金子雅臣のニュース

解雇補償金制度が導入されると「カネさえ払えばクビ」にできる?

週プレNEWS / 2013年08月28日10時00分

しかし、この制度をすでに導入しているスウェーデン(勤続5年未満→月給6ヵ月分など)がそうであるように、制度化されると解決金の水準が低めに設定され、従業員にとっては現状より少ない金額と引き換えに解雇されることになります」(労働問題に詳しいジャーナリストの金子雅臣氏) 3つ目は解雇のモラルハザード。 「経営者の間に『金さえ払えばクビにできるんだ』という風潮が [全文を読む]

安倍政権が目論む“限定正社員制度”でクビ切りが容易に

週プレNEWS / 2013年08月21日10時00分

しかし、労働問題に詳しいジャーナリストの金子雅臣氏は懸念すべきデメリットのほうが多いと危険視する。 「すでに金融・小売業界で限定正社員を採り入れている企業がありますが、賃金はおおむね従来の正社員の8割程度です」 それ以上に問題なのが、雇用の安定度が落ちるリスク。 「例えば、出版社との契約で職務を『ある特定の雑誌の編集』と書いた場合、廃刊になれば辞めざるを [全文を読む]

体臭が原因で居酒屋副店長をクビ。これってアリ?

週プレNEWS / 2013年08月20日10時00分

店は好きなので、辞めたくはないんです!」(居酒屋社員・29歳) こんな理由での解雇は果たしてアリなのだろうか? 労働問題に詳しいジャーナリストの金子雅臣(まさおみ)氏に聞いた。 「非常に言いにくいのですが、このケースでの解雇は致し方ないと言わざるを得ません。実は飲食店では似たような事例が意外に多いんです。その際に焦点になるのが、『本当に臭いのか』、それとも [全文を読む]

2018年、失業者を大量発生させる非正規労働契約の5年ルール

週プレNEWS / 2013年08月08日06時00分

労働問題に詳しいジャーナリストの金子雅臣氏がこう話す。 「5年を超えて契約更新したら無期契約に転換せよと法律がいうなら、経営者は『5年を超えての契約』は絶対にしません。その直前に契約を打ち切ります。この改正法は今年4月1日以降にスタートした契約に適用されるので、5年後の2018年に有期契約労働者の雇い止めが横行するでしょう」 実際、労働相談を受け付ける公的 [全文を読む]

解雇が自由化されると経験やスキルのない若者がターゲットになる

週プレNEWS / 2013年05月07日17時00分

労働ジャーナリストの金子雅臣氏がこう推測する。 「例えば、数年前、日本のあるゲームソフト制作会社の大量リストラが裁判で違法と認められたケースがあります。勤務成績や勤務態度、出勤率などを指標に1年間、従業員を査定し、評価の悪い順に下から1割の従業員を解雇したのです。解雇自由化となれば、2、3ヵ月分の給料を渡せばこうした事例もOKとなってしまいます。ほかにも、 [全文を読む]

解雇自由の法制化で日本は“雇用維持”から“解雇推進”の社会に変わる

週プレNEWS / 2013年05月01日15時00分

これまで雇用を守ってきた法律や判例に関係なく、国が企業に『○○円払えばクビにしてもOK』とお墨付きを与えることになりかねません」(佐々木氏) 労働ジャーナリストの金子雅臣氏も同意見だ。 「これまで国は業績不振に陥った企業に対し、社員の雇用維持を支援する目的で雇用調整金を与えていました。ところが、解雇自由化後は、“解雇をしようとする企業”に対して助成金が支給 [全文を読む]

サラリーマンに“失業地獄”がやってくる(2)「残業代廃止」も同時進行中

アサ芸プラス / 2013年04月16日09時58分

職場のハラスメント研究所代表理事で労働ジャーナリスト・金子雅臣氏は言う。 「誰が見てもしかたないという正当な理由がなければ今はクビにできません。しかし、この四原則を取り払おうと言っているのが解雇自由化なのです」 民法上、解雇権の乱用を認めていない日本では、企業が整理解雇を実行するには「四原則」を満たす必要がある。すなわち「人員削減の必要性」「解雇回避の努力 [全文を読む]

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