早川忠孝のニュース

「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言! 小林よしのりも猛然と共謀罪に反対

リテラ / 2017年04月27日12時29分

さらに、日本維新の会推薦で、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士は、「一般市民は捜査対象にならない」と答弁してきた金田勝年法相と、捜査対象になりうる可能性を認めた盛山正仁法務副大臣の答弁について、「副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」とコメント。つまり、法律家からしてみれば、今回の共謀罪法案は一般市民が捜 [全文を読む]

東京都知事選後に生まれた「インターネッ党」――「政党」って、どうやって作るの?

弁護士ドットコムニュース / 2014年03月04日19時51分

元衆院議員で、政治問題に造詣の深い早川忠孝弁護士に話を聞いた。●誰でも「政治団体」を作ることができる「結社の自由を定めている今の憲法のもとでは、誰でも、政党や政治団体を作ることができます」このように早川弁護士は大原則を述べつつ、「しかし」と言って、次のように続ける。「届出された『政治団体(政党を含む)』以外の政治活動に対する寄付や支出は禁止されています。そ [全文を読む]

都知事選で「ネット選挙」は影響力を発揮できるか?一般の有権者が注意すべきこと

弁護士ドットコムニュース / 2014年01月25日14時00分

元衆院議員で、選挙に造詣の深い早川忠孝弁護士に話を聞いた。●今回の都知事選は「大将同士の一騎打ち」「今回の都知事選挙は、昨年の参議院選挙とは様相が一変して、候補者同士が有権者の面前で直接対決する熾烈な言論戦になると思われます。今回は初めから大将同士の一騎打ちみたいなもので、それぞれの陣営の細かい選挙運動はあまり関係がない、珍しい選挙になるでしょう」早川弁護 [全文を読む]

姉の「選挙違反」で弟の当選が無効に・・・「連座制」は選挙浄化の究極ツール?

弁護士ドットコムニュース / 2013年11月24日13時55分

衆議院議員の経験をもつ早川忠孝弁護士に聞いた。 ●候補者本人が違反していないのに「当選無効」となる厳しい制度 「連座制は、関係者が犯した選挙違反の責任を、候補者本人に負わせる制度です。これは、選挙違反が常態化している状況の中で、選挙違反をなくしていくための『究極のツール』です。 候補者本人が選挙違反をしたわけではないので、連座制が適用されても、候補者が検挙 [全文を読む]

なぜ未成年は選挙運動メッセージを「リツイート」してはダメなのか?

弁護士ドットコムニュース / 2013年07月25日17時24分

衆議院議員としての経験もあり、選挙の実態を熟知する早川忠孝弁護士に聞いた。●候補者の「おはよう」ツイートも、選挙期間中は「選挙メッセージ」になる「まず前提として、未成年は選挙運動ができません。また、未成年に選挙運動をさせることも禁止されています(公職選挙法137条の2)」——リツイートはなぜダメなのか?「候補者の『選挙運動メッセージ』は、選挙用の文書図画に [全文を読む]

「なぜ公職選挙法は改正できないのか?」河野太郎議員の問題提起をどうみるか

弁護士ドットコムニュース / 2013年07月19日17時48分

衆議院議員の経験者で、選挙制度や政治にくわしい早川忠孝弁護士に聞いた。●世論を味方にしながら本気で動けば、公選法は変えられる「私も、不合理な規制をたくさん内包している現在の公職選挙法は、速やかに改正されるべきだと考えます。確かにこれまで、公選法は利害対立があって『変えにくい法律』だと考えられてきました。改正に消極的な、声の大きい議員が改正の妨げになっていた [全文を読む]

「なりすまし」や「妨害行為」は厳禁 「ネット選挙解禁」でも浮かれるな!?

弁護士ドットコムニュース / 2013年06月20日14時37分

元衆院議員で、選挙に造詣の深い早川忠孝弁護士に話を聞いた。●「軽い気持ち」や「いたずら」は通用しない早川弁護士は「ネット選挙解禁は日本の選挙を大きく変える可能性がありますが、今回は、これまで禁止されていたネット上での『文書図画の頒布制限』が一部解除されただけです。それ以外の部分、公職選挙法の枠組み自体は変わっていません」と指摘する。具体的には、何ができるよ [全文を読む]

「なりすまし」や「妨害行為」は厳禁 「ネット選挙解禁」でも浮かれるな!?

弁護士ドットコムニュース / 2013年04月29日12時45分

元衆院議員で、選挙に造詣の深い早川忠孝弁護士に話を聞いた。●「軽い気持ち」や「いたずら」は通用しない早川弁護士は「ネット選挙解禁は日本の選挙を大きく変える可能性がありますが、今回は、これまで禁止されていたネット上での『文書図画の頒布制限』が一部解除されただけです。それ以外の部分、公職選挙法の枠組み自体は変わっていません」と指摘する。具体的には、何ができるよ [全文を読む]

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