ホルムズ海峡のニュース

新国立競技場とほぼ同額! 2310億円をウクライナにバラまく安倍政権は壊れている

週プレNEWS / 2015年08月22日06時00分

このまま日本外交はどんどんヤバい方向へ進むのか? ■安保法制の議論で「ホルムズ海峡」と言わなくなった安倍首相 鈴木 今日は後で鈴木貴子代議士が来ますので、7月23日から27日までビザなし交流で国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島に行ってきた話をしつつ、佐藤さんからは日ロ関係など、いろいろお話しいただければと思っております。では、佐藤さん、よろしくお願いし [全文を読む]

読売は記事を読ませたくないのかも…新聞各紙の安保特別委員会の伝え方

まぐまぐニュース! / 2015年08月27日19時50分

次ページ>> もうちょっとなんとかならないか、朝日新聞 今頃ホルムズ海峡の話ですか… 【朝日】は1面トップでこの問題を正面から扱っている。そのうえで、3面と4面、38面に関連記事を置く。 3面記事は、「ホルムズ封鎖にも疑問」として、原油の輸送にはパイプラインが代替手段になり、しかも穏健派の現ロハニ政権は対話路線で、機雷封鎖の危険は非常に低いとする。さらに [全文を読む]

集団的自衛権、安倍政権はなぜそこまで急ぐのか?

まぐまぐニュース! / 2015年08月09日19時50分

ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、すぐさま日本はその地域に掃海艇を一方的に派遣すべきである。日本は、航行の自由を保証するために、米国と協力して南シナ海の監視も増やすべきである」 ホルムズ海峡の掃海艇の派遣、そして南シナ海における中国の監視活動を米軍とともに実施せよという要求である。 さらに自衛隊には広い活動範囲が求められ、 [全文を読む]

シリア危機の長期化でアベノミクス好景気も吹き飛ぶ

週プレNEWS / 2013年09月19日10時00分

中東から各国へ原油を運ぶシーレーンとなっているホルムズ海峡に機雷をバラまいて“封鎖”する可能性もあります」 ホルムズ海峡が封鎖されると、日本経済も大ダメージを受ける。日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの保坂修司氏はこう解説する。 「中東地域は日本にとって最大の原油調達先で、昨年度は全輸入量の83%を占めています。ホルムズ海峡の海運がまひすると、その [全文を読む]

[Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート]【安保法制も、オリンピックも前向きな議論を】~維新の党幹事長 柿沢未途氏に聞く~

Japan In-depth / 2015年08月12日12時00分

これをめぐって国会でもホルムズ海峡等個別の議論が繰り広げられたが、最終的には判断が難しいため、時の首相の解釈に左右されてしまう。「解釈の広さが問題。」と柿沢氏は話した。対して、維新案では、今までは専守防衛で、自分が武力攻撃されない限りは攻撃できなかったが、アメリカと日本どちらが攻撃されるか見極めている場合ではない時など、アメリカに加勢することが出来るように [全文を読む]

「無知」「支離滅裂」佐藤優と池上彰が安倍首相の安全保障政策を徹底批判!

リテラ / 2014年12月02日21時00分

あのとき、ホルムズ海峡の国際航路帯の封鎖が議論されましたが、たとえ封鎖されても、日本の自衛隊は絶対に出動できません。(中略) そもそもホルムズ海峡の周辺は、アラブ首長国連邦の領土なのですが、海峡を望むムサンダム半島の先端だけは、オマーン領の飛び地になっていて、オマーン政府が海上をパトロールしています。なぜかといえば、オマーンは、船乗りシンドバットの国で、か [全文を読む]

元外務省・佐藤 優×国際ジャーナリスト・河合洋一郎が解読! 「緊迫するシリア情勢の裏側」

週プレNEWS / 2012年09月27日06時00分

ところで、「イランの核施設をイスラエルが叩いたら、イランはホルムズ海峡を封鎖して日本に石油が入ってこなくなっちゃう」という話をよく聞くんですが。 佐藤 そのシナリオは心配しなくていいと思います。イランがホルムズ海峡を封鎖しても、厳密にいえば国際航路帯にはなんの影響もないんです。タンカーの国際航路はオマーンの領海を通っているので、イランがオマーン側に機雷を仕 [全文を読む]

日本はLNGバカ高購入 日本の電力事情知るカタールがふっかけた

NEWSポストセブン / 2012年03月20日16時00分

さらにイランによるホルムズ海峡封鎖が現実となれば、中東のカタール産LNGへの依存度が高い中部電力などは火力発電による電力が不足し、原発を再稼働せざるをえないといった「イラン危機で脱原発がふっ飛ぶ」説が出始めた。それらの問題の裏に何があるのか。エネルギー・環境問題研究所代表の石井彰氏が、以下のように解説する。 * * * 年明け1月25日、国際通貨基金(IM [全文を読む]

安保法制・維新対案を評価する小林節氏「自民党の土俵に乗っても、負けない自信ある」

弁護士ドットコムニュース / 2015年07月09日18時02分

維新案では、政府が集団的自衛権のケースとして挙げている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海もできないことになる。会見で小野氏は「政府案は要件があいまいで、政府自らが必要と判断した場合に武力行使ができるため、何ら歯止めがかかっていない。憲法違反の可能性がぬぐえない」と、政府の安保法案を批判した。 小林氏も「自民党には『憲法改正をせずに集団的自衛権を行使しよう』と [全文を読む]

安保法案でのホルムズ海峡機雷除去 想定自体現実にあり得ず

NEWSポストセブン / 2015年06月04日07時00分

安倍首相が他国領域での集団的自衛権の行使について、「例外」のひとつとして挙げているのがホルムズ海峡での機雷除去活動だ(その他「米艦防護」に含みを持たせ、内閣法制局長官は「敵基地攻撃」にも言及した)。 イランがペルシャ湾口のホルムズ海峡を機雷で封鎖する事態になれば、日本は中東からの石油運搬ルートを断たれる。それは安全保障上の重大事態だから、米国との集団的自 [全文を読む]

[細川珠生]【ホルムズより尖閣諸島、現実的議論を】~安保法制、民主大野元裕議員に聞く~

Japan In-depth / 2015年05月31日15時00分

大野氏は、日本にとって中東情勢の安定が重要だとしながらも、「一方でホルムズ海峡に機雷が撒かれて、石油の輸入がストップすることが、集団的自衛権の行使に当たるかというと問題がある」と述べた。安倍首相は、日本の国民の生命や自由が根底から覆される場合には、集団的自衛権を使っていいと主張している。この事例がそれに該当するかということに関し、大野氏は懐疑的だ。戦闘地域 [全文を読む]

自衛官に「ゼロリスク」を求める野党と「安全神話」を守る政府 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年05月28日13時05分

安倍首相が具体的に言及したケースは、ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合である。原発がすべて止まったままで、ホルムズ海峡が封鎖されたら、輸入される原油の80%、天然ガスの20%が止まる。エネルギー価格は暴騰し、また計画停電になる可能性もある。そのとき日本政府が「自衛官の命が危ないから」といって掃海艇を派遣しなかったら、国民生活は破壊される。 野党が質問するの [全文を読む]

「中東ばかりか韓国にも核武装の可能性が?」鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート

週プレNEWS / 2015年05月10日06時00分

ホルムズ海峡の有事の際に、掃海艇が派遣できるかを議論しているんだけれども、今の「イスラム国」は海軍を持ってない。「イスラム国」に機雷を仕掛ける能力はないわけです。となると、どこの国が仕掛けるのか? これはどう考えてもイランになります。 ちなみに、ホルムズ海峡の国際航路帯は中間線がない。あれはオマーンの領海を通ってるんです。つまり、オマーンの領海内にイランが [全文を読む]

カタール断交 次の標的はオマーン

Japan In-depth / 2017年07月15日12時04分

両国関係の悪化はホルムズ海峡周辺の緊張につながり、オマーンとイランの商取引にも影響する。だが、今のサウジにとっては利敵行為である。せっかくのイラン包囲網を無効とするからだ。サウジは5月20日のトランプ訪問により、米国の対イラン関係改善を頓挫させ、イランを孤立させたと考えている。実際に米国とイランの間は再び緊張関係にもどりつつある。この状況では米国とイランを [全文を読む]

サウジ・イラン「戦争」の危険性、見過ごす米露の身勝手な思惑

Forbes JAPAN / 2017年06月28日10時00分

さらに、「必ずしも1956年にホルムズ海峡が完全に封鎖されたときのようなことにはならないだろう」の考えを示す一方で、「封鎖と(流通の)混乱の可能性は動揺を招き、原油相場は強気になるだろう。全ての市場関係者らはヘッジの必要性からロングポジションを取り始め、価格は1バレル当たり60ドル以上の水準に高騰すると考えられる」と述べている。こうした状況になれば、米国の [全文を読む]

オマーン石油・ガス省とのMOUを延長

PR TIMES / 2016年12月28日12時14分

オマーンは本邦へのLNG・原油の供給国であり、ホルムズ海峡のインド洋側に位置する港湾を有し、中東有事の際にも輸出途絶の可能性が低いと考えられ、さらに歴史的に日本との関係が深く親日的で地政学的にも重要な位置を占めています。上述の共同事業を進めていくことにより、JOGMEC、および石油開発分野に留まらない我が国企業とオマーンとの関係が構築・強化されるとともに [全文を読む]

久間章生元防衛相 もしハイジャック機が皇居に向かったら?

NEWSポストセブン / 2016年10月07日07時00分

ただ、あのとき政府はホルムズ海峡の機雷掃海についても集団的自衛権だと言った。ちょっとこれは行き過ぎでしょう。地球の裏側までカバーして、集団的自衛権と言うのは、自衛権の範囲がオーバーに見られてしまう可能性がある。 たまたま創価学会会長は私の同級生の原田(稔)君。その原田君と会ったとき、「公明党の言っている主張は創価学会の意向を反映しているか知らんけど、あれ [全文を読む]

今こそ北方領土問題を解決し歴史を動かす時。窮地のロシアに安倍外交が切る起死回生のカードとは

週プレNEWS / 2016年02月17日06時00分

鈴木 ふたつ目のカードは? 佐藤 サウジとイランの断交によってスンニ派とシーア派の争いが激しくなれば、中東大戦争になってホルムズ海峡が閉鎖され、スエズ運河も使用不能になります。すると日本の物流は大打撃を受けます。そこでクローズアップされてくるのが、ロシア北岸を通ってベーリング海峡経由で太平洋に出る北極ルートです。日本の砕氷船技術は南極活動をしていてすごく [全文を読む]

原油安が一変、サウジ-イランの戦争突入で未曾有のオイルショックが…

週プレNEWS / 2016年02月05日06時00分

場合によっては、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通って世界中に輸出される原油がストップするかもしれない。 特に、日本は原油の総輸入量の実に80%以上を中東に依存している。一部はペルシャ湾を回避するルートで供給される可能性もあるが、それでも輸入量は一気に半分以下にまで落ち込むだろう。元時事通信社ワシントン支局長の小関哲哉(おぜきてつや)氏はこう語る。 「ペルシャ [全文を読む]

[細川珠生]【夏参院選、民度が問われる年になる】~特集「2016年を占う!」国内政治~

Japan In-depth / 2016年01月09日07時00分

昨年の安保国会では、ホルムズ海峡が封鎖されるような有事は「遠い」ことを理由に、それが武力行使の条件である存立危機にはならないというような理屈で、安保法制に反対していた。しかし、日本は原油の8割以上を中東地域から輸入しており、同地域の不安定化は死活問題に直結する。「日本が困るときは、他の国も困るから、そういう状況は長引かない」という理屈を述べる議員もいたが、 [全文を読む]

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