東京商工リサーチのニュース

東京商工リサーチとユーザベースが業務提携し、SPEEDAで日本の未上場企業データ(100万社以上)の提供を開始

PR TIMES / 2015年02月16日15時50分

~企業情報を必要とするプロフェッショナルに、より鮮度が高く豊富な情報をスピーディーにお届けすることが可能に~株式会社 東京商工リサーチ(代表取締役社長:菊池昭一、以下「東京商工リサーチ」)と、株式会社 ユーザベース(代表取締役共同経営者:新野良介・梅田優祐、以下「ユーザベース」)は業務提携いたします。世界最大の企業データベースを提供している東京商工リサーチ [全文を読む]

夏以降倒産増の懸念も~アベノミクス好況演出の恣意的報道、読者の新聞離れ加速か

Business Journal / 2014年03月28日01時00分

「企業倒産、23年ぶり低水準」--2月11日付日本経済新聞は調査会社・東京商工リサーチの発表に基づき、1月の全国の企業倒産件数が前年同月比7.5%減の864件、倒産件数が前年同月比15カ月連続減と報じた。「1月としてはバブル経済により倒産件数が大きく抑制されていた1991年以来、23年ぶりに900件を下回った」と解説している。しかし、この報道について他の全 [全文を読む]

上場企業の「平均年間給与」は605万7000円!最も平均が低い業界は3年連続であの業界

HARBOR BUSINESS Online / 2017年05月29日16時11分

調査リサーチ会社の「東京商工リサーチ」は5月24日、2016年度決算全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書から平均年間給与を抽出。上場企業3079社の平均年間給与から、業種別の平均給与を発表した。 「東京商工リサーチ」によれば、全上場企業の平均年間給与を調査した結果は、前年より6万3000円増えた605万7000円だった。これは’11年の調査開始以 [全文を読む]

東芝だけに限らない、経営再建中の企業にありがちな不動産売却。その最新動向は?

HARBOR BUSINESS Online / 2017年05月16日09時01分

そんななか調査リサーチ会社の「東京商工リサーチ」は5月11日、2016年度に国内不動産を売却した東証一部、二部上場企業について調査結果を発表した。 ◆2年ぶりに前年度を上回る 同社の発表によると、国内不動産を売却した東証一部、二部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回った。4年連続で70社台という結果だ。譲渡価格の総額は、公表があった44社合計で27 [全文を読む]

年収95億円の孫氏、83億円の柳井氏 寄付する篤志家の顔も

NEWSポストセブン / 2016年07月12日07時00分

東京商工リサーチが6月末に発表した最新の「役員報酬ランキング」によると、1億円以上の役員報酬を受け取った役員は過去最多の414人。そのなかでアローラ氏の役員報酬は、過去最高額となる64億7800万円で2位以下を大きく離すトップだった。 ほかにも「役員報酬ランキング」の上位には日産自動車社長のカルロス・ゴーン氏(62)の10億7100万円、武田薬品工業社長 [全文を読む]

日本の社長の名前調査 「いかにも長男」の名前が少ない理由

NEWSポストセブン / 2015年05月31日07時00分

週刊ポストは5月1日号と5月29日号で、東京商工リサーチが調査した日本の経営者269万人のデータをもとに日本の社長の「学歴」「出身地」などの傾向を分析した。今回はこのビッグデータを「名前」という観点から読み解く。社長になる人物の名前に法則は存在するのだろうか。まずは日本の社長の名前だ。 【日本の社長の名前】 1位 誠 1万1267人 2位 博 9176人 [全文を読む]

女性社長、5年間で10万人増 “オンナ目線”経営は「働き方改革」の希望となるか

ウートピ / 2015年05月13日07時00分

東京商工リサーチが公表したデータによると、全国267万社のうち、女性社長は2010年の調査開始以来、最多の31万55人。全国平均は「11.5%」に達しました。「女性社長率」が最も高かったのは、東京都の14%(前年13.5%)。次いで、神奈川県と福岡県がそれぞれ12.8%、兵庫県12.6%、大阪府12.5%と、大都市圏の高さが目立ちます。政府が「女性の活躍推 [全文を読む]

全国の第三セクター、整理進む 経常赤字は35%

J-CAST会社ウォッチ / 2017年06月08日10時00分

東京商工リサーチの「全国の第三セクター等7532法人 経営状況調査(2015年度決算)」によると、第三セクター(地方三公社や独立行政法人を含む)の法人数は、2006年度末の9007法人から年々減少して、この10年間で16.4%減少した。2017年6月2日に発表した。総務省が2017年1月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」をもとに分析。全国 [全文を読む]

給料の高い上場企業ランキング50…意外な企業が上位に、金融・大手マスコミは軒並み高額給与

Business Journal / 2017年06月01日06時00分

東京商工リサーチは、5月24日、『2016年決算「上場3,079社の平均年間給与」調査』を発表した。 それによると、16年の上場3079社の平均年間給与は前年から6万3000円(1.0%)増えて605万7000円だった。11年の調査開始以来、5年連続の増加で、600万円台に乗ったのは初めてだ。 平均年間給与が増加したのは1892社(構成比61.4%)で、前 [全文を読む]

電通なんて、まだマシ ホントに怖いのは「潜在的」ブラック企業

J-CAST会社ウォッチ / 2017年05月30日08時30分

この公表結果を、東京商工リサーチが分析。業種別でみると、建設(34.6%、115社)や製造(22.8%、76社)、サービス業など(20.4%、68社)が全体の8割を占めた。金融・保険業は1社(0.3%)、不動産業は2社(0.6%)と、少数だった。また、売上高が判明した244社のうち、売上高は「1~5億円未満」が最も多く31.5%、77社だった。「1億円未満 [全文を読む]

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