリカとモンゴルが主催し、計23ヵ国が参加した「多国間共同訓練カーン・クエスト15」(6月20日~7月1日)ーー陸自は今回初めて実動部隊を参加させた。 【2】フィリピンのパラワン島周辺で行なわれた、日比共同訓練「MTA15」(6月2 [全文を読む]

武装勢力が他国を制圧、邦人が取り残されたら自衛隊はどこまでできるのか?

週プレNEWS / 2015年04月21日06時00分

安倍内閣のイケイケ路線で安全保障政策が転換し、自衛隊の役割がどんどん海外へと拡大していく。でも、“わが軍”にはグローバル化する対テロ戦に対応する能力があるのだろうか? 例えば、政変や内戦で海外にいる邦人が多数取り残される…。過去に実際に起きているし、これからますます起きる可能性が高いシチュエーションだが、その時、自衛隊は国民を守ることができるのか? Q&A [全文を読む]

自衛隊の海外派遣、恒久法検討。国際貢献に払う代償

JIJICO / 2015年01月09日09時00分

安倍内閣が来年の通常国会に恒久法案を提出する方向で検討 第二次世界大戦での敗戦後に制定された我が国の平和主義憲法の下では、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」としてのみ正当化され、海外派兵が許されないのは当然とされていました。にもかかわらず、平成3年の湾岸戦争を機に、国際貢献の名の下に自衛隊の海外派遣体制が構築されるようになり、平成13年にアメリカで [全文を読む]

緊急大特集 日中「尖閣全面戦争」完全シミュレーション(1) 「日本の第2護衛艦隊が中国の東海艦隊を撃破する」

アサ芸プラス / 2012年10月02日10時58分

何より我々の練度(熟練度)は高く、自信もあります」 これは、本誌が航空自衛隊関係者から聞き出したセリフだ。もちろん、「万が一の事態」とは、人民解放軍との激突である。「緊張感は高まっていない」としながらも、日本を守る決意は本物と聞こえた。 去る9月10日、野田政権は尖閣諸島の国有化を閣議決定。翌11日には、約20億円で魚釣島、南小島、北小島の3島を地権者から [全文を読む]

首相「2020年改憲」表明

Japan In-depth / 2017年05月04日10時19分

Japan In-depth 編集部(坪井映里香)【まとめ】・安倍首相、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加し、2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言。・公明党、首相のメッセージを評価。・与野党議論深める努力を。 ■安倍首相、20年改憲明言日本国憲法の施行からちょうど70年の2017年5月3日。全国各地で憲法に関わる講演会やシンポジウ [全文を読む]

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