中本和洋のニュース

憲法施行70年、日弁連会長「安保法制で立憲主義の危機」「平和と自由を守る」

弁護士ドットコムニュース / 2017年05月03日09時39分

日本弁護士連合会の中本和洋会長は5月3日、1947年の日本国憲法の施行から、70年目を迎えたことを受けて、「平和と自由を守るために、たゆまぬ努力を続けることを誓う」とする憲法記念日の談話を発表した。 中本会長は談話で、日本国憲法の施行からこの間、「確実に国民の間に定着し、国民はこの憲法の下で不断の努力によって権利と自由を拡充させ、民主主義社会を実現・発展さ [全文を読む]

〈憲法記念日〉日弁連会長「熊本地震被災者の人権保障を」談話を発表

弁護士ドットコムニュース / 2016年05月03日10時35分

69回目の憲法記念日を迎えた5月3日、日本弁護士連合会の中本和洋会長は、「憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話」を発表した。 中本会長は、熊本地震にふれ、「今何よりも、被災された方々への支援と、被災地域の一刻も早い復旧・復興が求められている。そのことは、被災された方々の生存権等を含む基本的人権を保障するという憲法上の要請である」と呼びかけた。 また、今年 [全文を読む]

国会に提出された「共謀罪」法案「問題点、解消されていない」日弁連会長が反対声明

弁護士ドットコムニュース / 2017年03月31日14時55分

日本弁護士連合会(日弁連)は3月31日、国会に提出された、いわゆる共謀罪の創設をふくむ「組織的犯罪処罰法」改正案について、「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」などとして反対する中本和洋会長の声明を発表した。 法案では、犯罪の主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定することや、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とするな [全文を読む]

少年法適用年齢引き下げ、日弁連が反対声明「現行法は有効に機能している」

弁護士ドットコムニュース / 2016年12月22日19時23分

日弁連の中本和洋会長は声明で、「18歳・19歳も含め、その多くが生育環境や資質・能力にハンディを抱えている」と指摘。そうした少年たちの自立のために、現行の少年法の「きめ細やかな福祉的・教育的な手続が必要であり、かつ有効」「これ(現行少年法)に代わりうる法制度設計は困難」だとしている。 声明の全文は次の通り。 ●法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて、改め [全文を読む]

司法修習生に新たな「給費制」、日弁連会長「法曹志望者の確保にとって前進」

弁護士ドットコムニュース / 2016年12月19日21時13分

法務省が12月19日、司法試験合格者の実務研修である司法修習の期間中、修習生に対して生活費などを支給する制度を2017年から導入する方針を発表したことを受け、日本弁護士連合会(日弁連)は、中本和洋会長の談話を発表した。 報道によると、方針案では、月額に一律13万5000円を支給し、アパートなどを借りる必要がある修習生に対しては、住居費として月額3万5000 [全文を読む]

司法試験合格者数、過去最低から2番目、日弁連「法曹の増員ペースが緩和」と評価

弁護士ドットコムニュース / 2016年09月06日18時45分

法務省の発表を受け、質の高い法曹を確保するために合格者数を減らすべきと訴えていた日本弁護士連合会(日弁連)は、「法曹人口の増員ペースが一定程度緩和された」「この流れに沿って早期に1500人にすることが期待される」とする中本和洋会長の談話を発表した。 司法試験は、2003年に法科大学院制度が発足してからは、原則として法科大学院を修了した人が受験できる仕組みと [全文を読む]

石巻殺傷事件の上告棄却「犯行時少年に対する死刑廃止の検討を」日弁連会長が声明

弁護士ドットコムニュース / 2016年06月16日17時28分

これをうけて、日本弁護士連合会(中本和洋会長)は同日、「犯行時少年に対する死刑を廃止するための抜本的な検討を求める」とする会長声明(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/1606016.html)を発表した。 当時18歳だった元少年は2010年2月、元交際相手の [全文を読む]

<熊本地震>「義援金の差し押え禁止を」日弁連が特別措置法の制定求める声明

弁護士ドットコムニュース / 2016年05月09日18時13分

熊本県などに甚大な被害を与えた熊本地震について、日本弁護士連合会の中本和洋会長は5月9日、都道府県や市町村から被災者に交付される義援金が金融機関などに差し押えられてしまうことを防ぐため、義援金の差し押えを禁止する特別措置法の制定を国に求める緊急声明を発表した。 東日本大震災では、超党派の議員立法で、差し押え禁止法が成立している。日弁連は、同内容の特別措置法 [全文を読む]

冤罪被害者「取調べの一部可視化では冤罪はなくならない」刑訴法改正案の廃案訴える

弁護士ドットコムニュース / 2016年04月20日19時04分

また、桜井さんらは20日午後、冤罪被害者12人の連名による申し入れ書を日本弁護士連合会の中本和洋会長に提出して、今回の刑訴法改正案の廃案に向けて行動するように求めた。 (弁護士ドットコムニュース) [全文を読む]

熊本地震「弁護士に相談できる環境を」日弁連「総合法律支援法」改正案早期成立求める

弁護士ドットコムニュース / 2016年04月18日19時51分

日弁連の中本和洋会長は緊急声明で「今回の熊本地震における被災者が、費用等の心配をすることなく弁護士等に気軽に相談できる環境を早急に整えることは重要である」と述べている。 (弁護士ドットコムニュース) [全文を読む]

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