国際法 竹島に関するニュース

これが中国と韓国をねじふせる絶対的証拠だッ(2) 「所在地点を勝手に移動させ改ざんしたんです」

アサ芸プラス / 2012年09月12日10時58分

* 日本が閣議決定を行い、国際法にのっとって竹島を島根県に編入したのが1905年。ところが52年、日本がサンフランシスコ講和条約発効により占領状態から脱する直前の隙をついて、韓国の李承晩大統領(当時)が一方的に竹島を不法占領。それが現在の竹島問題にまでつながっている。 「ところが」と水間氏が示したのは、韓国の歴史公文書と数点の古地図。そこに並ぶのは、韓国 [全文を読む]

「侵略者」たちを許すな(4)「次の総理」支持率NO1自民党石破茂氏が「竹島・尖閣領土死守公約」を激白した! 自衛隊に海兵隊的機能が必要

アサ芸プラス / 2012年09月07日10時58分

尖閣における防衛強化策は考えられますが、竹島に関しては国際法にのっとった包括的な外交手段を取り続けるしかないのです。 今回、国際司法裁判所への提訴へ踏み切ったわけですが、このまま韓国は応じないでしょうから、裁判は開かれません。それでも、国際社会に竹島問題をアピールできるという点において、大きな意味があると思っています。 私は拉致議連の初代会長であったわけで [全文を読む]

韓国、日本領土を不法占拠、世界中から批判!トンデモ主張し国際裁判からは逃げ惑う

Business Journal / 2015年09月20日06時00分

日米両国はこれに対し、「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議しました。しかし、当時日本は第2次世界大戦の終局的な条約であるサンフランシスコ平和条約に署名はしていたものの、発効前であったため、日本の主権は回復していなかったのです。また、李承晩ラインはサンフランシスコ平和条約違反であるが、韓国は同条約に調印していないため、効力は及ばない状態でした。 [全文を読む]

韓国の嘘バレる日迫る今こそ手を差し伸べる包容力見せるべき

NEWSポストセブン / 2014年04月11日11時00分

そして韓国併合より前の1905年には国際法に基づいて日本政府が測量のうえ島根県に編入した。戦後、韓国は竹島を自国領とするよう要求したが、アメリカは「同島は1905年から日本領である」として拒否。 それに対して日本が主権回復する直前の1952年に、李承晩・大統領(当時)が独断で公海上に「李承晩ライン」を設けて竹島を韓国領だと宣言し、実力行使で奪ったのが歴史 [全文を読む]

緊急大特集 日中「尖閣全面戦争」完全シミュレーション(2) 「経済打撃、都市への停電サイバー攻撃に備えよ」「軍事力はむこう10年自衛隊が圧倒できる!」

アサ芸プラス / 2012年10月03日10時58分

この際に重要なのは、我が国も従来の国内法ではなく「国際法で対応する」と世界に発信することです。 日本以外の国は国際法に基づき領土、領海、領空の警備をしている。相手国が無断で領海に侵入し当該国の軍の指示に従わない場合、抑止力のため銃撃が認められているが、武力衝突を恐れる日本政府はいつまでたっても国内法に身を委ね、抑止の観点を忘れている。 一国のリーダーが戦争 [全文を読む]

【朝鮮半島危機】有事なら約6万人の在韓邦人の安全確保に懸念、日韓政府の対策未確立

Business Journal / 2017年04月25日20時00分

李は、このマッカーサーラインが廃止される直前に「海洋主権宣言」を行い、国際法に反するかたちで李承晩ラインを設定した。そして、そのライン内に勝手に竹島を取り込んだのだ。 これは根拠のない行為であり、当然ながら問題が勃発する。53年7月には、韓国が竹島およびその周辺で漁業活動を行っていたことに対して、海上保安庁の巡視船が退去を要求したが、韓国の官憲によって銃撃 [全文を読む]

「日本の竹島領有権主張は矛盾している!」韓国俳優らが動画を公開=韓国ネット「政府は何をしている?」「他の芸能人も参加して」

Record China / 2017年02月22日19時10分

5分ほどの映像では、島根県の「竹島の日」制定過程とその根拠である「島根県告示」が持つ国際法上の限界と論理的な矛盾が分かりやすく説明されているという。 徐教授は「竹島の日の行事を主催する日本を責めるだけではなく、竹島の日の何がどう間違っているのかについてわれわれが知ることも大切だ」と主張した。チョ氏は「第2弾より強い口調で映像の制作に参加した。日本の独島戦略 [全文を読む]

総選挙大敗の朴槿恵大統領が“反日活動”で起死回生も、国民は「またかよ!」

日刊サイゾー / 2016年04月17日15時00分

韓国外交部(日本の外務省に相当)は4月15日、「わが政府は日本政府が外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的にわが固有の領土である独島(竹島)の不当な領有権の主張を繰り返したことに、憤慨を禁じ得ないし、即刻撤回を要求する」と伝えた。 ここ最近おとなしかった韓国・朴槿恵政権の“反日攻勢”だ。求心力の低下から、再び伝家の宝刀を使ってきたことになる。というのも [全文を読む]

沖縄教科書論争 2社の領土問題に関する記述はどう違うのか

NEWSポストセブン / 2014年04月25日16時00分

領土問題については、育鵬社版『新しいみんなの公民』では、北方領土、竹島、尖閣諸島について〈これらの領土は歴史的にも国際法上も、日本の固有の領土です〉と明記。例えば竹島については〈国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っています〉と外務省ウェブサイトを引用しながら詳しく記載し、中国の主張に対しては〈中国が挙げている根 [全文を読む]

日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき

NEWSポストセブン / 2017年04月08日11時00分

慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」とい [全文を読む]

“竹島は韓国領”を証明する日本の地図、韓国外交部が密かに保管中=韓国ネット「保管しているだけでは意味がない」「日本は証拠もないのに…」

Record China / 2017年04月07日13時00分

この事実は韓国国際法の「代父」と呼ばれる故ペク・チュンヒョンソウル大学法学部教授の10周忌イベントを準備する過程で明らかになったという。毎日経済新聞によると、韓国外交部が密かに保管してきた重要な資料とは「官板実測日本地図」。同地図について、独島問題専門家は「19世紀の江戸幕府主導の公信力ある官撰地図という点で大きな意味がある」と説明した。同地図は1870年 [全文を読む]

人ではなく「国」の争いを解決する裁判所ってどんなところ?

マイナビ進学U17 / 2015年12月22日12時02分

国際司法裁判所では、2つの国の間に結ばれた条約をもとにした「特別国際法」か、世界各国で長年にわたって慣習となっている「一般国際法」の2つを基準にして裁判が行われます。一般国際法は日本の法律のように「これは法律違反にあたる」とはっきり明文化されているものではないこともあるので、裁判は非常に慎重に行われます。■世界の問題を解決するために欠かせない、国際司法裁判 [全文を読む]

ニコニコ生放送「『世界から見た日韓問題』―タイズ・ザット・バインド エピソード1―」(2015年7月31日放送)全文書き起こし(5)

ニコニコニュース / 2015年08月23日12時00分

日本の立場からすると、これは国際法的にも、歴史的にも日本の領土であると。当然それは教科書にも、あるいは外交白書にも、防衛白書にも書いてしかるべきですし。またこれは島根県に帰属していますから島根県が2月22日を竹島の日と制定する、それも当然だと思うんですね。 それに対して韓国がいちいち反発するっていうのは、私からしますと、もう少し韓国はクールに自制したほうが [全文を読む]

“安倍政権は領土拡張主義”NYT紙が批判記事 日米識者から反論相次ぐ

NewSphere / 2015年02月04日11時30分

同氏は「日本は戦後の国際秩序を尊重しており、領土に対する立場は国際法に基いている」と述べ、ダッデン教授が主張する「拡張主義」「失地奪回主義」「歴史修正主義」は全く根拠がないものだと批判している。そして、尖閣諸島は1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄した領土には含まれておらず、竹島と北方領土についてもアメリカの公文書が日本の領土であることを証明し [全文を読む]

日本の竹島集会、出席者減少と韓国報道 安倍首相の外交方針が影響との分析も

NewSphere / 2014年06月06日17時32分

さらに同氏は、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、問題の解決は、わが国の主権に関わる極めて重要な課題だ。領土・領海・領空を断固として守るという決意の下、問題を国際法にのっとり冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」(NHK)と決意を述べた。 韓国は、1954年から国境警備隊を常駐させ、島を実効支配している。産経新聞は現状に [全文を読む]

日本政府と島根県が“竹島は日本領”ポスターを共同作成=韓国メディアは「日本の挑発がピークに達した」と警戒

Record China / 2017年02月10日13時10分

ポスターには「竹島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上でも明らか」「2月22日は竹島の日」「韓国が一方的に竹島を不法占拠している」などの主張が書かれている。島根県は同ポスターを全国の地方公共団体や教育委員会に配布し、今月から来月まで各地の庁舎などに掲示するよう求めた。 島根県がポスターを作成したことついて、複数の韓国メディアは「止まらない日本の挑 [全文を読む]

慰安婦像問題、韓国の専門家「国際法に訴えれば韓国勝訴の可能性高い」批判相次ぎネット炎上=「国際問題にするのが日本の狙いなのに…」―韓国ネット

Record China / 2017年01月11日13時10分

2017年1月10日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本総領事館前慰安婦少女像の設置が日韓の外交問題へと発展している中、「国際法に訴えれば、韓国が負ける可能性はほとんどない」とする専門家の主張が出てきた。 峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は10日、自身のブログで「韓国政府は日本政府に対し、少女像問題を国際裁判所に付託することを提案する必要がある」とし [全文を読む]

沖ノ鳥島の地位に挑戦する可能性のある国は? 中国、韓国、台湾それぞれの事情と思惑

NewSphere / 2016年07月14日11時57分

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、南シナ海において中国が主張する「九段線」には国際法上の根拠がないとの判断を下した。同裁は、スプラトリー(南沙)諸島を構成する地物の全てが国連海洋法条約(UNCLOS)上の「岩」もしくは「低潮高地」であり、「島」は存在しないとの判断も下した。この判断が将来的に、日本の沖ノ鳥島にも影響を及ぼす可能性がある。どの国の動き [全文を読む]

日本の外交青書案に「竹島は日本固有の領土」、韓国メディアが批判=「北朝鮮より恐ろしい」「慰安婦問題に続いて独島も…」―韓国ネット

Record China / 2016年04月06日12時50分

同原案は竹島について、「歴史的事実に照らし合わせても、国際法上、明らかに日本固有の領土」と説明しているという。安倍晋三政権が発足して以降、日本は領土に関する教育を強化する方針を掲げた。その影響で、小中高校の教科書の多くに「竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法に占拠している」との趣旨の説明が反映された。 これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコ [全文を読む]

竹島について大前研一氏「実効支配認めた上で漁業権もらえ」

NEWSポストセブン / 2015年04月29日16時00分

大陸棚の天然資源の保護、利用のために、朝鮮半島周辺に「李承晩ライン」を国際法に反して設定。そのライン内に竹島も取り込んだ】 領土だと言い張ることは自由だが、いくら領有に関する歴史的事実を主張したところで実効支配されている現状は変わらない。現代世界史を鑑みて、話し合いや調停で国境線が引き直されることはない。ウクライナ問題を見てわかるように、領土を改変するには [全文を読む]

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