宅配便 佐川急便に関するニュース

佐川が2年連続パンクの可能性 宅配便の仕組み崩れる凶兆か

NEWSポストセブン / 2015年01月23日16時00分

その結果、佐川急便は2014年3月期、宅配便業務開始以来、初めて取り扱い個数が前期を下回った。13.5億個から、12億個強となり、業界シェア38%台から5ポイント落として33%台となった。 反面、運賃単価が上がったため、佐川急便を含むデリバリー事業部門の2014年3月期の営業利益は363億円に上り、利益率は5%台に乗った。 しかしその恩恵は、まだ下請け業 [全文を読む]

「脱法体質」佐川急便、上場で億万長者社員続出か…運転手一斉検挙や暴力団利益供与も

Business Journal / 2017年03月23日06時00分

宅配便大手の佐川急便を傘下にもつ、持ち株会社SGホールディングス(HD)が東京証券取引所に上場するという情報が、株式市場を駆けめぐっている。早ければ年内に上場するという。上場時の時価総額は3000億円を超えるとの見方がある。 SGHDは昨年3月、日立物流と資本業務提携を結んだ。SGHDは日立グループが59%出資していた日立物流の株式のうち28.9%を875 [全文を読む]

早くて安い宅配便 荷物が届く仕組みをヤマト運輸を例に解説

NEWSポストセブン / 2015年01月04日16時00分

宅配便市場がいま、活況を呈している。業界全体では二〇〇九年度の三一億個から、二〇一三年度は三六億個に伸ばしている。このまま推移すれば、四〇億個突破はもう目の前である。取り扱い個数の多い順にヤマト運輸の一六億個と佐川急便一一億個、日本郵便四億個となり、上位三社で市場の九割以上を握りながらも、激しくしのぎを削っている。 物流コンサルタントの刈屋大輔(四一)は、 [全文を読む]

ヤマト、「アマゾン貧困」で利益なき繁忙…ドライバーの過酷労働を犠牲にアマゾン急成長

Business Journal / 2017年04月07日06時00分

宅配便業界最大手のヤマト運輸が宅配便の運送料金の値上げに踏み切ることで、佐川急便と日本郵便も追随する。インターネット通信販売の取り扱いが急増しているうえに、人手不足で人件費が上昇。採算が厳しくなっている。ネット通販業者は送料無料の現行のサービスを見直す可能性が高い。 宅配便の運賃はヤマト運輸が、消費税分の上乗せなどを除くと27年ぶりに基本運賃を改定。すべて [全文を読む]

佐川、乗客と荷物を一緒に運ぶ「貨客混載」開始 ドライバー不足解消へ期待

ZUU online / 2017年05月02日06時40分

宅配便大手の佐川急便が、新潟県の第三セクター鉄道・北越急行が運行するほくほく線を使って始めている。佐川急便にとっては深刻さを増すドライバー不足の改善に期待を持てるほか、北陸新幹線延伸に伴い、在来線特急「はくたか」の廃止で赤字に転落している北越急行にとって、貴重な増収策となる。地方を走る第三セクター鉄道の多くが人口減少による赤字に苦しんでいる。貨客混載はこれ [全文を読む]

宅配業者次々値上げ要請へ 物流急造で配送や人材確保の負担が限界に

JIJICO / 2017年03月21日13時00分

宅配便最大手のヤマト運輸が27年ぶりに値上げへ3月7日宅配便最大手のヤマト運輸が、個人顧客分を含めた運送料金を9月末までに全面的に値上げする方向で検討に入ったことが分かりました。全面値上げは消費税増税時を除けば27年ぶりとなります。法人向け料金は、繁忙期の割増料金追加なども含めて検討するとのことです。宅配最大手のヤマト運輸が運賃値上げに踏み切ることで、佐川 [全文を読む]

リネットジャパンと佐川急便 全国初となるサービス開始!使用済パソコン・小型家電の宅配便回収を全国エリアへ本格拡大~2015年3月2日(月)よりサービス開始~

PR TIMES / 2015年02月27日16時01分

宅配便を活用した小型家電の回収サービスを提供するリネットジャパン株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:黒田 武志、以下「リネットジャパン」)と、宅配便など各種輸送事業を展開する佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:荒木 秀夫、以下「佐川急便」)はこのたび使用済小型家電の回収サービス提供を3月2日(月)より、全国エリア※に本格拡大いたし [全文を読む]

2015年は宅配業界のサービス充実年だったが業者に過度な負担

NEWSポストセブン / 2015年12月20日16時00分

年末には大変混み合う宅配便。現在は、店頭でもオンラインでも、お歳暮は“全国送料無料”と掲げられていることが多い。そんな流れもあり、宅配便業界は繁忙期を迎えている。 しかし、身近でありながら意外と知られていない宅配便業界のこと。その歴史は古く、1892年に小包郵便法が公布され、公共事業として始まった郵便小包(現在のゆうパック)が起源といわれる。といっても、個 [全文を読む]

人気の「宅配男子」寝癖、ヒゲNG 佐川は短髪で染めるの禁止

NEWSポストセブン / 2013年04月09日16時00分

「自分は(写真集になった)佐川男子ほどイケメンではないけれど、周りを見ると若くてカッコイイやつが多いなと思う」(宅配便配達員・Aさん) 「顔重視というのは佐川だけかと思っていたけど、そんなことはない」(宅配便配達員・Bさん) 普段、配達員の顔をじっくり見る機会はなかなかないかもしれないが、よく見てみると確かに好青年が多い。やはり容姿が採用基準なのだろうか [全文を読む]

公営や官営が大嫌いな大前研一氏が提唱する「宅配公社」構想

NEWSポストセブン / 2017年04月11日16時00分

ドライバーの人手不足、荷物量の急増などによって宅配便業界が崩壊寸前だと言われている。この危機的な状況を打開するには、どうしたらよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏は、荷物を届ける最後の「1マイル(1.6km)」の配送の方法を公営もしくは官営にすべきだと提案している。 * * * ドライバーの長時間労働が問題となっている宅配便最大手のヤマト運輸は、荷物の [全文を読む]

ヤマト宅配便、乱暴な荷物扱い実態…バッグを床に引きずり、瓶割れて液染み出し、上下逆さ

Business Journal / 2016年02月28日17時00分

佐川急便の「飛脚宅配便」と比較しても「品物の扱いが丁寧」などとヤマトドライバーに対し好感を抱くユーザーが多く見られる。 しかし、ヤマト元社員によれば、倉庫での荷物の扱いは決して丁寧とはいえないという。 ヤマトは、2015年のオリコン日本顧客満足度ランキング「宅配便」部門で、宅配便8社を対象として実際の利用者3,345人に調査が行われた結果、「受取のしやすさ [全文を読む]

便利なネット通販の陰から運送会社の悲鳴が聞こえる? 衝撃の宅配ビジネスノンフィクション

ダ・ヴィンチニュース / 2015年10月08日06時30分

さらに、11月4日に関連3社の株式上場が予定される日本郵政グループが、オーストラリア大手の物流会社、トール・ホールディングスの買収を発表するなど、私達にも身近な郵便や宅配便にまつわる環境がめまぐるしく変化している。【画像あり】ダ・ヴィンチニュースはこちら そして近年、宅配便が当たり前のように使われるものの1つがネット通販だ。経済産業省の発表によれば、201 [全文を読む]

深刻な人手不足と価格競争の末にシステムが崩壊した宅配便

NEWSポストセブン / 2015年09月25日07時00分

そんな便利さは全国に張り巡らされた宅配便網があってこそ。身近に利用しつつ、ふだん気に留めていない宅配便のシステムのブラックボックスに横田さんは入り込み、その内側を見せてくれる。 「メール便を含むと宅配市場は年間90億個もあり、それだけ便利になったということですが、裏では泣きながら働いている人もいます。もともと内側が書かれることの少ない業界で、書かれたとして [全文を読む]

キャリア教育イベント「物流の最前線」

PR TIMES / 2015年08月06日11時50分

当日は抽選で選ばれた小学5、6年生20名が佐川急便の制服を着用し、トラックの乗車体験のほか、物流施設「佐川東京ロジスティクスセンター」で荷物の自動仕分け機などを見学しながら宅配便が届くしくみを学習し、荷物の配達実習を行いました。また、リーダーシップや働くことについてより深く考えてもらえるよう、佐川急便株式会社 栗和田榮一 会長(SGホールディングス株式会 [全文を読む]

【宅配便サービスに関するアンケート調査】直近1年間に宅配便を受け取った人は96%、発送した人は68%。宅配便サービスの利用目的は、「ネット通販・オークションの品物の受け取り」がトップ

PR TIMES / 2015年02月05日10時42分

マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、11回目となる『宅配便サービスの利用』に関するインターネット調査を2015年1月1日~5日に実施し、11,286件の回答を集めました。本調査での宅配便サービスの利用は、仕事以外での利用を前提として聞いています。調査結果をお知らせします。【調査結果】 http://myel.myvoice [全文を読む]

宅配便が限界 「大幅な価格上昇起きる可能性あり」との予測

NEWSポストセブン / 2014年12月14日16時00分

宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも評される。 業者側もついに音を上げた。宅配業界は、業界1位のヤマト運輸のシェアが46.3%、2位の佐川急便が33.9%、3位の日本郵便が11.9%と上位3社が9割以上を占める寡占状態。彼らは価格競争やサービス競争でシノギを削ってきたが、3社とも同じ悩みを抱える今、料金改正が各社共通の [全文を読む]

宅配業者が週休3日制を導入…しかし、待遇改善で解決するほど物流問題は簡単じゃない?

citrus / 2017年06月07日12時00分

現状を基準とすれば2時間の残業になるわけだが、もともと宅配便の配達時間帯はそれより長い。2時間多く働いてもらう代わりに休日を増やすというのは、働く側からすればありがたいと思う人が多いのではないだろうか。それでも勤務時間は少なくなるので収入も減る見込み。そこで佐川急便ではコンビニエンスストアでのアルバイトなど、一定レベルの兼業は認めていく方向だそうだ。同じ日 [全文を読む]

現役ドライバーが明かす宅配便の実情「お急ぎ便」など便利さを追求する陰で現場は…

週プレNEWS / 2017年03月18日06時00分

渦中のヤマト運輸ほか宅配便大手の現役ドライバーが、便利さを追い求める陰でパンク寸前になっている現場の実情を明かす。 * * * 宅配便最大手のヤマト運輸が、今秋にも個人向けの宅配便の基本料金を値上げする方針を固めた。消費増税時を除けば、実に27年ぶりだ。また、アマゾンなど大口顧客ともすでに値上げ交渉に入っていることを明らかにした。 背景にあるのは、荷物の急 [全文を読む]

国が認定の小型家電の宅配便回収 リネットジャパン 大阪府初!泉南市・阪南市で協定を締結~2016年4月1日より、市公認の使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始~

PR TIMES / 2016年04月01日11時44分

リネットジャパン株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:黒田 武志、以下「リネットジャパン」)は、泉南市・阪南市と協定を締結し、大阪府の自治体では初の取り組みとして、宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を実施いたします。 小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理されたり、海外で不適正処 [全文を読む]

宅配業界に女性の雇用が増加中の背景 顧客にとって安心感も

NEWSポストセブン / 2015年12月21日16時00分

ネットショッピングが拡大し、ますます需要が高まっている宅配便。ヤマト運輸、佐川急便などに“潜入取材”し、その実態をまとめた『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』(小学館刊)の著者で、ジャーナリストの横田増生さんはこう語る。 「現在、ヤマト運輸の営業所は全国に6000か所、セールスドライバーは約8万人。佐川急便は営業所が約438か所、ドライ [全文を読む]

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