防災 大阪府に関するニュース

防災科学技術研究所主催『第2回防災コンテスト表彰式・シンポジウム』開催

@Press / 2012年02月22日13時00分

独立行政法人防災科学技術研究所(本所:茨城県つくば市、理事長:岡田 義光)では、地域の防災力を高めるための取り組みとして「第2回e防災マップコンテスト」および「第2回地域発・防災ラジオドラマコンテスト」を開催いたしました。 そこで、当コンテストでの優秀作品を表彰するとともに、受賞作品を聴きながら制作過程での地域の防災活動を紹介し、東日本大震災の経験を踏まえ [全文を読む]

一般社団法人 全国防災共助協会と大阪府泉南市にて「減災を目的とした防災ARの運用」について協定書の調印が行われました。今後、防災AR啓発ステッカーの配布が予定されております。

DreamNews / 2014年09月22日13時00分

日本国民の防災に対する意識の向上、または災害時の対応の指導によって減災の実現を目指す、一般社団法人全国防災共助協会は、大阪府泉南市と協働して防災・減災の普及啓蒙活動を行い、新技術である拡張現実(Augmented Reality:以下AR)を応用した、万が一の災害の際にスマートフォンを使って避難経路を誘導する防災アプリを提供します。日本国民の防災に対する意 [全文を読む]

大阪府内の公社賃貸住宅126団地21,711戸を対象に、自主防災会の設立・育成支援と防災資機材の提供

PR TIMES / 2017年04月06日14時22分

~災害時の自助・共助による防災・減災の仕組みづくり~ 大阪府100%出資の公的団体・大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:堤 勇二、以下、公社)は、公社賃貸住宅における自主防災会(※)の設立・育成支援を目的に、団地の自治会等が設置した自主防災会に対して防災資機材を無償で提供する制度を2017年4月に創設しましたのでお知らせします。(※)公社賃貸住 [全文を読む]

「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」と「Conte(TM)ホームサービス」の防災応用事例を紹介 7月28日、29日開催のケーブル技術ショー2016に出展

@Press / 2016年07月21日11時00分

株式会社ピクセラ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤岡 浩、以下 当社)は、2016年7月28日(木)、29日(金)に東京国際フォーラムにて開催される「ケーブル技術ショー2016」において、防災情報を多言語にリアルタイム翻訳して表示する「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」と、家庭向けIoTサービス「Conte(TM)ホームサービス」の防災応用事例を [全文を読む]

~管理組合様向けの防災支援サービス~ 大阪・超高層タワーマンションにて、地震防災イベントを実施!

PR TIMES / 2012年04月18日15時33分

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(代表:石塚和男、東京都千代田区、以下つなぐネット)と丸紅コミュニティ株式会社(代表:吉田 郁夫、東京都港区、以下丸紅コミュニティ)は、2012年3月17日・18日に、大阪府の超高層タワーマンションにて地震防災イベントを実施しました。■ 概要・会場 :ルネッサなんばタワー(大阪府大阪市、地上38階、288世帯)・会期 [全文を読む]

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部と大阪府枚方土木事務所が包括連携協定

PR TIMES / 2014年10月10日20時27分

この協定の目的は、「地域力の向上、よりよい地域づくりを着実かつ効果的に推進するとともに、学生等の問題解決力や地域貢献力を高めるなど、人材の育成に寄与することを通じて地域社会の発展に資すること」とし、具体的には、「地域の防災、防犯力の向上」「地域環境の向上に資するまちづくりの推進」「公共施設等を活用した地域コミュニティーの強化」「防災教育に関する学校教育及 [全文を読む]

「デマンドレスポンスサービス」やパッシブデザイン等の環境配慮システムを導入 「(仮称)北千里プロジェクト」着工

PR TIMES / 2013年03月28日11時34分

千里ニュータウン再生 「藤白台B・千里丘陵G団地」跡地再生事業 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、千里ニュータウン内において、「デマンドレスポンスサービス」と「D-HEMS」、「地中熱利用換気システム」等を導入した環境と防災面に配慮した [全文を読む]

【インフラ再考】災害対策の最前線(3)迫る南海トラフの脅威、避難徹底で「死者ゼロ」目指す

産経ニュース / 2017年09月21日07時02分

市内の水門や防潮扉などの防災インフラを閉鎖する際の司令塔となる大阪府西大阪治水事務所(同市西区)の監視操作室に約50人が駆けつけてきた。職員のほぼ全員。いやがうえにも室内は緊迫した空気に包まれた。 大阪市内には約108万人の人口と資産が海抜ゼロメートル地帯に集中しており、いったん高潮や洪水が発生すれば壊滅的な被害を受けかねない。実際、昭和25年9月のジェー [全文を読む]

ショップジャパン 関西・中部初上陸!のフィットネスプログラム「CORE 8 FITNESS」「BOKWA」体験会を開催

PR TIMES / 2015年09月15日14時31分

■会期:2015年9月21日(月・祝)~9月23日(水・祝)■場所:21日 NASあべの(大阪)22日 NASあべの/ジョイフィット岸和田(大阪) 23日 岐南町防災コミュニティセンター(岐阜)「ショップジャパン」を展開する株式会社オークローンマーケティング(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:ハリー・A・ヒル)は、2015年9月21日(月・祝)~23日( [全文を読む]

【生活トレンド研究所レポート2014 vol.1】「東京・静岡・大阪・兵庫の防災意識」に関する調査を実施

@Press / 2014年01月08日15時00分

株式会社オールアバウト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:江幡 哲也)が運営するマーケティング・チャネル「生活トレンド研究所」は、2014年第1弾のレポートとして防災や収納、リフォームの専門家3名を研究員ガイドに迎え、「4都府県の防災意識」に関するアンケート調査を実施しました。調査期間は2013年12月5日(木)~2013年12月11日(水) [全文を読む]

“安倍晋三小学校”の疑惑は「国有地8億円値引き」だけではない! 認可プロセスも異常すぎ…な内実とは?

週プレNEWS / 2017年02月21日06時00分

「この土地はもともと、豊中市が防災公園として整備しようと、国に貸与を打診していたんです。しかし、国は市に買い取りを求めたため、仕方なく敷地の半分を買って公園にしたという経緯があります。 ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけ、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額の欄などが黒塗りだらけだったんです。これはおかしいと売却額の公表 [全文を読む]

全労済大阪『防災・減災体験型イベント』3月19日開催 子どもと一緒に災害に“備える” 14の体験ブースで災害時の知識・対応力を養う

@Press / 2016年03月15日11時00分

全労済大阪府本部では、東日本大震災を機に、2016年3月19日(土)枚方市市民会館において、『防災・減災体験型イベント』を開催し、防災意識向上を目指したさまざまな体験ブースを開設します(参加費:無料)。 URL: https://www.zenrosai.coop/index.html 同イベントは、発生が懸念されている南海トラフ地震への身近な備えについて [全文を読む]

issue+design、都市の創造性を測定する「創造都市INDEX」を開発─全国8,800人を対象に21都市で調査

DreamNews / 2016年03月09日14時30分

生活環境40項目のうち、影響力の高い項目トップ5は、1位:美術館・博物館、2位:ナイトスポット、3位:商店街・中心市街地、4位:防災の施設・制度、5位:歴史遺産、でした。 都市の創造性を高める生活環境項目 トップ51位:美術館・博物館(0.4848)2位:ナイトスポットの質と量(0.4403)3位:商店街・中心市街地(0.4349)4位:防災の施設・制度( [全文を読む]

南海トラフ被害 大阪で死者133万人超予想・国の調査の13倍

NEWSポストセブン / 2013年11月11日16時00分

中央防災会議が公表している南海トラフ地震の被害想定によると、最悪の場合、東海、近畿、四国、九州で犠牲者数は合計32万人を超える。東日本大震災の死者・行方不明者数が約2万人であることを考えると、あまりに甚大な被害想定に言葉をなくす人も多いだろう。 ところが、10月30日に大阪府防災会議が発表した独自調査の被害想定は、さらに衝撃的だった。「冬の平日午後6時にM [全文を読む]

地域防災ハザードマップの提供開始について

@Press / 2013年10月09日16時00分

西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:村尾 和俊、以下 NTT西日本)とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:窪薗 竜二、以下 NTTスマートコネクト)は、平成25年5月より熊本市で実施した「“スマートひかりタウン熊本”における『住民参加型ハザードマップ作成サービス』のフィールドトライアル」※ [全文を読む]

フジワラ産業、貴重な財産を津波による流出から守る「タスカル金庫」を開発 中小企業のためのBCP「事業継続計画」の充実を目指して!

@Press / 2013年05月08日09時30分

津波から「人の命」を救うことを最重点課題として、津波避難タワー始め緊急避難のための各種施設を開発・販売している環境・防災設備機器メーカーのフジワラ産業(所在地:大阪府大阪市、代表取締役:藤原 充弘、以下「当社」)は、このたび貴重な財産や情報を津波による流出から守る中小企業のBCP「事業継続計画」のための金庫の流出防止金具:商品名「タスカル金庫」を開発、積極 [全文を読む]

大阪府と包括連携協定を締結

PR TIMES / 2017年09月21日10時51分

府民の皆さまの「健康」と「安心」を支えるために、健康・医療、スポーツ振興、防災分野など6分野で連携グンゼ株式会社(本社:大阪市北区、社長:廣地 厚 以下「グンゼ」)は、2017年9月20日(水)大阪府庁において大阪府(知事:松井 一郎)と健康・医療、スポーツ振興、地域活性化、こども、環境、防災の6分野にわたる連携協定と協働に関する包括連携協定を締結しました [全文を読む]

10万人動員の国内最大級の防災イベント 9月3日(日)から全国11地区14会場で開催

@Press / 2017年09月04日16時30分

みんなの防災プロジェクト実行委員会(一般社団法人 危機管理教育研究所、特定非営利活動法人 プラス・アーツ ほか)では、体験を通して防災意識の向上を図るイベント「みんなの防災+ソナエ」を2017年9月3日(日)から12月10日(日)にかけて、全国11地区14会場のイオンモール(9月10日(日)のみ、そなエリア東京)にて実施します。画像1: https://w [全文を読む]

2月8日(水)、大阪府と大阪いずみ市民生協は、福祉・子育て、健康、教育、環境、地域活性化、府政のPR、防災・防犯、雇用促進の8分野にわたる連携に関する包括連携協定を締結しました。

DreamNews / 2017年02月09日13時00分

2月8日(水)、大阪府庁において大阪府(松井一郎知事)と大阪いずみ市民生協(藤井克裕理事長)は、福祉・子育て、健康、教育、環境、地域活性化、府政のPR、防災・防犯、雇用促進の8分野にわたる連携に関する包括連携協定を締結しました。2月8日(水)、大阪府(松井一郎知事)と大阪いずみ市民生協(藤井克裕理事長)は、包括連携協定を締結しました。【大阪府と連携してすす [全文を読む]

京成立石駅南口 約1.0haの駅前再開発事業 『立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業』の参加組合員予定者に決定 ~住宅、商業施設のほか、公益施設、交通広場を含めた複合再開発~

@Press / 2016年06月07日16時45分

2.地域の課題立石駅周辺地区には、東京都が公表した「地震に関する地域危険度測定調査(第7回)」の結果において、「建物倒壊危険度」「火災危険度」「総合危険度」がランク4および5(最高5)の地域があり、 “防災性の向上“が喫緊の課題となっております。また、立石駅周辺地区は、葛飾区都市計画マスタープランにおいて、再開発等のまちづくりにより「防災性の向上」「地域密 [全文を読む]

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