山内雅喜のニュース

宅急便は単なる運送業にあらず! ヤマトホールディングス 山内社長

Forbes JAPAN / 2017年01月01日09時30分

しかし、ヤマトHD社長の山内雅喜は喜びの反面、「経営者としては身を引き締めなければいけない事態だ」と分析する。「もちろん、現場でお客様と接している社員一人ひとりが積み重ねてきた"信頼"に対してご評価いただいたので、非常に誇りに思います。一方、この評価には将来に対する期待値も含まれているので、期待に応えられなかったときの反動は大きい。社員一人ひとりが今後いっ [全文を読む]

アマゾンに値上げ迫るヤマトが抱く「不安」 大口客失えば痛手、強気の姿勢を貫けるのか

東洋経済オンライン / 2017年05月15日07時00分

今年度は大改革を断行し、「時代に合わせて(体制を)設計し直す」(ヤマトHDの山内雅喜社長)。パートを含めた人員を9000人超増やす(2016年度は5202人増)ほか、宅配ロッカーを2018年3月までに3000カ所設置するなど受け取り方法を増やし、ドライバーの負担を減らす。 [全文を読む]

ヤマト「採算悪い1000社と強気交渉」の中身 引き受ける荷物の総量を減らす交渉も実施

東洋経済オンライン / 2017年04月29日10時00分

■労働時間の基準を明確にヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「人員体制とラストワンマイル体制を整備し、今後の成長に向け、強い経営基盤を確立したい」と述べた。労働環境の改善を最優先事項と位置づけ、今期はその体制作りに当てる。労働管理の改善では未払い残業代への反省から、4月16日までに営業所に専用端末を導入、入退館時をベースに就業時間の管理を行うように変更し [全文を読む]

ヤマト運輸、宅急便年間8千万減目指す…アマゾンなど大口顧客との交渉も進める

弁護士ドットコムニュース / 2017年04月28日20時13分

ヤマトHDの山内雅喜社長は、「現場に目が行き届かなかったことで、多くの社員に多大な負担を強いていた」「労働時間の管理が万全ではなかったことに大いに反省している」と謝罪した。 今回、ヤマトが示した対策は、(1)2017年度の宅配便総量を前年度比8千万個減の17.9億個程度にする、(2)労働時間の管理を入退館管理に一本化、(3)昼休憩の確保、など。 ただし、1 [全文を読む]

訪日外国人客向け「手ぶら観光支援サービス」の実証実験を開始

PR TIMES / 2016年09月01日12時40分

株式会社ジェイティービー(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 高橋広行、以下JTB)と、パナソニック株式会社(所在地:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏、以下パナソニック)、ヤマトホールディングス株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長 山内雅喜、以下ヤマトグループ)は、国内における手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE-FREE TRA [全文を読む]

~もっと自由に日本を楽しんでいただくために~ 訪日外国人客向け「手ぶら観光支援サービス」の実証実験を開始

PR TIMES / 2016年08月31日13時18分

株式会社ジェイティービー(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 高橋広行、以下JTB)と、パナソニック株式会社(所在地:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏、以下パナソニック)、ヤマトホールディングス株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長 山内雅喜、以下ヤマトグループ)は、国内における手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE-FREE TRA [全文を読む]

ヤマトグループ関西圏最大の総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」着工

PR TIMES / 2015年12月11日10時52分

大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:大野直竹)は、2015年12月11日より、大阪府茨木市のパナソニック株式会社茨木工場跡地において、ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山内雅喜、以下、ヤマトホールディングス)の総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」を着工します。[画像1: http://prtimes.j [全文を読む]

楽天の危機 出店者数失速で無料ヤフーのわずか7分の1、出店料58万円の場合も

Business Journal / 2015年07月18日06時00分

発表会見には楽天から三木谷浩史社長、ヤマトHDからは山内雅喜社長が出席し、意気込みの強さを示した。「楽天市場」出店事業者に対して、ヤマト運輸が「YES」という受注管理・配送・決済を一括で管理・支援するシステムを提供する。YESを導入した出店者の商品購入客は、コンビニエンスストア2.1万店とヤマト運輸の営業所4000カ所で商品を受け取ることが可能になる。 私 [全文を読む]

楽天の危機 出店者数失速で無料ヤフーのわずか7分の1、出店料58万円の場合も

Business Journal / 2015年07月18日06時00分

発表会見には楽天から三木谷浩史社長、ヤマトHDからは山内雅喜社長が出席し、意気込みの強さを示した。「楽天市場」出店事業者に対して、ヤマト運輸が「YES」という受注管理・配送・決済を一括で管理・支援するシステムを提供する。YESを導入した出店者の商品購入客は、コンビニエンスストア2.1万店とヤマト運輸の営業所4000カ所で商品を受け取ることが可能になる。 私 [全文を読む]

クロネコメール便廃止で“信書独占”…日本郵便の悪辣度

デイリーニュースオンライン / 2015年03月10日06時50分

山内雅喜・ヤマト運輸社長は、こう訴えた。 「日本郵政グループは、この秋に上場します。本当の意味で民間企業になる。公平公正な環境で競って、結果的に良いサービスが生まれる。そんな環境を作るべきと訴えたかった」(日経ビジネスオンライン1月28日) ヤマト運輸といえば、元会長の故・小倉昌男氏が、規制緩和をめぐり、旧運輸省、旧郵政省を相手に、徹底抗戦したことで知ら [全文を読む]

日本郵政の闇 一般信書の事実上独占を国が放置 ヤマト、メール便廃止で宣戦布告か

Business Journal / 2015年02月26日06時00分

廃止の理由について、ヤマト運輸の山内雅喜社長は会見で「信書の定義や範囲が曖昧で、お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」と語った。 これはいったいどういう意味なのだろうか。そこで郵便法に詳しい星野法律事務所の木川雅博弁護士に話を聞いた。「メール便に『信書』を同封すると郵便法違反となり、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金に問われることがあります。 [全文を読む]

全国約2万4百店の コンビニで注文商品の受取が可能に

PR TIMES / 2014年02月17日11時18分

本サービスはヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、社長:山内雅喜)が開発した「宅急便受取場所選択サービス」の提供を受けることにより実現しており、オルビスは同サービスにおける通販業界初の導入企業です。 近年、ネット通販チャネルの伸長などにより、宅配便の配送個数は増加する傾向にありますが、同時に女性の社会進出等により在宅率は低下していると言われています。こ [全文を読む]

ヤマト運輸 宅急便1個で10円寄付した142億円は純利益の40%

NEWSポストセブン / 2012年05月13日16時00分

宅急便でお馴染みの「ヤマト運輸」では、新社長の山内雅喜さんと会った。震災のときには、いち早くボランティアスタッフが動いた。救援物資を持って、道路が壊滅的な状況の中、体育館で避難している人たちに届けたという。 そして10日後には、被災地に向けて宅急便を再開した。被災者の多くは家を流され、家から避難していた。どこに避難しているかも分からない中で、聞き取りや噂 [全文を読む]

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