インドネシア 東南アジアに関するニュース

中国公船がまた体当たり。高速鉄道でも騙されたインドネシアが大激怒

まぐまぐニュース! / 2016年03月24日20時00分

高速鉄道建設の受注をめぐり、中国の札束外交に屈し土壇場で日本を蹴って中国案を選択したインドネシア。ところが中国はそんな「お客さま」のはずのインドネシアの巡視船に公船で体当たりするなど、相変わらず理解に苦しむ蛮行に出ています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、このような中国の行動を「札びらで頬を叩きながら相手国の領土を [全文を読む]

【フロスト&サリバン】東南アジアのEC市場が2020年に向けて成長拡大の見通し-ベトナム、インドネシアなどの新興市場の成長が加速へ-

DreamNews / 2016年09月05日12時00分

本分析ではB2CのEC市場を対象とし、東南アジアの6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)が含まれます。「東南アジアのEC市場は新興段階にありますが、デジタル化に伴い、急速に進化しています。東南アジアにおける中所得者層の拡大に伴う購買力の増加や、安価なスマートフォンの登場、デジタルに敏感な若い世代の台頭によるスマートフォ [全文を読む]

「発展途上国」では家電よりスマホが先に進化する

FUTURUS / 2017年04月14日10時00分

Photo credit: nSeika via Visual hunt / CC BY インドネシアは「新興国」である。それは言い換えれば、「発展途上国」だ。 だが、現状として発展途上国ほど発展している分野がある。 インドネシアの経済発展は、2010年代に登場した製品とともにある。よくこの国を訪れた日本人ビジネスマンが「なぜ彼らはスマートフォンを持ってい [全文を読む]

ボッシュがインドネシア初となる自動車部品生産工場の建設を計画

PR TIMES / 2013年06月27日15時21分

東南アジアでのフットプリントを拡大 ・2014年に量産開始の予定 ・初期投資額は1,000万ユーロ以上 ・2016年までに120人を超える従業員を雇用予定 グローバル規模で革新的なテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーのボッシュは、1,000万ユーロ以上の費用を投じ、インドネシアに初めてとなる生産工場を建設する計画であることを発表しました [全文を読む]

白紙になったインドネシア高速鉄道計画 …問題視される「ジャワ島偏重」

FUTURUS / 2015年09月06日22時00分

source:http://www.shutterstock.com 去年から今年にかけて、インドネシアの高速鉄道計画が大きな話題になった。 新幹線の国外輸出事業は、ここ最近加熱している。その中でも2億5000万もの人口を誇るインドネシアでの新幹線開通は、日本の財界人の夢だった。 だがその夢は、「事業そのものの見直し」という結末によりあっけなく砕かれてしま [全文を読む]

日本以上に日本車のシェアが高いインドネシア!? 新工場建設で、さらに勢いを増す日産(ダットサン)の戦略とは? アジア戦略車のダットサンGOにも試乗! 【特集・コラム:ビジネス・経済】

CORISM / 2014年12月02日13時13分

なんと日本車のシェアは95%! インドネシアは、ミニバン人気? インドネシアは、赤道直下の東西5100km、南北1880kmに広がる島国だ。大きな5島を中心に合計13000もの島があるという。総面積は200万平方キロに達し、日本の5倍の広さを持つ。日本では、バリ島がリゾート地として知られている。2億5000万人の人口は世界で4位であり、多くがイスラム教とで [全文を読む]

使えるねっと、インドネシアのCloudMatikaと業務提携

PR TIMES / 2017年01月31日10時13分

拡大する東南アジアクラウド市場への足がかりに東京、2017年1月31日 - クラウドサービスプロバイダーとして各種クラウド製品およびサービスの開発・販売を行う使えるねっと株式会社(本社:長野県長野市)は、近年のクラウドビジネスの市場拡大に伴い、インドネシア拠点のクラウドサービスプロバイダーであるCloudMatika社をパートナーに迎えて2015年10月よ [全文を読む]

日系レンタルオフィスCROSSCOOP SINGAPORE、『事業会社によるシンガポール進出セミナー』を5月18日(月)に新宿で開催~今からでも間に合うシンガポールを活用したVIP市場開拓~

@Press / 2015年04月21日10時30分

シンガポールで日系最大のレンタルオフィスを運営するCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD(80 Robinson Road, Singapore, Director:庄子 素史)は、シンガポールやベトナム、インドネシア、フィリピン市場への進出を検討している経営者や海外事業担当者を対象に、2015年5月18日(月)に共同通信社のグループ会社の [全文を読む]

ビズリーチとクロスコープ、“東南アジア事業立ち上げ”にフォーカスしたビジネスセミナーを共催

@Press / 2013年05月23日11時00分

■本イベントの開催背景 2億4千万人の人口と爆発する中間所得層、世界第3位のFacebookユーザー数を誇るインドネシア、製造業を始めとした若く堅実な労働力が豊富で経済成長率の高いベトナム、平均年齢24歳でBPOから内需型へシフトしつつあるフィリピン等、東南アジアは生産・BPO拠点から、消費市場としての追い風が吹いております。 韓国や中国、欧米列国ほか、グ [全文を読む]

中国の高速鉄道、インチキに気づいた各国が相次いでキャンセル

まぐまぐニュース! / 2016年07月06日20時00分

日本が競合の末に敗れたインドネシアを始め、世界各国で破格の条件を提示し次々と高速鉄道計画の受注に成功した中国ですが、アメリカでは工事の中止が決定、その他の国でも同じような動きが出始めるなど、ここに来て暗雲が立ち込めています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で評論家の黄文雄さんはこれについて「世界が中国のインチキぶり [全文を読む]

消滅する熱帯雨林 「焼畑農法」に悩まされるインドネシア

FUTURUS / 2015年10月23日21時00分

source:http://www.shutterstock.com/ 今のインドネシアにあたるスマトラ島やジャワ島は、かつて東南アジアの食料庫だった。 豊かな森林と温暖で降水量に恵まれた気候、栄養分に満ちた土、そして島自体の広大さ。コメの三大品種の一つであるジャバニカ米を生み出し、上質の絹や木綿を紡ぎ、数え切れないほどの家畜を育てていた。 だがそれは、過 [全文を読む]

【5月限定特別価格】ミャンマー語レッスン5,000円引きキャンペーン実施中!【ゴーウェルランゲージスクール】

DreamNews / 2017年05月16日18時00分

東南アジア言語に特化した各種事業を手掛けるゴーウェル株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長 松田秀和)は、近年ビジネスニーズが急激に増えている、タイ・ミャンマー・インドネシア・ベトナム語のスクールを運営。2017年5月はミャンマー語の入学者数200名突破を記念して、10レッスンのお申込みで5,000円引きとなる期間限定キャンペーンを実施しています。 [全文を読む]

金正男暗殺事件に新展開(下)─捜査の現場で見た「非合法のインフラ」

Forbes JAPAN / 2017年03月10日12時15分

国連専門家パネルの捜査によれば、パン・システムズ社は、軍事関連物資の調達と販売のために、中国、マレーシア、シンガポール、インドネシア、シリアなどに工作員やフロント企業を配置の上、銀行口座も設けて国際金融システムへのアクセスを確保していた。同社は、欧米の金融規制をくぐり抜けて、米ドルやユーロによる国際決済を行いながら海外市場を開拓し、広範囲な非合法取引ネット [全文を読む]

シンガポールの再評価とVIP市場比較セミナーを開催

@Press / 2014年01月15日11時00分

本セミナーでは、成長著しい東南アジア市場を開拓する上で、『シンガポールをゲートウェイにする事例、シンガポールを活用しない方が良い事例』、『最新のベトナム、インドネシア、フィリピン市場と事業機会』にフォーカスした“東南アジア市場攻略方法”を事例と共に解説する内容となっております。 また、東南アジア諸国の中で、ベトナム、インドネシア、フィリピン(VIP)各国 [全文を読む]

【開校5周年記念】タイ語勉強し放題コースが6月は5,000円引き!【ゴーウェルランゲージスクール】

DreamNews / 2017年05月22日18時00分

東南アジア言語に特化した各種事業を手掛けるゴーウェル株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長 松田秀和)は、近年ビジネスニーズが急激に増えている、タイ・インドネシア・ベトナム・ミャンマー語のスクールを運営。2017年6月はスクール開校5周年を記念して、タイ語勉強し放題グループレッスンが新規入会で5,000円引き、さらに2人目の入会は2ヶ月間無料となる [全文を読む]

【創立5周年記念】6月はお得な特別キャンペーンを実施!【ゴーウェルランゲージスクール】

DreamNews / 2017年04月28日18時00分

東南アジア言語に特化した各種事業を手掛けるゴーウェル株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長 松田秀和)は、近年ビジネスニーズが急激に増えている、タイ・インドネシア・ベトナム・ミャンマー語のスクールを運営。2017年6月1日~6月30日でスクール開校5周年を記念して、100レッスンのお申込みで5レッスン無料となる期間限定プロモーションを行います。ゴー [全文を読む]

デジタル決済革命はアジアで起きている:先進国凌ぐ中印

DIGIDAY[日本版] / 2017年04月17日09時50分

顧客獲得コストを下げるための提携は必要不可欠 ・決済の向こう側を視野に入れる―決済事業者は金融サービス全般や消費ベース製品の提供により顧客関係を拡大できる 5. ライドシェア2社が決済争うインドネシア 東南アジアのGDPの6割程度を占めるインドネシアでは、「ライドシェア+デジタル決済」モデルの競争が起きている。GO-JEK(ゴジェック)はバイクタクシーのラ [全文を読む]

税金対策か海外逃亡か?GACKTの”東南アジア移住”に疑惑だらけ

デイリーニュースオンライン / 2016年11月29日10時05分

過去にはインドネシアの特撮ヒーローものの出演や、マレーシアのサッカー親善大使を務めるなどの活動実績はあるものの、それだけで生活が成り立つとは到底思えない。相変わらず生活の実態は謎に包まれたままです」(芸能記者) GACKTといえば、9月に逮捕された容疑者の手によって、投資詐欺に遭っていたことが報じられている。投資額は2億円に上るとされ、このためにGACKT [全文を読む]

中国の「南シナ海活動は2000年の歴史」という真っ赤なウソを検証

まぐまぐニュース! / 2016年07月26日04時45分

彼らの子孫は今日でも、中国南部の蛋民(たんみん)、ベトナムのダン族、フィリピンで「海のジプシー」と呼ばれるバジャオ族、マレーシアのバジャウ族、インドネシアのオラン・ラウトなどとして海上や沿岸部で何千年何万年前と基本的に同じ暮らし方をしている。 1950年代に米人類学者がフィリピンのミンダナオ島で出会った海民サマ族の女性は、生まれてから1度も陸地に上がったこ [全文を読む]

ISIS化するジャカルタのテロ攻撃

ニューズウィーク日本版 / 2016年01月15日15時30分

インドネシアの首都ジャカルタで14日に発生した銃撃事件では、実行犯とみられる5人と民間人2人の計7人が死亡した。複数の爆発と警察との銃撃戦があったのは、買い物客で賑わうジャカルタ中心部のショッピングモール「サリナ」周辺。ジョコ・ウィドド大統領は、今回の事件を「テロ行為」と非難した。 テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)はネット上で、「ISインド [全文を読む]

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