久乗哲のニュース

電子申告の利用率54%で道半ば、税理士「大企業で普及すれば、一気に進む可能性」

弁護士ドットコムニュース / 2017年09月13日11時31分

久乗哲税理士に聞いた。 ●普及する環境は整ってきた 2018年税制改正において、法人税と消費税の電子申告義務化が検討されています。これが実現すると、2019年度から法人税と消費税については、電子申告が義務化されることになるでしょうから、おのずと電子申告の利用割合は高くなると思われます。 一方で、今まで電子申告がなかなか進まない理由の1つに大企業が電子申告を [全文を読む]

日本で投資文化は根付く? 「家計金融資産」の現金・預金が51.5%

弁護士ドットコムニュース / 2017年07月18日10時26分

久乗哲税理士に聞いた。 ●貯蓄の利子に対する所得税は高い 今後、日本に投資文化が根付いていくのは難しいのだろうか。 「必ずしも、そうではないと思います。貯蓄にしろ、投資にしろ、税引き後のキャッシュフローが重要であることには違いがありません。つまり、税引き後、どちらがしっかりと保存できていたのか? という視点から見ると、実は投資のほうがお得である場合もありま [全文を読む]

全国知事会「宿泊税の法定化」検討へ…「法定外目的税」の仕組みとは?

弁護士ドットコムニュース / 2017年03月06日09時55分

久乗哲税理士に聞いた。 ●「法定外目的税」とはなにか? 「宿泊税は、地方税の『法定外目的税』として制定されています。現在のところ、東京都や大阪府で制定されており、東京都や大阪府で宿泊した場合は、宿泊税が徴収されているのです。 納税義務者は、宿泊税が制定されている地域に宿泊する方であり、宿泊税は宿泊者から徴収され宿泊施設が納税をすることになります」 「法定外 [全文を読む]

免許のない大谷翔平に車とガソリン授与「誰かいります?」、人に譲った場合の税金は?

弁護士ドットコムニュース / 2017年01月06日10時11分

久乗哲税理士に聞いた。 ●プロスポーツ選手がもらった賞品は課税対象 「賞品に対する税金の考え方は、誰がどこからもらったものなのかによって、変わります。 例えば、ノーベル賞の受賞者がノーベル財団からもらう賞金や、オリンピックで金メダルを取った選手に財団法人日本オリンピック委員会から贈られる賞金などは、非課税です」 どういう場合に課税対象になるのか。 「スポー [全文を読む]

熊本地震で募集の「義援金」、税控除を受けるための仕組みとは?

弁護士ドットコムニュース / 2016年05月12日11時47分

久乗哲税理士に聞いた。 ●寄付先によって税控除や損金算入の扱いが変わる 「手続きは、所得税も法人税も確定申告で申告します。 ただ、最初にお伝えしておきますが、同じ寄付でも、税制の対象外の団体へ寄付した場合は、税金の控除は受けられないので気を付けてください。控除があるのは、国や地方公共団体、特定公益増進法人等に寄付した場合だけです。 その理由は、今の『寄附金 [全文を読む]

軽減税率で新たに導入される経理方式「インボイス」 その仕組みと問題点とは?

弁護士ドットコムニュース / 2015年12月28日09時11分

久乗哲税理士に聞いた。 ●これまでの「帳簿方式」との違い 「消費税は、最後にその商品を買う消費者だけでなく、メーカーや卸業者、小売業者という流通過程の事業者間でも、課税の対象となっています。各事業者は、その商品購入の際に支払った消費税と、売った際に消費者から得た消費税の差額を納税します。これを『仕入税額控除方式』といいます。 現在の日本では、税込の取引の総 [全文を読む]

国税庁「タワマン節税」監視強化へーー相続税が「追徴課税」されるのはどんなとき?

弁護士ドットコムニュース / 2015年11月22日09時35分

事務所名 :税理士法人りたっくす 事務所URL:http://rita-x.tkcnf.com/pc/ (弁護士ドットコムニュース) [全文を読む]

マイナンバー開始でキャバ嬢「親や会社への身バレが心配」 逃れる手段はない?

弁護士ドットコムニュース / 2015年10月25日12時20分

久乗哲税理士に聞いた。 ●住民税の通知でバレてしまう可能性 「マイナンバーによって、今まで副業などを申告していなかった人も、行政に収入を捕捉されることになります。ただ、基本的には、たとえ親とはいえ、本人以外の人が、捕捉された情報を確認することはできません」 どういう仕組みになっているのだろうか。 「行政がどんな情報を入手しているかは、『マイナポータル』にア [全文を読む]

ゆうちょ「限度額」を引き上げるなら「ペイオフ」も3000万円にーー税理士の見解

弁護士ドットコムニュース / 2015年07月19日09時50分

税理士は今回の「限度額引き上げ」をどうみているのだろうか? 久乗哲税理士に聞いた。 ●ペイオフの上限額も引き上げるべき 「預金者にとって預金をする場合にどの金融機関を選択するかは、その金融機関の安全性や利便性など様々な理由があると思います。金融機関の安全性はその一つです。 民間の金融機関である限り、破綻する可能性はゼロではありません。一方で、政府が100 [全文を読む]

来年開始「マイナンバー」を預金口座や医療にも適用・・・どんな狙いがあるのか?

弁護士ドットコムニュース / 2015年03月31日17時04分

久乗哲税理士に聞いた。 ●相続税の適正な課税のため? 「そもそもマイナンバー制度は、税と社会保険の一元管理のために導入される制度です。 内閣府のホームページによると『マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用さ [全文を読む]

軽自動車もターゲットになるのか――「燃費課税」を推進する総務省の「思惑」とは?

弁護士ドットコムニュース / 2014年10月21日19時32分

久乗哲税理士に聞いた。 ●燃費性能に応じて購入額の0%~3%を課税 久乗税理士が「燃費課税」の仕組みを解説する。 「総務省の検討案によると、自動車の購入時に、燃費性能に応じて、車体購入額の0%から3%を課税する仕組みです。 燃費が良い車なら非課税になり、悪ければ最大3%課税されます。燃費の悪い自動車の車体購入額が100万円の場合、消費税とは別に最大3万円の [全文を読む]

自宅で「梅酒」を作ったら・・・本当は「酒税」を納めないといけないの?

弁護士ドットコムニュース / 2014年06月29日14時35分

久乗哲税理士に聞いた。 ●「どぶろく」は酒税法違反とされているが・・・ 「日本でお酒を製造しようとすると、酒税法で定められた酒類製造免許が必要になります。酒税は、明治時代の日清・日露戦争の際に戦費を調達するために導入されました。それ以来、日本では、免許制度を通じて製造者を管理し、安定した酒税収入を確保しています」 久乗税理士は酒税制度の背景をこう説明する。 [全文を読む]

「台所の床下に金庫」「本の形をした木箱に札束」国税庁が発表した「脱税」の手口

弁護士ドットコムニュース / 2014年06月28日13時00分

久乗哲税理士は「脱税額が多い業種は年度により変わります。脱税額が多かった業種は、その年度に景気がよかったということになるでしょう。 2013年度は景気回復に伴って『クラブ・バー』に行く人が多かったということですね。 同様に消費増税の駆け込み需要で『不動産業』や『建設業』もよかったでしょうから、脱税が多かったと考えられます」と分析している。 【取材協力税理 [全文を読む]

「法人税引き下げ」で異なる意見「政府税調」と「自民税調」はどう違う?

弁護士ドットコムニュース / 2014年05月30日16時30分

久乗哲税理士に聞いた。 ●「中長期的」か「毎年」か 「『政府税制調査会』は、内閣にある審議会等の一つです。総理大臣から諮問を受けて、『中長期的な視点で』税制の審議を行い、答申をまとめるのが役割です。メンバーは、会長の中里実東京大学教授をはじめ、学者やエコノミスト等の有識者です」 一方の自民党の税制調査会が担っている役割は? 「自民党税制調査会のメンバーは政 [全文を読む]

「シャッター商店街」空き店舗が残り続ける理由…課税強化で何が変わるか?

弁護士ドットコムニュース / 2017年06月23日10時00分

久乗哲税理士に聞いた。●店舗併用住宅の固定資産税は6分の1に優遇されていたーーこれまでどのような税制が適用されていたのかそもそもここでいう商店街の店というのは、1階が店舗で2階が住居という店舗併用住宅の話になります。商店街の店であったとしても、住宅部分がない店舗であれば、固定資産の減額はありません。その前提を元に話を進めますが、店舗併用住宅の場合、固定資産 [全文を読む]

「若者が損とは言いきれない」 批判集中の厚労省「年金マンガ」はそんなに悪くない?

弁護士ドットコムニュース / 2015年01月28日10時48分

久乗哲税理士に聞いた。●年金は「なくならないこと」が前提に設計されている「率直な感想なんですが、このマンガは非常に良くできていると感じました。そして、『公的年金がなくなることはない』かどうかについては、私はなくなることはないと思います」久乗税理士はこのように述べる。なぜそう思うのだろうか。「現役世代の納める保険料で高齢者の年金給付を賄う『賦課方式』が採用さ [全文を読む]

反対多い消費税率再引上げを実施するメリットは?

JIJICO / 2014年10月06日12時00分

(久乗 哲/税理士) [全文を読む]

所得税の上限を決めて「富裕層」を優遇? 政府が検討する「新税制」の長所と短所

弁護士ドットコムニュース / 2014年04月28日19時35分

このような納税額の上限設定のメリットとデメリットについて、税理士の久乗哲氏に聞いた。●税制の変更で、海外の富裕層が日本に移住するのか「報道によると、この所得税の納税額に上限を設けるという考え方の根底には、アジアで活動する投資家などの富裕層を呼び込むという目的があるようです。そこを踏まえていうと、納税額の上限を設定するメリットは、二つあります。一つ目は、アジ [全文を読む]

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