中国 池田信夫に関するニュース

なぜ中国はいま韓国に急接近し始めたのか - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年07月09日17時01分

中国の習近平国家主席が、7月3日から韓国を訪問した。中国の国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したのはこれが初めてで、中韓の接近が話題になった。しかし韓国の朴槿恵大統領との共同声明では、日本との「歴史問題」は言及されず、意外に抑制された内容になった。 中国は安重根(伊藤博文を暗殺したテロリスト)の記念館をハルビン駅につくり、来年の「抗日戦争勝利70周年」の記 [全文を読む]

戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要がある - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年05月28日17時03分

ここで上の図の自国を中国として、日本が「戦争のできない国」になると宣言したら中国はどう考えるか、シミュレーションしてみよう。 日本(他国)は右の欄の行動(攻撃しない)しか取らないのだから、中国(自国)の利得は攻撃したら2で、攻撃しないと0だ。したがって尖閣諸島などを攻撃することが有利だ。日本は報復しないのだから中国には失うものがなく、戦争は際限なくエスカレ [全文を読む]

自衛官に「ゼロリスク」を求める野党と「安全神話」を守る政府 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年05月28日13時05分

冷戦体制の中で、アメリカが核の傘で中国やソ連の攻撃を抑止していたからだ。1950年の朝鮮戦争のときも、米軍基地がなかったら日本は戦場になっていただろう。軍事同盟の目的は戦争を起こすことではなく、戦争を抑止することにあるのだ。 最近は中国の軍備増強で、「新たな冷戦」ともいうべき緊張が東アジアで高まっている。北朝鮮は数百発のミサイルを配備し、自衛隊のスクランブ [全文を読む]

英霊をとむらうことより大事なのは新たな英霊を出さないこと - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年01月07日19時07分

海外の反応は、中国・韓国はもちろん、欧米でも批判一色だ。首相は年頭の記者会見で「中国や韓国にもていねいに説明していきたい」と語ったが、彼らが首脳会談に応じる見通しはない。 各社の世論調査では支持する声が多く、「国内問題に外国がとやかくいうのはおかしい」という反発が強い。安倍氏のFacebookページには8万以上の「いいね!」が集まった。「国のために死んだ祖 [全文を読む]

ピケティを読まないで「格差社会」を指弾する日本人 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年02月05日18時12分

これに対して日本は、隣に中国という巨大な低賃金国があるので、単純労働の賃金は中国に引っ張られて下がる。 日本で行なわれた彼を中心とするシンポジウムでは、こういう中身についての質問はほとんど出ず、格差に関心が集中した。ピケティは「若い世代の低所得者の税率を下げ、トップの所得の税率を上げるべきだ」と提言したが、日本の上位所得者の不平等は上の図のように大きくない [全文を読む]

ピケティ的な格差は日本でも拡大するか - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年12月10日21時39分

これは新興国、特に中国が工業化したためだ。 しかしグローバル化で正社員の多い製造業が拠点を海外に移す一方、国内ではサービス業の短期雇用が増えた。このため、製造業の単純労働者の賃金は新興国に引き寄せられて下がり、国内格差が広がっているのだ。 先進国では単純労働者の賃金が新興国に近づくので、知識労働者との国内格差が拡大する。特に日本では、中国との賃金(単位労働 [全文を読む]

テロリストを英雄に仕立てる韓国の幼児的ナショナリズム - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2013年11月19日14時57分

ところが韓国の朴槿恵大統領は、彼が伊藤を暗殺した中国のハルビン駅に記念碑を建設することを中国側に提案し、それが「順調に進んでいる」と表明した。テロリストを英雄として賞賛することも先進国では考えられないが、暗殺事件から100年以上たって記念碑を建てようと他国に提案する大統領も普通ではない。 この一つの原因は、韓国があおっている反日感情の歴史的根拠がないこと [全文を読む]

いま必要なのは途上国型の「戦時レジーム」の清算だ - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年07月30日17時17分

人口が世界最大になるのはインドの16億6000万人で、2位の中国は10億400万人。日本は8300万人で、労働人口が全人口のほぼ半分になる。労働人口は毎年1%ずつ減っているので、10年後には実質GDP(国内総生産)はマイナス成長になるだろう。 ただ一人当り成長率はプラスを維持できるだろう。人口密度も下がるので住みやすくなるが、全国の密度が一律に下がるわけで [全文を読む]

中国の軍事的膨張で変容する太平洋の秩序 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年07月23日19時04分

東アジアでは中国が急速に軍備を拡大し、シーレーンでも海賊行為が連発している今、日本の国土の中だけで国民を守ることはできない。安保法制が憲法違反だというなら、憲法を改正するのが当然だ。戦後70年たっても、昔の戦争が「侵略戦争」だったかどうかを議論し、それを「謝罪」することを国会で論議するのは、老人には興味があるかもしれないが、これから21世紀を生きていく世 [全文を読む]

挫折した反安保法案デモの「アカシアの雨」 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年07月16日18時57分

アジアでも中国は南シナ海で着々と軍事拠点を構築し、北朝鮮はミサイルの発射台を数百基もっている。北朝鮮の政権は不安定化しており、何が起こっても不思議ではない。それなのに「海外派兵すると自衛隊員に身の危険がある」とか「徴兵制が復活する」とかいう心配をしている野党は、村山政権より前の社会党に退行しているのではないか。 野党が「憲法違反だ」と騒いだ集団的自衛権も [全文を読む]

安保法案が憲法違反なら憲法を改正するしかない - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年06月11日14時49分

中国が南シナ海で拠点を構築し、朝鮮半島も不安定化する中で、丸裸で国民の安全を守ることができるのか。 今まで自民党はこの矛盾を曖昧にして、解釈改憲で自衛隊と日米同盟を増強してきたが、ここにきてその限界がみえた。憲法は手段であって目的ではない。国民の安全を守るために安保法制が必要なら立法すべきだし、それが憲法違反だというなら憲法を改正するしかない。 これ以上、 [全文を読む]

本末転倒で迷走する「エネルギーミックス」論争 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年04月09日17時17分

それを算定する場合も気候変動だけでなく、中国で深刻化している石炭による大気汚染など総合的なリスクを考える必要がある。 総合資源エネルギー調査会では「再エネ30%」という案も出ているようだが、それほど大規模に再エネを開発するには、今の固定価格買取制度では数十兆円の補助金が必要になるので、オークションなど価格メカニズムを導入する必要がある。蓄電技術や省エネ技術 [全文を読む]

「2030年に原子力比率20%」は実現できるのか - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年03月26日17時00分

しかし原発をすべて止めたため、日本のCO2排出量は増え続け、中国、米国、インド、ロシアに次いで世界で5番目だ。6月にドイツで開かれるサミットには、各国がCO2削減目標を持ち寄る。ここに安倍首相が手ぶらで行くわけにはいかないので、いよいよ決断を迫られるわけだ。 経済同友会は24日、2030年に原子力比率を20%以上にするよう求める提言を発表し、この20%が [全文を読む]

「戦争の歴史を知らない世代」の戦後70年談話を - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年03月19日17時57分

こうした「歴史問題」を騒いでいるのは、中国と韓国だけである。東南アジアでそういう話題が出ることはなく、台湾は日本に感謝している。 日韓併合は1910年の合法的な条約なので、植民地支配と侵略を一括して謝罪した村山談話はおかしいが、それを今さら変更しても中韓の反発をまねくだけだろう。むしろ三原氏のような「戦争の歴史を知らない世代」が歴史を勉強し、戦後70年の談 [全文を読む]

虚妄の「加害者意識」が生む日韓の憎悪の悪循環 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年10月01日19時32分

日本軍は中国を侵略したが、韓国を侵略したことはない。韓国は第2次大戦のときは日本の領土だったのだ。ところが戦後、日本がサンフランシスコ条約で独立するとき、朝鮮半島の扱いが混乱し、朝鮮人はすべて日本国籍を失い、「朝鮮籍」になった。 1965年の日韓条約で、帰化して日本国籍を選ぶこともできるようになったが、多くの在日韓国人は帰化を拒否し、日本国籍なしで日本に住 [全文を読む]

特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2013年12月03日19時18分

尖閣諸島をめぐって中国が挑発を繰り返している今、これではいざというとき日米共同作戦が取れない。「報道の自由が侵害される」というのも誤解である。報道機関は第22条で除外されており、規制対象ではない。特定秘密の取扱者の秘密漏洩を「共謀し、教唆し、又は煽動した者」(第25条)は処罰されるが、これは今の国家公務員法や自衛隊法と同じで、特定秘密保護法で新たに処罰の対 [全文を読む]

経年劣化激しい中国製ソーラーパネル 10年後に出力50%にも

NEWSポストセブン / 2012年10月07日16時00分

* * * 今は安価な中国製が世界市場を席巻し、日米欧のメーカーはシェアを奪われ続けた苦い歴史を持つ。日本国内で続々と建設されている太陽光発電施設にも中国製が採用されるなど苦戦が続くが、ある実験データによると、実は中国製のソーラーパネルは経年劣化が激しく、10年後には出力が50%くらいに低下するのではないかと懸念されている。 それに比べると、日本の太陽光 [全文を読む]

中国が原発大国を目指す理由 震災ないのに日本より電力不足

NEWSポストセブン / 2012年01月18日16時00分

中国の原発発電容量が、2015年までに世界3番目の規模になる。反原発に揺れる先進諸国を尻目に中国が着々と「原発大国」への道をまっしぐらに進んでいる理由は何なのか。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。 * * * 日本では猫も杓子も“脱原発”の大合唱をしているが、お隣「中国」の様子はもう少しシビアだ。 昨年末、中国の『上海証券報』は、中国核工業集団公司の孫勤 [全文を読む]

“慰安婦20万人”に根拠なし:米ジャーナリスト報道 一方NYTは右派の朝日攻撃を糾弾

NewSphere / 2014年12月04日11時41分

アジアの国際政治を考える上で、「慰安婦問題が日本、中国、韓国、そして米国までをも巻き込む政治や安保に影響する大きな摩擦要因となっていること」に気づき、慰安婦問題に関心を持つようになった、と古森氏は伝える。◆朝日新聞への攻撃は、勢いづく右派が行っている? 一方、3日付のニューヨーク・タイムズ紙は(NYT)、「戦争(の歴史)を書き換えようと、日本の右派がある新 [全文を読む]

世界で勃発中の水槽の巨大化競争で一人勝ち企業は香川の企業

NEWSポストセブン / 2013年01月25日07時00分

その後記録はドバイ、中国が更新と、いま世界では水槽の巨大化競争が起きている。そしてこのいずれにもかかわっているのが日プラだ。 これらの巨大水槽に使われるアクリルパネルは、水圧に耐えられるよう厚さ30mmの板を何枚も貼り合わせる必要がある。単純だが、透明度を保ち、コンクリート以上の耐久性を持たせるには、歪みなく重合接着する独自技術が肝となる。これが日プラの独 [全文を読む]

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