鈴木亘のニュース

小池都政の保育士給与補助4.4万円アップ! 29年10月からの保育士確保シーズンに川崎市の保育園は保育士採用に苦慮

DreamNews / 2017年04月07日14時00分

■保育士不足の問題小池百合子政経塾「希望の塾」塾生である本物件オーナーは、政経塾講義で[学習院大学経済学部教授] 鈴木亘氏「東京都の待機児童対策」の講演を拝聴し、改めて東京都単独で保育士の給与をアップさせた結果、埋もれた保育士の掘り起こしにはならない、むしろ川崎市から多摩川を挟んだ世田谷、大田区に保育士の転職が増える。東京都単独の給与アップが保育士不足の解 [全文を読む]

「保育士の処遇改善はある種の闘争」「団結して声を」駒崎氏ら待機児童対策を議論

弁護士ドットコムニュース / 2016年06月18日10時23分

シンポジウムには、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏、学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏、昭和女子大学グローバルビジネス学部学部長の八代尚宏氏が登壇し、待機児童問題を解消するための対策を議論した。 ●「子供と遊んでいるだけで給料がもらえていいね、と言われた」 鈴木氏は、「現在言われている待機児童は氷山の一角にすぎない」と述べた。鈴木氏によると、厚 [全文を読む]

消費税10%でも日本の社会保障制度が破綻する理由

週プレNEWS / 2014年06月02日06時00分

今すぐに社会保障制度の抜本的な見直しをする必要があるのに、問題が放置され続けているのです」 こう警鐘を鳴らすのは、『財政危機と社会保障』『社会保障亡国論』(ともに講談社現代新書)などの著書がある学習院大学経済学部の鈴木亘教授だ。 「消費税10%でも焼け石に水」と鈴木氏が主張するのはなぜか? その理由は驚くほど単純明快だ。 世界でも類を見ない急激な高齢化によ [全文を読む]

人口減少時代には「メガシティ」への人口集中が必要だ - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年05月21日18時31分

鈴木亘氏(学習院大学)の推計によれば、今の社会保障制度のままだと2025年に国民負担率(税+社会保険料)は50%を超え、2050年には70%に達する。国民所得(純所得)が年率1%で成長するとしても、一人あたり可処分所得は2050年には今より30%減る。このゆがみを是正しないと、現役世代は絶対的に貧しくなるのだ。 政治的に厄介なのが、地域間格差だ。このほど [全文を読む]

悪性インフレで「貧困と格差の時代」がやってくる - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年04月16日15時49分

日本の社会保障会計は破綻しており、鈴木亘氏の試算によれば、今の制度のまま社会保障給付を増やすと、2025年には国民負担率は50%を超え、2050年には可処分所得(税や社会保険料を引いた所得)は、現在のほぼ半分になるという。つまり現役世代はこれから絶対的に窮乏化するのだ。 小泉政権の時代にも「格差拡大」といわれたが、あの時代に成長率は上がり、所得格差(ジニ係 [全文を読む]

「30代は専業主婦になっちゃだめ」と年金専門家が語る理由

WEB女性自身 / 2013年07月25日07時00分

ゆくゆくは、75歳までの引き上げの可能性もあります」 そう警鐘を鳴らすのは学習院大学経済学部の鈴木亘教授だ。すでに今年度から、厚生年金の支給開始年齢の引き上げが始まっている。’25年までの間、3年に1歳ずつ引き上げられ、最終的に65歳まで引き上げられる予定だ。 「アベノミクスで目指すインフレ率2%が達成されれば、’15年から給与カットがはじまり、毎年1%ず [全文を読む]

西成特区構想のシンポジウムで「意味ないやろ」とヤジ怒号飛ぶ

NEWSポストセブン / 2012年09月04日16時00分

その最初のステップとして、この日、市特別顧問の鈴木亘・学習院大学教授らが特区の方向性について説明し、その後に区民とのディスカッションが行なわれた。 「600人の会場定員に650人が詰めかけ、立ち見が出るほどでした」(西成区役所関係者) だが、市側と住民の温度差は、かなりあるように感じられた。鈴木教授が基調講演で、「小中一貫校の創設」「大学誘致」など文教地区 [全文を読む]

労働意欲を削がない生活保護受給には「負の所得税」が効果的

NEWSポストセブン / 2012年05月25日07時00分

大阪府市特別顧問で「西成特区構想」を担当する鈴木亘・学習院大学教授は、「生活保護の大きな矛盾は、自立を謳いながら労働意欲を削いでいる点にある」と指摘する。 何らかの収入があると、受給者はその分の保護費を減額される。そのため、「働いたところで、総収入は変わらないから働かない方が得」と考えがちだ。意欲の低下は受給者だけではない。先述したように、一家4人で「月収 [全文を読む]

フォーカス