久乗哲のニュース

日本で投資文化は根付く? 「家計金融資産」の現金・預金が51.5%

弁護士ドットコムニュース / 2017年07月18日10時26分

久乗哲税理士に聞いた。 ●貯蓄の利子に対する所得税は高い 今後、日本に投資文化が根付いていくのは難しいのだろうか。 「必ずしも、そうではないと思います。貯蓄にしろ、投資にしろ、税引き後のキャッシュフローが重要であることには違いがありません。つまり、税引き後、どちらがしっかりと保存できていたのか? という視点から見ると、実は投資のほうがお得である場合もありま [全文を読む]

国税庁「タワマン節税」監視強化へーー相続税が「追徴課税」されるのはどんなとき?

弁護士ドットコムニュース / 2015年11月22日09時35分

事務所名 :税理士法人りたっくす 事務所URL:http://rita-x.tkcnf.com/pc/ (弁護士ドットコムニュース) [全文を読む]

軽自動車もターゲットになるのか――「燃費課税」を推進する総務省の「思惑」とは?

弁護士ドットコムニュース / 2014年10月21日19時32分

久乗哲税理士に聞いた。 ●燃費性能に応じて購入額の0%~3%を課税 久乗税理士が「燃費課税」の仕組みを解説する。 「総務省の検討案によると、自動車の購入時に、燃費性能に応じて、車体購入額の0%から3%を課税する仕組みです。 燃費が良い車なら非課税になり、悪ければ最大3%課税されます。燃費の悪い自動車の車体購入額が100万円の場合、消費税とは別に最大3万円の [全文を読む]

「法人税引き下げ」で異なる意見「政府税調」と「自民税調」はどう違う?

弁護士ドットコムニュース / 2014年05月30日16時30分

久乗哲税理士に聞いた。 ●「中長期的」か「毎年」か 「『政府税制調査会』は、内閣にある審議会等の一つです。総理大臣から諮問を受けて、『中長期的な視点で』税制の審議を行い、答申をまとめるのが役割です。メンバーは、会長の中里実東京大学教授をはじめ、学者やエコノミスト等の有識者です」 一方の自民党の税制調査会が担っている役割は? 「自民党税制調査会のメンバーは政 [全文を読む]

「シャッター商店街」空き店舗が残り続ける理由…課税強化で何が変わるか?

弁護士ドットコムニュース / 2017年06月23日10時00分

久乗哲税理士に聞いた。●店舗併用住宅の固定資産税は6分の1に優遇されていたーーこれまでどのような税制が適用されていたのかそもそもここでいう商店街の店というのは、1階が店舗で2階が住居という店舗併用住宅の話になります。商店街の店であったとしても、住宅部分がない店舗であれば、固定資産の減額はありません。その前提を元に話を進めますが、店舗併用住宅の場合、固定資産 [全文を読む]

「若者が損とは言いきれない」 批判集中の厚労省「年金マンガ」はそんなに悪くない?

弁護士ドットコムニュース / 2015年01月28日10時48分

久乗哲税理士に聞いた。●年金は「なくならないこと」が前提に設計されている「率直な感想なんですが、このマンガは非常に良くできていると感じました。そして、『公的年金がなくなることはない』かどうかについては、私はなくなることはないと思います」久乗税理士はこのように述べる。なぜそう思うのだろうか。「現役世代の納める保険料で高齢者の年金給付を賄う『賦課方式』が採用さ [全文を読む]

反対多い消費税率再引上げを実施するメリットは?

JIJICO / 2014年10月06日12時00分

(久乗 哲/税理士) [全文を読む]

所得税の上限を決めて「富裕層」を優遇? 政府が検討する「新税制」の長所と短所

弁護士ドットコムニュース / 2014年04月28日19時35分

このような納税額の上限設定のメリットとデメリットについて、税理士の久乗哲氏に聞いた。●税制の変更で、海外の富裕層が日本に移住するのか「報道によると、この所得税の納税額に上限を設けるという考え方の根底には、アジアで活動する投資家などの富裕層を呼び込むという目的があるようです。そこを踏まえていうと、納税額の上限を設定するメリットは、二つあります。一つ目は、アジ [全文を読む]

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