熊野英生のニュース

消費税10%先送りへの布石? 安倍首相が「国際金融経済分析会合」を新設した意図

まぐまぐニュース! / 2016年03月09日13時00分

それに対し第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「黒田総裁の予測が正しいかどうかはわからない。今の個人消費には、前回の時のような勢いがないので、ダメージはもっと大きくなる可能性がある」と指摘している。 いまは財政規律よりも財政出動を優先すべき時期? 引き上げの再度の延期には、当然、問題もある。WSJは、ハードルは高い、と語り、もう一度延期するとな [全文を読む]

消費税10%先送りへの布石? 安倍首相が「国際金融経済分析会合」を新設した意図とは?

NewSphere / 2016年03月09日11時00分

それに対し第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「黒田総裁の予測が正しいかどうかはわからない。今の個人消費には、前回の時のような勢いがないので、ダメージはもっと大きくなる可能性がある」と指摘している。 [全文を読む]

中国経済失速で世界恐慌が再来する懸念 日本経済にも大打撃

NEWSポストセブン / 2015年10月29日07時00分

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が指摘する。 「中国経済の失速で今後は、日本から中国への輸出が減少するでしょう。特に輸出に頼ってきた鉄鋼、自動車、機械業界は厳しくなる。すでに8・9月の対中輸出額は前年比マイナスになっており、不気味な兆候です」 中国という「市場」が失われれば、影響を受けるのは日本だけではない。 「中国は世界最大の資源消費国であ [全文を読む]

安倍政権の財政再建策、機能していない?次のギリシャを探す海外メディア、日本に言及

NewSphere / 2015年07月03日17時40分

第一生命経済研究所の熊野英生氏は、「短期に財政改革をすれば、政策の柔軟性のための余地が広がる」とし、経済の現状にフォーカスし過ぎることで、将来の成長を脅かす財政リスクを、あえて過小評価することになる」と主張している。 [全文を読む]

プレミアム商品券で地域に格差 シャッター通り再興は無理か

NEWSポストセブン / 2015年05月26日07時00分

第一生命経済研究所の主席エコノミスト、熊野英生氏がいう。「店側としては、いつも買ってくれているお客さんの現金が商品券に入れ替わるだけでは売り上げの大幅アップは見込めません。大きな需要創出があるとすれば、もともと知名度があって、たまにしか来ない人を呼び込める競争力のある店などで、シャッター通りの商店街が復活する可能性は低い。 結局、日頃から強い店が交付金の恩 [全文を読む]

日銀短観:大企業は記録的業績、それでも景気回復に確信を持てない理由

NewSphere / 2015年04月03日11時30分

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「この結果が示しているのは、企業は、円安と原油価格低下のメリットは一時的なものだと覚悟しており、また、消費者需要に活気がないと感じているということです」とフィナンシャル・タイムズ(FT)紙(1日)に語っている。またJPモルガン証券の株式調査部長のイェスパー・コール氏は、製造業企業が海外需要の確かさについて心 [全文を読む]

大企業の賃上げ「年功是正が進み40代以降社員は無縁」の指摘

NEWSポストセブン / 2015年02月10日07時00分

第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏がいう。「消費動向が上向いているのは、消費増税の悪影響が一巡したことと、雇用環境が改善してきたことが主な要因。収入の増加が直接購買力に結び付いているとはいえません。 賃上げも大企業が中心で、中小企業への波及効果はまだ見られません。特に5~29人の小規模企業は、小売業や飲食サービス業、建設業など、より生活に密着 [全文を読む]

日銀、物価見通し引下げ さらなる金融緩和をエコノミストが予想

NewSphere / 2015年01月22日18時55分

しかしながら、第一生命経済研究所のエコノミストで、元日銀行員の熊野英生氏は、日銀はすぐには刺激策の強化は行わず、日銀総裁が期間設定を調整するほかないという見方を示し、金融緩和ではなく期限を緩めて目標達成に向かうことを示唆した。 それでも、甘利明経産相の言葉を引用して、政府は日銀の2%の目標は来年度での達成は難しいと見ており、政府の見通しでは1.4%となっ [全文を読む]

自民党圧勝で訪れる超円安値上げ時代「牛丼並盛が500円に!」

WEB女性自身 / 2014年12月18日19時00分

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんはこう語る。 「株価は、来年の1月には2008年のリーマンショック後のピーク時と同じ、1万8千円くらいには上がるでしょう。しかし、すぐにまた下落基調に入ることが予想されます。春以降は1万5千円くらいまでの水準で落ち着いてしまうことが考えられます。いっぽう、円相場は安倍政権の円安誘導で、6月には1ドル=130円 [全文を読む]

日銀の金融緩和「株価吊り上げ意図が露骨すぎる」と外資系筋

NEWSポストセブン / 2014年11月10日16時00分

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストが指摘する。 「GPIFは株の運用比率を2倍に引き上げるが、そのためには保有している国債を大量に市場で売らなければならない。そのタイミングに合わせて、日銀は国債購入額を30兆円増やすと発表した。 日銀が金融機関の国債を買い取り、ニューマネーを得た金融機関はGPIFが市場に出す国債を買う。そのカネでGPIFは株を [全文を読む]

アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍

NEWSポストセブン / 2014年09月10日07時00分

第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。 「財務省の法人企業統計を見ると『人員数(従業員+役員)』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』 [全文を読む]

消費増税の影響続く日本経済 来年10%へ引き上げるのか、海外メディアも注目

NewSphere / 2014年09月01日18時32分

【エコノミストの意見】 ロイターは「増税先送りは利益以上に害をもたらすだろう」という日銀出身のエコノミストである熊野英生氏の見方を伝えている。ロイターの調査によると、国民の意見とは対照的に、民間エコノミスト22人中18人は予定通りの増税に賛成だという。 [全文を読む]

6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念

NewSphere / 2014年08月01日11時47分

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「賃金の上昇はまだ中小企業にまで広がっていない。本当の意味で賃金が上がらなければ、デフレが終わったとは言えない」と指摘。表面的なインフレと同時に、いまだデフレの残滓も色濃いというのだ。 WSJは、現在もスタグネーション(停滞)は続いており、アベノミクスが目指すゴールを危うくさせていると危惧する。しかし、厚労 [全文を読む]

食料品が一斉値上げの夏 「PB商品がさらに台頭」と識者予測

NEWSポストセブン / 2014年07月01日07時00分

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、「消費者心理を考えれば、今しかないと決断したのでしょう」と指摘し、こう続ける。「各社ともコスト増でこれまで通りに利ザヤを稼げなくなっているのは確か。でも、消費増税後の4、5、6月はいちばん需要が落ち込む時期なので、みすみす販売数量減に拍車をかける値上げには踏み切れなかった。 それが6月、7月になるとボー [全文を読む]

新聞の「整備投資4%増」報道 景気好転誘導の数字のカラクリ

NEWSポストセブン / 2014年03月10日16時00分

第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミスト・熊野英生氏はこう指摘する。 「実は前年比ではなく前期比で見ると、設備投資は2四半期連続で減少しています。つまり、設備投資は昨年同時期と比べると増えているが、この半年間で見れば減ってきている。 ではなぜ昨年比だと伸びているかというと、比較対象となる12年には復興需要やエコカー補助金などの効果で4~6月期が大きく [全文を読む]

増税前の日用品買いだめ「1年分買ったら3000円の得」と識者

NEWSポストセブン / 2014年03月05日07時00分

だが、「いまのところ駆け込み買いの勢いがそれほど強いとは思えない」と指摘するのは、第一生命経済研究所の主席エコノミスト、熊野英生氏である。 「消費者は意外に冷静で、3%上がって生活が苦しくなるから先にお金を使って大量買いしなきゃ、という追い込まれた心理状態にまではなっていません。生活必需品は5%の税率だろうが8%の税率だろうが買わざるを得ませんしね。日用 [全文を読む]

金融資産約200兆円保有する団塊世代を狙い企業の争奪戦激化

NEWSポストセブン / 2014年01月31日07時00分

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストはこう語る。 「シニア市場(60代以上)は今でも日本の(帰属家賃・*を除く)個人消費230兆円のおよそ半分にあたる112兆円を占めます。そこにこれまで日本の消費文化を切り拓いてきた団塊世代が本格的に年金生活に入り、加わっていく。これから5年間は彼らの旺盛な消費意欲をどう掴むかがビジネスを成功させるカギとなります [全文を読む]

フィットネス業界が団塊世代に着目 女性専用店で急成長例も

NEWSポストセブン / 2014年01月26日07時00分

「団塊世代の余暇生活時間にスポーツの占める割合は2005年には4割弱だったものが、10年には7割弱にまで増えています」(第一生命経済研究所・熊野英生・首席エコノミスト) そこに着目したのがフィットネス業界。特に近年急成長したのが女性向けフィットネスジム「カーブス」だ。シニアビジネスに詳しい村田裕之氏(村田アソシエイツ代表)の話。 「カーブスの特徴はノーメ [全文を読む]

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