宮沢洋一 自民党に関するニュース

安倍政権を操るサントリー、「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・新浪社長の暗躍

Business Journal / 2017年01月10日06時00分

後釜の党税調会長に就いた宮沢洋一前経済産業相は、酒税法見直しを棚上げした。ビール類の増税を掲げては16年夏の参院選を戦えないというのが、その理由だった。 官邸が最終的な決定をするかたちで、「政高党低」が鮮明になったといえる。税制でかつて決定権を握っていた党税調の地盤は急低下し、酒税法見直しの先送りとなったわけだ。 [全文を読む]

食品の消費税率、先進国中で最も高い…偽りの軽減税率、まったく「軽減」ではない

Business Journal / 2015年12月16日06時00分

マイナンバー案を葬り去ると共に、新聞各紙から「軽量級」と評されることになる宮沢洋一・前経済産業大臣を後任に据えた。 そして、菅義偉官房長官が「与党の連立合意がある。約束していることは政権としてしっかり進めていきたい」と公明党との連携を打ち出した。その後、自民党側の主導権は財政再建優先派の谷垣禎一幹事長に移り、同幹事長は4000億円が財源から見た予算の上限だ [全文を読む]

解散総選挙にらみ、配偶者控除廃止も先送りへ――財務省

経済界 / 2016年10月18日09時00分

8月下旬には、自民党税制調査会の宮沢洋一会長が呼応するように、配偶者控除の見直しを2017年度税制改正で検討する考えを表明。見直しの機運が高まっていた。 しかし、その後、首相が年内にも解散・総選挙に踏み切るとの観測が浮上。官邸や公明党税調が消極的な姿勢を見せると、自民党税調もトーンダウンし始めた。財務省と自民党税調には軽減税率の導入をめぐって官邸と公明党 [全文を読む]

【永田町炎上】蓮舫や三原じゅん子に百万票以上を投じた有権者の知的水準

デイリーニュースオンライン / 2016年07月28日12時05分

最近の政治家で言えば、いずれも東大卒で、旧大蔵省出身の加藤勝信・一億総活躍担当相や宮沢洋一自民党税制調査会長らは「官僚派」の、人相が恐ろしげなことから国会対策委員長時代には「悪代官」などと陰口を叩かれた大島理森衆議院議長や「風を読む」能力に優れ、先の総裁選ではいち早く安倍総理の無投票再選の流れを作り、最近は総裁任期の延長論にまで言及している二階俊博総務会長 [全文を読む]

舛添より金に汚い自民党参院立候補者リスト! 政治資金でキャバクラ、エルメス、SMバー...安倍直系議員は暴力団と

リテラ / 2016年07月05日18時00分

★「SMバー」で政治活動費を支出の"不名誉"世襲大臣宮沢洋一/広島選挙区 故・宮澤喜一を伯父にもち、2014年に政治資金の不透明な支出が問題となった小渕優子氏の後釜として経産相に就任した宮沢洋一氏。だが、みなさんの記憶も新しいように、入閣3日目にして宮沢氏に発覚したのが、政治活動費をSMバーに支出していた問題だ。 宮沢氏の資金管理団体「宮沢会」の2010年 [全文を読む]

首相側近にも疑惑!? 安倍自民「政治とカネ」問題の深い底

日刊大衆 / 2016年07月04日08時00分

インパクトの強いところでは14年、故・宮沢喜一元首相の甥、宮沢洋一氏の資金管理団体が“夜のお店”で「打ち合わせ」として2万円弱を支出していたことが発覚。 [全文を読む]

自民単独過半数届かず、改憲勢力3分の2獲得へ 参院選2016「当確予測」発表

ニコニコニュース / 2016年07月10日20時00分

■政党別合計 当確予測 ※実際の当選結果と比較すると、的中率は95.04%自民党 54 ※実際の当選結果は、55公明党 12 ※実際の当選結果は、14与党合計 66 ※実際の当選結果は、69民進党 30 ※実際の当選結果は、32共産党 10 ※実際の当選結果は、6おおさか維新の会 7社民党 1生活の党と山本太郎となかまたち 1日本のこころを大切にする党 0 [全文を読む]

朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由...消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣

リテラ / 2015年12月11日22時00分

10月には、菅官房長官や公明党の山口(那津男)代表が新聞への軽減税率適用を示唆していましたし、自民党新聞販売懇話会も範囲に含めることを求めた要望書を宮沢洋一税制調査会長へ出していました。ようするに"後はタイミング"という段階だったのです」(前同) ところが、この数日、新聞もテレビもこれについてはほとんど報道していない。昨日、TBSと日本テレビがようやく"新 [全文を読む]

消費税軽減税率、「骨抜き」の公算 国民負担軽減は限定的、一部企業の「益税」放置か

Business Journal / 2015年10月28日06時00分

安倍晋三首相が「国民の皆様との約束だ」と述べて、2017年4月に予定されている消費増税(税率を現行の8%から10%へ引き上げ)と同時に実施する方針を改めて確認したことを受けて、税調の新会長となった宮沢洋一参議院議員が「11月半ば過ぎには自公両党で大筋合意する必要がある」と精力的な調整を始めたからだ。 だが、その中身となると、「安定的な財源の確保が最優先だ [全文を読む]

投票したい党がない国民…関心は「政治より景気回復」|田原総一朗コラム

デイリーニュースオンライン / 2014年12月04日07時50分

しかし、小渕優子議員や宮沢洋一議員らの「政治とカネ」の問題が噴出してしまい、対応に追われたことは計算外だった。 さらに、14年秋の国会では、集団的自衛権のほか来年の消費増税問題や法人税減税、カジノ法案、労働者派遣法など議論されるべきことが山積していたのに、解散によってすべてダメになってしまった。 また、アベノミクスの「第三の矢」である「成長戦略」に必要な改 [全文を読む]

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