城繁幸のニュース

新卒一括採用から即戦力採用へ――2020年「日本の姿」

文春オンライン / 2017年04月29日07時00分

人事コンサルタントの城繁幸氏に聞いた。 (出典:文藝春秋2016年7月号) 即戦力採用が主流に? 戦後、日本企業は長く“新卒一括採用”という独自の慣行を続けてきた。毎年春先から採用活動を行い、夏ごろに内定を出すもので、若くポテンシャルのある人材を効率的に確保するのが目的だった。 これは、日本企業が強固な終身雇用制度を前提としていたためで、色のついていない若 [全文を読む]

最低賃金がアップすると「ゾンビ企業」や「低生産性の労働者」は淘汰されるのか?

弁護士ドットコムニュース / 2015年08月29日10時50分

一方、雇用問題の論客として知られるコンサルタントの城繁幸氏は、引き上げで淘汰されるのは、経営の苦しい地方の零細企業で、地方衰退を招くと指摘。地方の雇用を支える零細企業が倒産すれば、従業員たちが職を求めて都市部に移り住むと予測している。 さらに、最低賃金が引き上げられれば、企業は「この金額に値しないような、生産性のない労働者は淘汰されろ」という考えになるた [全文を読む]

人事部は社員の出世をどう決めている?社員全体の底上げより、管理職候補へ重点教育の傾向

Business Journal / 2014年06月28日01時00分

2010年に出版された『7割は課長にさえなれません』(PHP新書/城繁幸)が当時話題になった。高度成長期のような右肩上がりの経済下で管理職ポストが増え続ける時代は過去のものとなり、かつては真面目に勤めてさえいればいつかは課長になれたが、今では課長にさえなれない人のほうが圧倒的に多いというのだ。 では企業の人事部は、課長候補群の中から選りすぐって課長を選ん [全文を読む]

「若者は男より女が優れている」説 コミュ能力重視が原因か

NEWSポストセブン / 2014年05月30日07時01分

人事コンサルタント・城繁幸氏が指摘する。 「新卒に限りませんが、若い女性はキャリアに関し、将来のライフプランをしっかりと描いている。出産や育児などキャリアを左右するイベントに20代、30代で遭遇するために、“まァ、いつかは結婚するんだろうな”と漫然と過ごす若い男性と比べると、早くから自分の人生を真剣に見つめているからです」 出産や育児でキャリアを中断しても [全文を読む]

就職試験上位は女子学生ばかり 男子に下駄履かせ内定与える

NEWSポストセブン / 2014年05月29日07時01分

人事コンサルタント・城繁幸氏の指摘。 「優秀といわれながらも、大手企業の総合職の女性の割合は8%ほど。最初から女性採用枠を絞り込んだり、採用責任者が“調整”したりして、男性を採用しているのが実情ですね」 『就活のコノヤロー』(光文社新書)の著者で、教育ジャーナリストの石渡嶺司氏も「男子の不甲斐なさに比べて、女子の優秀さは認めざるを得ない」と語る。 「就活セ [全文を読む]

ユニクロのブラック企業扱いに「個別企業批判しても仕方ない」

NEWSポストセブン / 2013年05月03日07時00分

人事コンサルタントの城繁幸氏はこう指摘する。 「離職率の数字が一人歩きしているが、若者が保守的になる前、リーマンショック以前の2005年の統計を見ると、小売業の3年離職率は44.1%です。ユニクロが突出して高いわけではない。そもそも“ブラック企業”とは何か。本来ならば『労働基準法違反企業』といえばいいのに、ユニクロは労基法を遵守しているからそんな曖昧な言 [全文を読む]

ユニクロへのブラック企業批判 「良業績で標的に」と関係者

NEWSポストセブン / 2013年04月16日16時00分

人事コンサルタントの城繁幸氏は、「規制緩和で雇用慣行を変えることがブラック企業改革につながる」と言い切る。 「規制緩和によって賃下げも解雇もしやすくし、かつ国が労働時間の上限を明確に区切るなどすれば、忙しい職場は人を雇うようになり、雇用の流動性が高まる。長時間のサービス残業もなくなります。世界を見渡せば、新卒で採用した社員の半分程度が数年で辞めるのは普通で [全文を読む]

「解雇の自由化」が進めば日本の企業は活性化するってホント?

週プレNEWS / 2013年04月16日09時00分

人事コンサルタントの城繁幸氏が言う。 「終身雇用で既存社員の雇用を守り、不景気になれば新卒採用を削る。そんなことをやり続けてきたから、今、日本企業の高齢化が問題になっています。例えばパナソニック社員の平均年齢は約45歳、ソニーも41歳……大企業を中心に、オジサンのオジサンによるオジサンのための会社と化しているわけですね。老いた会社にヒット商品が作れるはずも [全文を読む]

65歳定年制 雇用延長者への人材育成の企業戦略重要と専門家

NEWSポストセブン / 2013年01月30日07時00分

※週刊ポスト2013年2月8日号 【関連ニュース】厚労省担当者 65歳定年制は企業と社員双方に利点と自画自賛中国の人件費高騰中 5年後に中国生産の意味無くなる可能性65歳定年制 スキル高い技術職は給与維持可も営業職は苦戦か定年後65歳までの期間 再就職目指すなら非正規勤務に利点も年金破綻のツケで若年雇用が犠牲 若者イジメ悪化と城繁幸[全文を読む]

正社員と非正規雇用の生涯収入格差は約1億6034万円との試算

NEWSポストセブン / 2013年01月19日07時00分

こうした事態に警鐘を鳴らすのは、人事コンサルタントの城繁幸氏である。 * * * 1990年代以降、非正規雇用の割合は増え続けてきた。2011年は役員を除く雇用者(男女計)4918万人のうち、正規の職員・従業員は3185万人で前年に比べ25万人減少した一方、非正規の職員・従業員は1733万人と48万人増加した(総務省統計局「労働力調査 平成23年平均<速報 [全文を読む]

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