内閣府 骨太の方針に関するニュース

アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅

まぐまぐニュース! / 2017年07月25日05時00分

すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ? 内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なこ [全文を読む]

財政健全化議論浮上しPB黒字化の断念も――内閣府

経済界 / 2017年05月24日09時27分

内閣府は来年6月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」でPB目標の在り方を盛り込むとみられるが、今から議論の行方が注目される。 PBは社会保障費といった政策的経費と税収との差額を指す数値。政策的経費が税収を上回る「PB赤字」になると国債を発行して補う「借金状態」になる。15年度時点のPB赤字は3兆4千億円。政府は20年度の黒字化を目指している。 た [全文を読む]

骨太方針の由来と命名者

政治山 / 2016年06月07日11時50分

今回の正式名称は、「経済財政運営と改革の基本方針2016 ~600兆円経済への道筋~」(骨太方針)で、内容は内閣府のホームページで確認できます。 経済財政運営と改革の基本方針2016 ~600兆円経済への道筋~ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html [全文を読む]

アベノミクス ブレーンも名称も小泉時代の繰り返しと大前氏

NEWSポストセブン / 2013年01月31日07時00分

たとえば、内閣官房参与(経済担当)には小泉内閣で内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」の所長を務めた浜田宏一・米エール大学名誉教授、日本経済再生本部に置く「産業競争力会議」のメンバーにはやはり小泉内閣で複数の大臣を務めた竹中平蔵・慶応義塾大学教授、「経済財政諮問会議」の議員には小渕内閣の「経済戦略会議」と森内閣の「IT戦略会議」で委員を務めた伊藤元重 [全文を読む]

暗黙の了解をぶち壊し菅官房長官を追い詰めた東京新聞女性記者が与えた勇気…それでも安倍政権はメディアと国民をナメている!

週プレNEWS / 2017年06月24日06時00分

だから、「総理のご意向」と内閣府が口にすることはむしろ当然というわけだ。 ただ、安倍政権は規制改革など、ハナからやる気がない。 その証左となるのが、内閣が6月9日に発表した「骨太の方針」である。そこに列挙された規制緩和メニューはいずれも小粒なものばかり。素案の段階で目玉メニューとして注目されていた新発薬と後発薬の価格差を患者負担とする案なども、きれいさっぱ [全文を読む]

政府、骨太方針2017を決定。認知症支援で循環型の仕組構築へ

認知症ねっと / 2017年06月20日12時00分

【こちらもチェック!】「新オレンジプラン」を解説!! 【こちらもチェック!】認知症サポーターってどんな人? 【こちらもチェック!】地域包括支援センターに相談してみよう! 内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2017 [全文を読む]

優先すべきはデフレ完全脱却と財政再建のどちらか?

ZUU online / 2017年06月12日08時40分

内閣府「中長期の経済財政に関する資産」によれば、「ベースラインケース」において、2025年度にGDP対比3.9%の財政赤字の発生が見込まれている。しかし、同じ推計では、民間の貯蓄率は8.5%もあり、国際経常収支の黒字も4.6%あることをみると、会計ではなくマクロ経済の視点では、2025年度までの時間軸では、財政赤字が経済の足かせになっていることは全くなく、 [全文を読む]

「霞ヶ関文学」で書かれたSF小説「骨太の方針」 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2015年07月09日19時53分

以前のコラムでも書いたように、今年2月の内閣府のシミュレーションでは、名目成長率3%以上の「経済再生ケース」と1.5%程度の「ベースラインケース」が想定されていたが、前者でも2020年度にプライマリーバランス(PB)は黒字にならない。残る手段は歳出(特に社会保障)の削減しかないので、それを安倍政権がどう打ち出すかが注目されていた。 ところが今度出た骨太方針 [全文を読む]

日本国債暴落で大儲け狙う世界の投資家たち…アベノミクスで高まる、財政破綻懸念の声

Business Journal / 2013年07月24日18時00分

内閣府の試算では、15年度の財政健全化目標を達成するためには、(1)消費税を14年には8%に、15年には10%に引き上げ(2)補正予算の編成を行わない(3)高齢化に伴う社会保障の自然増を抑制するとともに、他の政策経費(国が執行する具体的な政策に使われる経費で、国債費は除かれる)の削減により、政策経費を全体として前年度並みの水準(13年度当初予算で70.4兆 [全文を読む]

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