現在 尖閣諸島に関するニュース

日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月06日07時20分

トランプ大統領は、「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。[] [全文を読む]

尖閣諸島を中国から守るには「台湾と共同体を構成すべき」との声

週プレNEWS / 2012年09月27日21時00分

現在、中国はその広い国土のあらゆる箇所で隣接国と領土問題を抱えている。台湾そのものに加え、日本、フィリピン、ベトナム、韓国、マレーシア、ブルネイ、インド、パキスタンなどだ。一国に対しては強行姿勢を崩さない中国も、連合を組むことで新たな展開を見せるかもしれない。 「中国はついに、琉球を奪還するとまで言い出している。『琉球共和国独立構想』なる計画で、中国に属 [全文を読む]

中国が尖閣諸島を諦める可能性はあるのか?ドイツで日中が激論

まぐまぐニュース! / 2016年02月25日20時00分

「中国の立場」によると、現在のベトナムの前身であるベトナム民主共和国(北ベトナム)は1958年、中国が西沙諸島に設定した領海を承認し、65年には「中華人民共和国西沙諸島の領海」を米国が戦闘地域に指定したことに抗議し、70年代には国定の世界地図と地理教科書で、西沙諸島を中国領と記述した、としている。 これについては、南ベトナムは1974年に中国軍の軍事侵攻 [全文を読む]

モグラの保護に避難港の建設。購入だけではない尖閣諸島を守る平和的方策

週プレNEWS / 2012年05月15日15時00分

現在も続々と寄付金が集まっており、購入計画がにわかに現実味を帯びてきたかのように見える。 だが一方で、2000kmも離れた場所にある尖閣諸島を東京都が買わなければならない合理的な理由を説明できないとの声があるのも事実だ。尖閣諸島を中国から守るためには、本当に購入以外の有効な手段はないのだろうか。外交評論家の加瀬英明氏に聞いた。 「案はいろいろあります。尖閣 [全文を読む]

一色正春氏 実効支配している尖閣に上陸できない事態止めよ

NEWSポストセブン / 2012年11月04日16時00分

今はまだ日本の方が優位ではあるが、中国の反発を恐れて手をこまねいていれば、近い将来、現在量産中の海洋監視船「海監」や漁業監視船「漁政」により、日本の巡視船は圧倒されてしまい、事実上、中国が尖閣諸島を実効支配していることになってしまう。 そうなる前に海上保安庁や海上自衛隊の装備の充実が必要だが、島の防衛も重要だ。ただし、ただ単に尖閣諸島に陸上自衛隊を駐屯さ [全文を読む]

石原都知事 尖閣購入は国がなすべきことだが望むべくもない

NEWSポストセブン / 2012年06月10日16時00分

石原:今日までで、購入のための寄付金が9億円集まりました(5月24日現在)。まだまだ日本人も捨てたもんじゃない。本当にそう思いますね。これだけの寄付金が集まり続けているということは、この国を救う大きなよすがになると思っています。 寄付に関しては、みずほ銀行に専用の口座を開いているのですが、中には「自分の町には郵便局はあるけれど、みずほ銀行がないから、バス [全文を読む]

【書評】尖閣・漁船体当たり事件を「予言」した日本人アナリスト

まぐまぐニュース! / 2017年04月07日03時33分

現在の「アメリカ情報ピラミッド」は民主党系のマスコミが握っているので主流にはなっていないが、第2次大戦中の資料の公開が進み、次第にこの史観が力を得ている。 すでに弊誌で何回か紹介したが、そのあらましを述べれば、 1.ルーズベルト政権内にソ連スパイが多数潜入しており、ハル・ノートなどで日本に無理矢理、開戦させるように仕向けた(日本側でも、尾崎秀實らソ連スパ [全文を読む]

米軍基地移設強行で独立を支持する沖縄県民の声が急増、背景にある中国の影とは

週プレNEWS / 2015年12月10日15時00分

現在、キャンプ・シュワブゲート前に座り込んで抗議をしているのは数百人の規模。数千人が集まったこともありますが、毎日参加しているのは200人程度でしょう。この程度の人数では、国は「辺野古移設に反対しているのは、ごく一部の人々」と考え、埋め立て・基地建設を強行するでしょう。 しかし、5月18日に那覇市の野球場で開かれた反対集会には、主催者側の発表で3万5千人が [全文を読む]

佐藤優氏 尖閣の「領土問題存在しない」発言やめるべきと提言

NEWSポストセブン / 2012年10月22日16時00分

この程度の交渉力は現在の日本にあるはずだ。 ※SAPIO2012年11月号 【関連ニュース】日本と中国・韓国・ロシア 領土問題の真実をひもといた本尖閣問題で中国“漁民”を釈放すべきではなかったと李登輝氏竹島に本籍置く人79名 「日本領土の証明になる」の思いから中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた日本は世界4位の海洋大国 海水には金・銀・ウ [全文を読む]

これが中国と韓国をねじふせる絶対的証拠だッ(2) 「所在地点を勝手に移動させ改ざんしたんです」

アサ芸プラス / 2012年09月12日10時58分

それが現在の竹島問題にまでつながっている。 「ところが」と水間氏が示したのは、韓国の歴史公文書と数点の古地図。そこに並ぶのは、韓国がある一定の歴史段階までは、竹島は日本の領土であると認めていた証拠だった。 まずは1899年に韓国で発行され、教科書として使用されていた「大韓地誌」中の文章。ここには、 「大韓民国の東端は東経130度35分と記されており、東経1 [全文を読む]

これが中国と韓国をねじふせる絶対的証拠だッ(1) 「日本領と明記」の地図を中国政府が発行していた

アサ芸プラス / 2012年09月11日10時58分

でも現在の中国では、そんな歴史はないことになっているんですよ」 日本語訳してみよう。 〈中華民国八年(大正八年)の冬、福建省恵安県の漁民、郭合順ら三十一人が海上で暴風の難に遭って漂流し、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内の和洋島(魚釣島の別称)に漂着した。 その際、八重山郡石垣村役場の玉代勢孫伴君らが熱心に救護にあたってくれ、遭難漁民を故国に生還せしめるまで [全文を読む]

尖閣防衛のために世界の海洋学者・鳥類学者を集めよとの提案

NEWSポストセブン / 2012年06月25日07時00分

尖閣諸島の中心である魚釣島では現在、1000頭まで繁殖したヤギが生態系を破壊し、土壌や水を汚染している。自然再生のためクバの木や土壌などを詳細にDNA鑑定して“原生”状態を把握し、雄大な自然を再生する方法を研究すべきだ。 また、尖閣諸島周辺は東シナ海を北上して日本の太平洋岸を流れる黒潮の源流に近く、日本近海に向かうマグロやカツオなどが大量に回遊している。海 [全文を読む]

石原知事の尖閣購入計画「所有者との内々の話はすでに終了」

NEWSポストセブン / 2012年06月11日07時00分

それから時が流れ、代替わりされた後に、現在の当主が「母が生前、石原さんとなら話をしてもいい、と話していた」ということで、今回の運びになりました。参議院議員の山東昭子さんが現当主と親しく、彼女を通じて話が来ました。では東京都で是非、ということになりました。 ――尖閣諸島の魚釣島の灯台も、石原知事が建てたものと聞きました。 石原:最初は地主の許可を得て、知り合 [全文を読む]

尖閣紛争が本格化?中国の”領海侵犯”に隠された真意

デイリーニュースオンライン / 2016年08月21日12時05分

なお、現在中国が保有する東シナ海のガス田施設にレーダーが搭載されていることが判明しており、僕は上述の作戦のいくつかは水面下で実行されていると推測しています。 ■加熱する危険なナショナリズム 今回の船舶侵入に対する反応を中国のネットで閲覧すると、「よくやった! 俺は軍に金を寄付する!」、「釣魚島周辺の海上保安庁船を撃破せよ!」、などと賛美する声が多数上がって [全文を読む]

加藤嘉一「中国側の狙いは紛争を常態化し、領土問題を認めさせること」

週プレNEWS / 2013年02月25日15時00分

現在はハーバード大学ケネディスクールフェロー。新天地で米中関係を研究しながら武者修行中。本連載をもとに書き下ろしを加えて再構成した最新刊『逆転思考 激動の中国、ぼくは駆け抜けた』(小社刊)が大好評発売中! [全文を読む]

香港尖閣運動顧問 民間の運動も中国政府が厳しく管理と語る

NEWSポストセブン / 2012年10月24日07時00分

劉氏は実業家で、現在は香港の石油会社副社長などを務め、220億香港ドル(2640億円)もの資産をもつ。ビジネスの傍ら、政治にも関心を持ち、中国の統一戦線機関である中国人民政治協商会議(政協)の委員も務めている。 劉氏は1996年7月に日本の団体が尖閣諸島に灯台を建設し、日本領であると強く主張したことに反発し、尖閣問題に関心を持つようになり、同年9月に貨物 [全文を読む]

尖閣諸島所有者「政府は島を守る具体策を明確にしていない」

NEWSポストセブン / 2012年01月19日16時00分

その古賀家から1970年代に島を譲渡された埼玉の栗原家が、現在の所有者となっている。同一族の一人で、建築設計事務所を営む栗原弘行氏が取材に応じた。――先日沖縄の漁師と尖閣沖に調査漁労に行って来ました。そこで感じたのは、日本の漁船が漁をするにはあまりにも危険が大きいということと、中国漁船に対する地元の危機感です。現状を打破するには、魚釣島などに避難港や無線基 [全文を読む]

中国から見た森友学園問題「幼い子供たちにこのような教育が…なぜもっと議論が起こらない?」

週プレNEWS / 2017年04月06日15時00分

つまり、戦前の教育現場で用いられ、戦後の1948年に衆参両院で学校教育から排除・失効することが決議された「教育勅語」が、塚本幼稚園では園児に暗唱させるといった形で現在も教育の一環として用いられていることを驚きとともに報じていたのです。 日本国内での報道を見ると、この「教育内容」についてほとんど関心が寄せられていないことを不思議に感じています。 ─その点は [全文を読む]

小池百合子都知事と台湾、知られざる「深い関係」

まぐまぐニュース! / 2016年08月04日04時45分

● 首位女性当选东京都知事 曾任防卫大臣 東京はかつて石原都知事時代に尖閣諸島を都で買い上げようとしたことがありますし、そのときの購入資金を国民から募った寄付金を、現在も「尖閣諸島基金」として管理しています。そうした尖閣をめぐる東京都のかかわりから、元防衛大臣が都知事になったということがクローズアップされているのではないかと思います。 一方の韓国は、舛添 [全文を読む]

外国人特派員は集団的自衛権をどう思っているのか? PART2 米露ジャーナリスト編

週プレNEWS / 2014年07月25日06時00分

2005年から『ニューヨークタイムズ』東京支局に勤務し、現在は支局長を務めるアメリカ人のマーティン・ファクラー氏は、あくまで日本の問題だが、場合によってはアメリカへ不利益になるという。 *** アメリカの反応は「日本がようやく一人前の同盟国になった」と喜ぶ声ばかりではありません。これまで日本がイラク戦争などで行なってきた後方支援、またODA(政府開発援助) [全文を読む]

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