人事院のニュース

エリート官僚 天下り繰り返し8億~10億円の生涯賃金を稼ぐ

NEWSポストセブン / 2012年07月14日07時01分

今年3月の人事院発表によれば、2010年度に退職した国家公務員の退職給付は約2950万円で、民間よりも403万円高かったとされている。 しかし、現実にはこの数字以上の格差がある。大体、この人事院調査からして眉唾ものだ。2006年の前回調査では、民間の退職金は2980万円で国家公務員より20万円高いとし、「民間並みにする」といって退職金の底上げや職域加算の [全文を読む]

経団連が提言!配偶者手当見直しで女性の労働促進?

JIJICO / 2015年11月19日10時00分

人事院の調査によれば現在、企業の約7割が支給していて、「配偶者の年収が103万円未満」を条件としているところが一番多く、月額平均は14,347円(年額17万2,164円)という結果です。 しかし、「配偶者手当」が支給されることで、配偶者がパートをしている場合に103万円以上は「働かない、働きたくない」という現象が起こってしまいます。また、103万円を超えれ [全文を読む]

実態は公表値の5割増し 役人のボーナス「本当の額」を紹介

NEWSポストセブン / 2014年07月13日07時00分

が、人事院に取材したところ『1.9か月』で予算を取っている。確認すると、勤務成績区分には『特に優秀』『優秀』『良好(標準)』『良好でない』の4区分があって、1.87か月は『良好(標準)』の数字。内閣人事局はそれだけを発表していたことが判明しました」 人事院によれば制度上は「特に優秀」が全体の5%以上、「優秀」が25%以上いることになっている。優秀と評価され [全文を読む]

65歳定年制 ノンキャリ公務員は60歳以降も年収620万円試算

NEWSポストセブン / 2013年03月07日16時00分

人事院の資料(『国家公務員の再任用制度』)をもとに、今年4月以降に60歳の定年を迎えるノンキャリアの本省課長補佐Aさん(行政職6級。人事院のモデル年収約890万円)の再任用後の収入がいくらになるかを試算した。 まず基本給(俸給)が月額31万9100円、それに「地域手当」(東京勤務は俸給の18%)と「本府省業務調整手当」を加えた月給は約40万円。さらにボー [全文を読む]

公務員 規模大きい企業のみ調査し「民間の方が退職金高い」

NEWSポストセブン / 2012年03月21日07時00分

人事院調査で公務員の退職金が民間を上回ったが、これまでの調査では常に「民間の方が少しだけ高い」という発表がなされてきた。 2006年調査では、民間は2980万円で国家公務員の2960万円より20万円高い。そして、「民間並みにする」という理屈のもと、退職金の底上げや職域加算の必要性を唱えてきた。ところが、同時期に行なわれた厚労省「就労条件総合調査」によると、 [全文を読む]

厚生労働省セクハラ指針LGBT適用、人事院は規定改定 民間も求められる性的マイノリティへの理解 JAL、スタバ など 大手企業が事例をシンポジウムで共有

DreamNews / 2017年02月15日16時00分

また、人事院規定ではLGBT差別もセクシャルハラスメントとみなされ、内容には“性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動”も含まれています。企業も社内規定の変更や、社内報で相談窓口を周知するなど、少しずつ取り組みが進んでいるところもありますが「LGBTを差別しない」と明文化していても、具体的な取り組みはこれからという企業も多くあります。取り組みが進まな [全文を読む]

男性国家公務員の育休取得率、過去最高の9.5%

イクシル / 2016年09月23日13時46分

4ポイントの増加 人事院は、13日、平成27年度における国家公務員の育児休業の取得実態などについて、調査結果を発表しました。 新たに育児休業を取得した常勤職員は2627人。男性は651人、女性は1976人。前年度と比べ、男性が259人増で取得率は9.5%、女性は121人減ながら取得率は100%でした。 男性職員の育児休業取得率9.5%は前年比4ポイントの増 [全文を読む]

金券ショップ「錬金術」1500万円儲けた公務員を処分、なぜ「兼業」とされたのか?

弁護士ドットコムニュース / 2016年01月18日11時12分

ただし、人事院の承認を得られれば、例外的に許される場合もあります」古金弁護士はこのように話す。役員の兼任や企業に雇われるというのはわかりやすいが、自ら事業を行うとは、どういう場合が想定されるのか。「自ら営利事業を行っているかどうかは、業態のいかんを問わず、客観的にみて営利を目的としているかどうかによって判断されます。そして、自家消費程度のものや、趣味・文化 [全文を読む]

【子ども霞ヶ関見学デー】大人も一緒に楽しめる法務省の“夏フェス”に行ってみた

デイリーニュースオンライン / 2015年08月09日12時30分

財務省 密輸出入取締りを行う税関の見学、貨幣や勲章の製造を行う造幣局の見学、麻薬探知犬・X線検査デモンストレーションなど 内閣府 北方領土問題を考える 人事院 人事院総裁ってどんな人? 質問しちゃおう! 総務省 総務省キャラクター総選挙(仮称) 法務省 少年鑑別所の職員によるコンピューター性格検査、職業体験コーナー(刑務官と入国警備官の制服を着て、お仕事 [全文を読む]

トヨタの動きは他社にも広がる?配偶者手当の「いま」と「これから」

Woman Money(ウーマンマネー) / 2015年07月17日12時05分

■日本の家族手当制度はどうなっている? 人事院が12,358事業所を対象に行った『平成26年度職種別民間給与実態調査』では、家族手当制度がある企業は全体の76.8%でした。 そのうち、配偶者手当があるのは92.7%と、家族手当制度がある企業のほぼ全てで、配偶者手当が支給されているのが現状です。 また、東京都が都内の従業員10人~300人未満の中小企業を対 [全文を読む]

安倍政権の中枢に、大企業から164人の「天上がり」発覚 重要政策の調査・分析担う

Business Journal / 2015年03月12日06時00分

天上がりに関しては、人事院が人事交流として位置づけており、2006年から12年には倍増して年間4000人を超えている。その中でも、内閣官房への天上がりは政権中枢への影響も考えられるため注目される。●各社からの受け入れ状況 特徴的な点を人事院の資料を元に見てみたい。まず、内閣広報室である。内閣広報室は、内閣のメディア戦略を担っている。内閣が進める重要政策につ [全文を読む]

みのもんた「他人の懐具合はほっとけばいいと思う」

アサ芸プラス / 2014年11月02日09時56分

【国家公務員の給与、7年ぶりに増額】 政府は人事院の勧告を受けて、14年度の国家公務員給与の増額を決定した。景気回復に伴う民間企業の賃金水準の改善が理由となっており、公務員の給与が0.27%アップ、ボーナスも0.15カ月分増えることが決まった。 公務員の給料は税金から支払われているわけだからオープンにするのはよろしい。でも、「人の財布の中身について、とやか [全文を読む]

元財務官僚 仕事を早く処理して帰宅しても残業代ついていた

NEWSポストセブン / 2014年06月24日07時00分

人事院規則では国家公務員のうち「係長」以上の約7万人が「管理職員」とされているが、管理職員になっても課長補佐まで残業代が支給される。 官僚の肩書きと権限の大きさは民間企業とはまるで違う。キャリアの課長補佐は年齢は若くても地方の警察署長や税務署長、市役所に出向すれば部長クラスに就任する。年収も30代後半の東京勤務の課長補佐の場合、妻と子供2人のケースで扶養 [全文を読む]

元改革派官僚 安倍政権公務員改革法案への反対提言した理由

NEWSポストセブン / 2013年11月08日16時00分

役人の人事は、人事院(※注1)と総務省の行政管理局、人事・恩給局、財務省の主計局給与共済課という4部門が分担して内閣が自由に人事権を行使できない仕組みになっている。今回の法案は新たに「内閣人事局」を創設して、内閣直轄で人事を動かせるようにすると掲げていますが、人事院などの機能を残したままだ。【※注1】国家公務員の給与や勤務条件、採用試験、懲戒などに関する事 [全文を読む]

勝前財務次官 消費増税実現の功績で退職金1125万円分得した

NEWSポストセブン / 2012年09月03日07時00分

通常、公務員給与は、毎年の人事院の調査によって、「人事院勧告」が出され、民間格差との是正が行なわれる。これは、例年夏頃となることが多い。そして、この夏の勧告を受けて秋の臨時国会で法案が可決し、その年の4月に遡って引き下げ、もしくは引き上げが実施されるのである。 しかし、前述した通り、今回の実施は来年1月から、しかも段階を踏んで、2年後に引き下げ終了となる [全文を読む]

637万円の国家公務員平均年収 手当入れれば809万円の試算

NEWSポストセブン / 2012年03月07日16時00分

人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より0.23%高い」として、その分の引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗したこの「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。 元経済企画庁国民生活調査課長の原田泰・大和総研専務理事のレポート(2010年10月)によれば、同年齢の官民給与格差は「官が民を20%も上回る」という。 [全文を読む]

尾を引く「森友問題」…昭恵夫人・谷査恵子氏らへの連続刑事告発、安倍政権の致命傷に?

Business Journal / 2017年05月15日20時00分

内容は昭恵夫人と国家公務員の3人が「共謀の上」国政選挙で選挙運動を行ったとし、「人事院規則に定める政治的行為をしてはならない」と定める国家公務員法に違反した疑いがあるとしている。 さらに今後、刑事告発を行うと明言しているのが、市民団体「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」だ。同委員会は4月20日に昭恵夫人と谷氏に対して刑事告発を行うと事前予告していた。 [全文を読む]

違法! 昭恵夫人が自民党の選挙応援に夫人付き職員を随行させていた! 森友口利きサポートに続き、官僚を私物化

リテラ / 2017年04月03日23時31分

なぜなら国家公務員は、国家公務員法において選挙権の行使以外の「政治的行為の制限」が定められており、さらに人事院規則でも〈職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される〉とある。つまり、官僚が特定政党の選挙応援を行う昭恵夫人に職務として随行することは、国家公務員法違反にあたるといえるのだ。 [全文を読む]

会社には言えない”性的マイノリティ”の相談 カミングアウトできない人に頼れる場所を 企業向けLGBT相談窓口の委託サービス 4月3日からスタート

DreamNews / 2017年03月16日17時00分

今年改定された人事院の規定には「苦情相談には、苦情相談を行う職員の希望する性の相談員が同席できるような体制を整備するよう努めるものとする」という一文もあり、今後は民間にも相談窓口の体制についても求めれられる可能性は高くなると考えています。 当社は、当事者からの相談が1,300名を超え、相談の中の「外部に相談できる場所がほしい」という声や、企業担当者からの「 [全文を読む]

私なら役人の数とコストを10分の1以下にできると大前氏

NEWSポストセブン / 2017年03月12日16時00分

* * * 人事院がまとめた「諸外国の国家公務員制度の概要」によると、たとえば、ドイツの国家公務員の再就職に関する規制は「退職後5年以内(定年退職した場合は3年以内)に、退職前5年間の職務と関係のある企業に就職する場合は、在職した省に届け出なければならない。省の業務と利害対立が生ずるおそれがある場合は、再就職は認められない」となっている。 私は、これに年 [全文を読む]

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