ユーロ圏のニュース

最強のドイツ経済に落日の足音?

ニューズウィーク日本版 / 2014年09月25日17時23分

ユーロ圏の経済が依然として伸び悩む中、ウクライナをめぐるロシアと欧米の制裁合戦でドイツ企業にしわ寄せが及び始めたからだ。 ドイツのIFO経済研究所が発表した9月の企業景況感指数は104.7で、13年4月以来の最低水準だった。「ドイツ経済はもはや順風満帆ではない」と、同研究所のハンスウェルナー・ジン所長は言う。 ユーロ圏最大の経済大国ドイツはヨーロッパの経済 [全文を読む]

ギリシャが緊縮策を大差で拒否、債権団との溝深まる

ニューズウィーク日本版 / 2015年07月06日18時00分

ユーロ圏への残留がさらに不透明になり、債権団との溝も深まっている。欧州連合(EU)のトゥスク大統領は、ギリシャ問題を協議するため、7日にユーロ圏首脳会議を招集した。ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長の報道官は、7日のユーロ圏緊急首脳会議の前に、首脳会議の準備のための会合を開催すると表明した。欧州中央銀行(ECB)は6日午前に理事会を開 [全文を読む]

巨大な通貨圏は機能しない?―一都市一通貨のすすめ

NewSphere / 2017年07月19日09時00分

一つ目はより長い時間が与えられれば、通貨統合はより大きな政治的統合をもたらし(例えばユーロ圏の統一予算など)、目論見通りに機能するというものだ。もう片方の言説は、曖昧な「文化的」な理由を根拠としているが、統一通貨圏はまとまりを欠きうまく機能しないと主張する。英国財務省は長らく「経営状態の全く異なった経済を一つにまとめること」は賢くないという見解を示している [全文を読む]

大前氏が提案 ギリシャとEUに幸せな道はギリシャのEU撤退

NEWSポストセブン / 2015年08月15日07時00分

17時間に及ぶユーロ圏首脳会議の結果、ギリシャのチプラス首相が増税や年金改革などの厳しい財政再建策を受け入れてEUが820億~860億ユーロ(約11.2兆~11.7兆円)の金融支援を実施することになり、ギリシャがユーロ圏から離脱して世界経済が混乱する恐れは、ひとまず遠のいた。 いずれギリシャはEUとの約束を守れなくなり、チプラス首相は石もて追われるだろうが [全文を読む]

ギリシャのユーロ残留の裏で、米露が駆け引き パイプライン構想、BRICS銀行支援

NewSphere / 2015年07月16日17時45分

ギリシャ国民の緊縮策受け入れNOの声と新たな財政改革案を引っ提げて、チプラス首相はEUユーロ圏緊急首脳会議に臨んだ。ドイツから「5年間ユーロ離脱」を示唆され、一旦はEU緊急会合も延期になり、不安が広がったが、結果は11兆円の追加支援とユーロ圏残留、そしてその引き替えとして緊縮策受け入れと法制化だった。この間、ロシアはギリシャにエネルギー分野での協力を提案し [全文を読む]

存在しない欧州危機、なぜあおられる?ギリシャのユーロ離脱はあり得ない 対立は見せかけ

Business Journal / 2015年02月13日06時00分

南欧では景気回復がもたつき、ユーロ圏全体が停滞ムードを続けている。債務危機の震源地であるギリシャ政局の変化が、同国のユーロ離脱につながりかねない展開に発展している。だが、市場関係者の多くは「ギリシャとユーロ圏の離脱をめぐる対立はプロレスみたいなもの」と楽観視している。「壊滅的な緊縮は終わった」――ギリシャ総選挙で勝利した左派連合のチプラス党首は投開票の結果 [全文を読む]

イタリアで、 日本の『木造金物技術』が初めて採用されました。

PR TIMES / 2013年07月10日09時50分

~ヨーロッパに認められた「耐震構法SE構法」の構造システム~全棟構造計算書付きのSE構法を独立系住宅ビルダー、工務店による全国のSE構法登録施工店を通じて供給している株式会社エヌ・シー・エヌ(以下 NCN、URL:http://www.ncn-se.co.jp/)は、このたび、ユーロ圏において、初めて、日本の木造金物工法による建築物を上棟したことをお知らせ [全文を読む]

「ユーロ危機再燃」が免れないこれだけの理由 早めに手を打つ必要がある

東洋経済オンライン / 2017年07月02日17時00分

だが、ユーロ圏経済の今後10年間の見通しは、低成長が続き、債務危機が発作的に繰り返される可能性のほうが高い。財政・金融の枠組みの統合といった安定化策が進展しなければ、ユーロ崩壊の確率は一段と高まる。 ■統一通貨ユーロというおりの中で 確かに短期的に見れば、楽観論にも根拠はある。ユーロ圏経済はこの1年間、循環的な景気改善の恩恵を受け、どの先進国よりも期待を [全文を読む]

ECB理事会とは ? 日銀、FRBに並ぶ中央銀行の動向を読み解く

ZUU online / 2017年06月19日07時40分

ECBとは「欧州中央銀行」のことであり、ユーロ圏に関する政策を実施する中央銀行だ。ドイツのフランクフルトに本店が置かれている。■ECB理事会とはECB理事会とは、ECBの最高意思決定機関として、さまざまな政策を行う機関である。ECB理事会は、政策理事会と呼ばれることもあり、この他に非ユーロ圏の中央銀行総裁9名が加わる一般理事会も開催され、ユーロ圏と非ユーロ [全文を読む]

EUに“日本型デフレ”の危険…佐藤日銀委員が懸念表明 海外紙も注目

NewSphere / 2014年06月06日18時14分

5日、日銀の佐藤健裕審議委員は大分市内で講演を行い、「ユーロ圏が日本型のデフレに陥らないかどうか、注意深く観察している。ユーロ圏(の経済)が伸び悩むことは世界経済の下押し要因になりかねない」と述べた。 【ECBドラギ総裁の見解】 同日、欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏がデフレに陥らないための一連の施策を発表していた。ロイターによれば、その際、同行のドラギ [全文を読む]

ECBは金融緩和継続すべき、解除は時期尚早=IMF

ロイター / 2017年07月26日00時18分

[ブリュッセル 25日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は25日公表したユーロ圏経済に関する年次報告書で、欧州中央銀行(ECB)はインフレ率が目標を下回って推移する中、強力な金融緩和策を長期間維持するべきとの認識を示した。 ECBは秋に金融刺激策の縮小について議論する構えだが、IMFは物価上昇圧力が十分に高まっていない状況での緩和解除は「時期尚早」と [全文を読む]

欧州市場サマリー(24日)

ロイター / 2017年07月25日04時38分

ユーロ圏経済指標が若干の鈍化にとどまり、ユーロは対ドルで1年11カ月ぶりの高値を記録した。 <ロンドン株式市場> 続落して取引を終えた。決算が嫌気された日用品メーカーのレキット・ベンキーザーが値下がりしたほか、価格競争を巡る懸念で航空株も値を下げた。 レキット・ベンキーザーは3.3%下落し、FT100種で最も大幅に落ち込んだ。先月起きた世界的なサイバー攻撃 [全文を読む]

欧州市場サマリー(19日)

ロイター / 2017年07月20日04時39分

欧州株式市場:[.FJ] <ユーロ圏債券> 国債利回りがやや低下した。ユーロ圏のインフレが低迷するなか、欧州中央銀行(ECB)は20日の理事会では緩和策の大幅な縮小を示唆しないとの観測が出ていることが背景。 米国で年内あと1回の利上げに対する観測や、トランプ米大統領が掲げる拡張的な財政政策に対する期待が後退していることも利回り低下の要因となっている。 欧 [全文を読む]

日本を「世界一子どもを育てやすい国」にするために 出口治明氏の提言

文春オンライン / 2017年05月10日11時00分

アメリカは2.4%、ユーロ圏は1.7%です(2016年7月発表)。人口が順調に増えて、石油生産量がサウジアラビアを抜いて世界一となったアメリカと比較することは少し無理があると思うので、最近は国の規模が同じくらいのフランスやドイツを含むユーロ圏を参考にしています。それでも、日本とは成長率で3倍以上の格差があることがわかります。 次に、「寝床」は、2013年の [全文を読む]

中央銀行の8割が「ユーロ離れ」低金利、政治的不安定などが足かせ

ZUU online / 2017年04月06日06時40分

これらのマネージャーはユーロ圏の政治的不安定、終わりの見えない低金利政策、成長の低迷などを理由に、「長期的に見た場合、ユーロよりポンドが強い」との見解を示している。■7割が「Brexitはポートフォリオに多様性をもたせるチャンス」と回答この調査は今年初旬にHSBCと中央銀行広報、セントラル・バンキング・パブリケーションズが、各国の中央銀行で総運用資産6兆ユ [全文を読む]

欧州経済見通し-試される欧州の結束-

ZUU online / 2017年03月09日20時10分

■要旨1.ユーロ圏は著しく緩和的な金融政策とやや拡張的な財政政策に支えられた個人消費主導の成長が続く。個人消費はエネルギー価格の上昇で勢いこそ鈍るが、雇用・所得環境の改善に支えられ拡大が続こう。固定資本投資は、過剰債務や先行き不透明感が重石となるが、企業業績の好調や高稼働率を背景に回復基調は維持されよう。2.ユーロ圏の実質GDPは17~18年とも前年比1. [全文を読む]

英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

ニューズウィーク日本版 / 2016年06月09日15時30分

離脱派のウソ(1) EUに残留すれば、イギリスはユーロ圏諸国が財政難に陥ったときの金融支援に参加させられる。事実) ユーロ圏諸国に対する金融支援について定めた2011年の欧州委員会の決定には、イギリスなどユーロ圏以外の国は負担を負わないとはっきり書いてある。 離脱派の主張の根拠は、EUは2015年「合意に背いて」ギリシャ救済資金をイギリスに負担させようとし [全文を読む]

【ドル円週間見通し】日米インフレ率の低迷で上げ渋る展開か

NEWSポストセブン / 2015年06月21日16時00分

日本と米国のインフレ率の低迷が予想されていること、ギリシャの債務協議が決裂し、デフォルト(債務不履行)懸念やユーロ圏離脱などの警戒感が高まっている。リスク選好的なドル買いは、やや抑制されるとの見方が多いようだ。 米国議会での貿易促進権限(TPA)法案の成立が先送りされた場合、中東やウクライナの地政学的リスクが緊迫化した場合、ギリシャのデフォルト懸念が高まっ [全文を読む]

【日本株週間見通し】日銀会合等を控え高値圏での膠着相場か

NEWSポストセブン / 2015年02月15日16時00分

しかし、週後半にはギリシャ問題を背景に、ユーロ圏財務相会合を見極めたいとのムードの中であったが、救済延長に向けた期待感と、円相場は米利上げが近づいているとの見方から1ヶ月ぶりに1ドル120円台を回復する中、12日の日経平均は大幅に上昇。300円を超える上げ幅となり、一時昨年12月8日以来の18000円を回復。終値ベースでは7年7ヶ月ぶりの高値水準を回復した [全文を読む]

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く

NewSphere / 2014年10月31日18時21分

世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我 [全文を読む]

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