三井不動産 三井住友建設に関するニュース

2015年に相次いだ有名企業の謝罪会見 危機管理面での評価は

NEWSポストセブン / 2015年12月15日07時00分

会見で社長が涙した旭化成、決算会見のついでに頭を下げた三井不動産、会見のたびに利益水増しが発覚した東芝、「部下は私の子供」と社長が常務を庇ったトヨタなど、2015年は有名企業の謝罪会見が相次いだ。今年続出した企業不祥事の特徴を、危機管理コンサルティング会社「リスクヘッジ」代表の田中辰巳氏はこう話す。 「東芝、三井不動産、トヨタ自動車といった日本を代表するト [全文を読む]

横浜・偽装マンション傾斜、住民は「いくら」請求できる?建替えは「無理」?

Business Journal / 2015年10月20日06時00分

先日来、三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区の大型マンションでマンションを支える地下杭が固い岩盤まで届いておらず、加えて地下杭の施工記録に偽装があったことが発覚し、世間を騒がせています。15日には、事業主である三井の藤林清隆社長が当該マンションの住民説明会に出席し、「このような状態になり、皆さんにご心配を掛けて申し訳ない」と謝罪するなど、大手の三 [全文を読む]

大手コンビニ、下請けいじめ横行の実態!事故対応を丸投げ、売れ残りを強引に返品

Business Journal / 2015年12月19日06時00分

消費者は「三井不動産レジデンシャル」のブランドを信用して購入したのに、消費者にお詫びしているのは、下請け工事業者の旭化成建材なのは合点がいかない。売った三井不動産側や元請けの三井住友建設側はむしろ被害者面して説明責任から逃れ、責任を下請けに押し付けている。 旭化成建材が行ったデータ偽装は決して許されることではないが、同社を下請けとして使った三井住友建設や売 [全文を読む]

栄エリアの新たな商業ビル「栄グローブ」、2017年8月リニューアルオープン

Digital PR Platform / 2017年06月07日17時50分

ZARA名古屋店が出店 三井不動産株式会社(所在:東京都中央区 代表取締役社長 菰田正信)は、名古屋市中区栄三丁目にて開発を推進している「(仮称)栄三丁目計画」の商業ビル名称を、「栄グローブ」に決定いたしました。2017年8月10日に竣工を予定しています。 本ビルには、改築のため2015年5月末より一時閉店していた、「ZARA 名古屋店」が、リニューアルオ [全文を読む]

「(仮称)博多駅前二丁目ホテル計画」着工

Digital PR Platform / 2017年05月15日19時12分

■本プロジェクトは、三井生命保険株式会社が所有する土地に三井不動産株式会社がホテルを建築し、竣工後三井ガーデンホテルとして株式会社三井不動産ホテルマネジメントがホテル運営を行うものです。開業は2019年(平成31年)夏を予定しています。 ■当計画地はJR「博多」駅から徒歩7分と交通利便性に優れ、繁華街「中洲」からも徒歩圏と、観光やビジネスに大変便利な立地 [全文を読む]

高さ390m、「日本一」のビル着工へ、東京駅周辺 街全体の完工は2027年度

ZUU online / 2017年04月22日08時40分

大型のプロジェクトでは、三井不動産による「八重洲二丁目北地区再開発事業」、東京建物 が主体の「八重洲一丁目東地区再開発計画」、そして今回の常盤橋街区再開発プロジェクトだ。いずれも完成は東京オリンピック・パラリンピック後だが、今後10年の間に赤レンガ駅舎の周りには、超高層ビルが続々と立ち並び、東京の玄関口はさらに大きな変ぼうを遂げるだろう。(ZUU onli [全文を読む]

大型マンション購入は危険!下請けのマージン重なり法外な値段、欠陥工事が常態化

Business Journal / 2015年11月05日06時00分

新築分譲マンション業界首位の三井不動産レジデンシャルが販売した神奈川・横浜の「パークシティLaLa横浜」(705戸 完成時期:2007年12月)のウエストコースト(西棟)が、基礎工事の施工不良のため傾いたことに端を発する騒動が、ますます拡大を見せている。 今回の騒動で明らかになったのは、マンション業界の不透明さだろう。 パークシティLaLa横浜を例にとれば [全文を読む]

マンション傾斜で三井不動産が「補償案」――建築専門弁護士「ある程度充実した内容」

弁護士ドットコムニュース / 2015年10月29日11時18分

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンション「パークシティLaLa横浜」(2007年竣工)で、4棟のうちの1棟が傾いていることが発覚し、建物を支える杭打ちのデータが改ざんされていたことがわかり、大きな問題となっている。マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは10月27日、住民に対して補償案を示した。報道によると、マンションを建て替える場合 [全文を読む]

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