日本郵政のニュース

巨艦・日本郵政、上場への前途多難 難航する大規模システム統合と、遅れる新規事業認可

Business Journal / 2014年04月18日01時00分

日本郵政は来年の株式上場に向け、1兆3000億円の投資を行うことを骨子とした中期経営計画を策定した。財務省は4月14日に財政制度審議会を開き、日本郵政株式の売却手続きに関する議論を始めた。6月に答申をまとめ、秋にも主幹事証券会社を決定する。日本郵政の上場アドバイザーを務める野村證券など複数の証券会社が選ばれることになりそうだ。ただ、最大の焦点である金融2社 [全文を読む]

日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫

Business Journal / 2017年08月07日06時00分

日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に(追加売却を)見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、 [全文を読む]

郵政上場、高成長の可能性は「ない」が、日本を大きく活性化させる可能性「大」

Business Journal / 2015年10月30日06時00分

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ3社による「親子同時上場」が11月4日に実施される。小泉改革以降、10年にわたり曲折を続けた民営化がいよいよ最終段階に入る。上場に向けて本年3月末に筆者は拙著『日本郵政』(東洋経済新報社)を上梓し、桁外れの「ヒト、モノ、カネ」をもつ「知られざる巨大企業」日本郵政を広く国民に紹介した。 日本郵政グループ [全文を読む]

日本郵政、巨額減損発生でノウハウなき海外進出頓挫か…西室前会長の独断的買収が危機招く

Business Journal / 2017年05月01日06時00分

日本郵政は2017年3月期の連結決算で、4003億円という巨額の減損処理を行い、07年10月の郵政民営化後初めて最終損益が400億円の赤字に転落する。従来予想は3200億円の黒字だったが、15年に6200億円で買収した豪州の物流大手トール・ホールディングスの業績が振るわず、会社の資産価値を切り下げる減損処理をする必要に迫られたことが要因だ。トールは日本郵政 [全文を読む]

日本郵政、2金融子会社と“異例の”同時上場狙う理由〜厳しい本業、かんぽの宿売却も加速

Business Journal / 2013年11月07日06時00分

日本郵政は2015年春を目指している株式上場時に、傘下のゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の金融2社を同時上場するという。早期上場で、米政府と金融機関からの民業圧迫との批判をかわす狙いがある。親会社と子会社の同時上場は極めて異例だ。 日本郵政グループは政府が全株を保有し、日本郵政が金融2社と日本郵便の株式をそれぞれ100%保有している。環太平洋戦略的経済連携協 [全文を読む]

郵政株追加売却 企業価値高める展望が必要だ

読売新聞 / 2017年09月18日06時03分

国が約8割を保有する日本郵政株の一部が、月内にも追加売却される。日本郵政が東証に上場した2015年11月以来、1年10か月ぶり2回目となる。 政府は、最大1兆4000億円の売却額を見込む。出資比率は6割弱まで下がる。 郵政民営化法は、政府が日本郵政株の保有割合を早期に3分の1超まで下げるよう定めている。 売却を着実に進めるには、日本郵政の経営安定が重要だ [全文を読む]

日本郵政株の追加売却が決定 個人投資家は何に注意すれば良い?

ZUU online / 2017年09月11日17時40分

財務省は9月11日、保有する日本郵政 株の公募売り出しを実施すると発表した。15年11月の新規上場以来2回目となる売出しで、売出額は最大1.3兆円程度の規模となりそうだ。発表によれば、引受人の買取引受けによる売出し分 9億1393万7600株、追加売出し分 7616万1500株、合計 9億9009万9100株の売出しを実施する。発行済株式総数の22%相当す [全文を読む]

日本郵政、野村不動産買収で囁かれる首相官邸の思惑…巨額損失の海外買収失敗の二の舞か

Business Journal / 2017年06月18日06時00分

日本郵政による野村不動産ホールディングス(HD)の買収に関心が集まっている。日本郵政は、傘下の日本郵便が6200億円で買収したオーストラリアの物流大手トール・ホールディングス(HD)で4003億円の減損処理を発表したばかり。そのため、今回の買収はうまくいくのかという疑念があるのだ。 なぜ野村不動産HDなのか、そして誰がこの大型M&A(合併・買収)を仕掛けて [全文を読む]

日本郵政グループの足並み乱れる中、調整役の人事はいかに――総務省

経済界 / 2017年02月07日15時00分

日本郵政の副社長人事が注目されている。鈴木康雄副社長が6月に退任し、後任に、元総務事務次官の小笠原倫明・損保ジャパン顧問が有力視されている。 日本郵政グループはかんぽ生命保険の石井雅実社長に加え、日本郵政の長門正貢社長、ゆうちょ銀行の池田憲人社長、日本郵便の横山邦男社長と相次いで民間出身の社長が就任。病に倒れた西室泰三前社長後のグループ求心力の低下が課題と [全文を読む]

[芳賀由明]【西室日本郵政社長、2年続投宣言の衝撃】~政府、水面下で次期社長候補探し始める~

Japan In-depth / 2015年11月06日19時00分

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ3社は11月4日に東京証券取引所第一部に上場し、株価も順調な滑り出しをみせた。上場後の去就が注目されていた西室泰三日本郵政社長だが、「株主総会はあと2回、社長で出席する」と発言。事実上、2018年6月までの続投宣言をして周囲を驚かせた。 西川善文元三井住友銀行頭取、斎藤次郎元大蔵事務次官に続いて政治に [全文を読む]

2015年11月4日今世紀最大のIPO、日本郵政グループの株式上場が決定!『“まやかしの株式上場”で国民を欺く 日本郵政という大罪』

DreamNews / 2015年10月21日10時00分

株式会社ビジネス社(東京都新宿区:代表取締役社長 唐津隆)は、2015年10月21日に『“まやかしの株式上場”で国民を欺く 日本郵政という大罪』を発売いたしました。株式会社ビジネス社(東京都新宿区:代表取締役社長 唐津隆)は、2015年10月21日に『“まやかしの株式上場”で国民を欺く 日本郵政という大罪』を発売いたしました。 日本郵政グループは、2005 [全文を読む]

安倍政権が孕む危険〜アフラック・日本郵政提携とTPP交渉で公約違反が露呈?

Business Journal / 2013年08月12日07時00分

そしてその翌日26日に、日本郵政とアフラックの業務提携が発表された。 日本郵政は、2008年10月からアフラックのがん保険を販売しており、13 年 7 月現在、1000 局 の郵便局でがん保険を取り扱っているが、今回、新たに業務提携を強化することに合意したという。具体的な内容は、アフラックのがん保険を現在の20倍にあたる約2万局で販売することを目指し、順次 [全文を読む]

アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」

Business Journal / 2013年08月08日06時00分

日本郵政とアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が提携を拡大した。これまで全国1000の郵便局で扱っていたアフラックのがん保険を、今秋から順次2万ほどまでに広げる。がん保険以外の商品販売も検討する方針とみられる。一方、以前から提携関係にあった国内最大手である日本生命保険は提携を反故にされた格好で、業界内からは怒りの声も漏れ伝わってくる。 ●「ニッセイは [全文を読む]

新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置&巨額利益

Business Journal / 2016年04月13日06時00分

日本郵政が新聞社を詐欺で訴えることも可能か また、郵政民営化以前の郵便局は総務省の管轄下にあったが、同省もこの問題に対して積極的に取り組むことはなかった。だからこそ、うやむやにされたままで、大きな問題にならなかったわけだ。しかし、2015年11月に日本郵政グループ3社(日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行)は東京証券取引所第1部に株式上場を果たした。 上 [全文を読む]

郵政株は安くない?総会で飛び出した迷回答 巨額損失4000億円でも株主総会は平穏だった

東洋経済オンライン / 2017年06月23日08時00分

日本郵政の株主総会が6月22日、新横浜の横浜アリーナで開催された。純損失289億円と、2007年に民営化されて以降はじめて赤字に転落。その厳しい決算を踏まえた総会だった。赤字決算について長門正貢社長は、「経営陣一同、大変重く受け止めている。ご心配をお掛けし申し訳ございませんでした」と株主に謝罪。続けて、「(損失の一括計上で)負の遺産を一掃するという認識を示 [全文を読む]

とうとうグローバル市場に解き放たれた、「郵貯」と「簡保」の巨大マネー - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2015年11月04日15時10分

日本郵政グループ3社が株式上場をしました。「28年前のNTT株以来の大型上場」であるとか、「最後の大型民営化案件」というような表現が飛び交う中で、3社合計の「売り出し額」の合計は1兆4000億円を超える見通しです。つまり今回の上場で1兆4000億のカネが飛び交うことになります。 ただ、この上場ですが、何が本当の目的なのか今ひとつ見えないところがあります。ま [全文を読む]

【1分でわかる】この秋注目!郵政の上場で話題の「IPO」って何?

Woman Money(ウーマンマネー) / 2015年09月16日20時45分

http://www.shutterstock.com/すでにニュースで話題になっておりますが、今年の11月4日に『日本郵政グループ』の3社、『日本郵政』『ゆうちょ銀行』『かんぽ生命保険』が証券取引所に上場します。今回の3社の合計の売り出し規模は1兆円を超える予定で、1998年のNTTドコモ以来の大型上場となります。皆さんは『IPO』という言葉を聞かれたこ [全文を読む]

東芝、偽りの経営刷新 不正会計を見逃した取締役が陣頭指揮 跋扈する「老害」相談役

Business Journal / 2015年08月10日06時00分

不正会計問題に揺れる東芝相談役の西室泰三氏(日本郵政社長)は7月21日夜、首相公邸で開かれた座長を務める「戦後70年談話に関する有識者会議」メンバーの夕食会で、安倍晋三首相にこう告げたと伝えられている。「東芝は(私が)責任を持って再生させます」―― 今回の不祥事は一企業の枠を超え、安倍政権の看板政策であるアベノミクスに泥を塗りかねない。西室氏は安倍首相の不 [全文を読む]

日本郵政の暗部が露呈!パワハラ蔓延、過酷ノルマ&労働環境…裁判多数で上場に影響か

Business Journal / 2015年08月07日06時00分

東京証券取引所(東証)で今年最大級のIPO(株式上場)といえば、今秋に予定されている日本郵政の上場だ。6月30日、同社は、持株会社(親会社)である日本郵政と、2つの金融子会社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の同時上場を東証に本申請した。 親子3社同時上場は前例がないが、多くのマスコミは「1987年のNTT以来の大型新規株式公開(IPO)が本格的に動き出す」(6 [全文を読む]

財務省、郵政株の追加売却を発表 1兆4000億円の利益見込む

J-CAST会社ウォッチ / 2017年09月12日19時53分

財務省は、政府が約8割を保有する日本郵政株の一部を、2017年9月中にも追加売却する。9月11日、正式に発表した。郵政株の売却は2015年11月の株式上場以来、1年10か月ぶりとなる。最大で合計9億9009万9100株(発行済み株式の22%)が売り出される予定で、内訳は引受人の買い取り引き受けによる売り出し分が9億1393万7600株、追加売出し分が761 [全文を読む]

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