中国 東南アジアに関するニュース

暴発する中華帝国、なぜ彼らは世界で「強欲化」しているのか?

まぐまぐニュース! / 2016年03月15日20時00分

「彼を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」とは言うまでもなく孫子の兵法の一節ですが、その兵法を用いて「日本は中国とどう対峙すべきか」を分析するのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。「習近平になったつもりで中国にとってベストの戦略を考えた上で、それに対して日本はどうするべきか対策を練る」という手法で導かれた答えは説得力が違います。 中国 [全文を読む]

日本を蹴り中国を選んだツケ。着工すらできぬインドネシア高速鉄道

まぐまぐニュース! / 2016年02月03日20時00分

日中が受注合戦を繰り広げていたジャカルタ―バンドン間の高速鉄道建設で、土壇場になって日本を蹴り中国案を選択したインドネシア。ところがここに来て中国側の準備不足が深刻化、着工の目処も立っていない状況であることが明らかになりました。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、これまでも中国が引き起こしてきた同様の事例を挙げつつ、「 [全文を読む]

南シナ海問題、解決か?日本ではほとんど報道されていない「事実」

まぐまぐニュース! / 2015年10月31日19時20分

中国を牽制すべく開始された米による「航行の自由作戦」。猛反発を見せる中国ですが、『未来を見る! 「ヤスの備忘録」連動メルマガ』では「中国は問題海域の領有権の主張を11月以降に取り下げる」としています。なぜ「11月」なのでしょうか。 南シナ海の米軍艦船派遣で報道されていないこと 最初に、どうしても触れなければならないテーマがある。南シナ海における米軍艦船派遣 [全文を読む]

老いた中国経済が、世界を揺るがす衝撃のシナリオ

まぐまぐニュース! / 2015年11月24日20時00分

今年3月、中国が世界中に「AIIB」の参加を求めたとき、多くの国が「中国についていこう」と参加を表明し、アメリカを裏切りました。その後、中国経済は一気に減速。いつしか、ほとんどの国が「中国はもうダメだ」と言い出しています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは「中国の不調は一過性ではない」と、長期に渡ることを示唆しています。 今や「 [全文を読む]

ロシア首相が初の択捉島入り。実効支配を進める露に日本はどうする?

まぐまぐニュース! / 2015年08月26日19時30分

私は、「中国が沖縄を自国領と主張しているから、対中国ですよ」と毎回答えています。しかし、どうもロシアは、「安保関連法案」を恐れているのですね。 理由はわかります。 2014年3月の「クリミア併合」以降、世界の構図は、 アメリカ、欧州、日本、ウクライナ 対 ロシア、中国 という感じになりました。上の構図で、ロシアは「日本の脅威」について考える必要がなかった [全文を読む]

ずさんすぎる中国経済が、世界をデフレ不況に追い込んでいる

まぐまぐニュース! / 2016年02月07日20時00分

東京市場の日経平均株価が1万7,000円を割り込むなど、今年に入って中国経済の減退が世界にさらに大きな影響を与え始めました。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、全ての原因は中国の「過剰生産」にあるとした上で、その調整の成否如何によっては世界大恐慌もありうると分析しています。 カタストロフィーの予感!? 今年に入って、本格的に「中国リスク [全文を読む]

中国が威信をかける「一帯一路」構想を軽視する日本メディア。自民・二階幹事長が果たす役割とは…

週プレNEWS / 2017年06月01日10時00分

5月14、15の両日、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路 国際協力フォーラム」が北京で開催された。 日本からは二階俊博幹事長をはじめ自民党幹部や経団連の榊原定征(さだゆき)会長らが参加したが、同日に北朝鮮のミサイル発射などもあり、日本ではあまり大きく報道されなかった。 そもそも一帯一路とはなんなのか? 中国の狙い、そして日本との関わりは? [全文を読む]

「太平島は島だ」台湾の主張が中国を利する可能性も…世界が注目の訳

まぐまぐニュース! / 2016年03月28日13時00分

南シナ海問題では、中国の主張が、その範囲の広さや強引さから目立っているが、他にベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアなども権利を主張している。中国は「九段線」なるものを盾に、南シナ海の大部分についての権利を主張しているが、フィリピンは、中国の主張は国連海洋法条約上、無効であるとして、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に調停を申し立てた。同裁判所は、 [全文を読む]

中国経済の大崩壊はあるのか?漂い始めたソ連末期と同じ空気感

まぐまぐニュース! / 2016年01月31日20時00分

GDPの伸び率が25年ぶりの低水準となるなど、大減速の様相を呈する中国経済。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、現在の中国にはソ連崩壊時と同じような空気感が漂っていると指摘、さらに中国、そして世界の行く末は3月の全人代で発表される「新五か年計画」にかかっていると分析しています。 中国GDP6.9%に鈍化…中国の大崩壊はあるか? 先月、中 [全文を読む]

日立、「中国発展ハイレベルフォーラム2015」に参加

JCN Newswire / 2015年03月24日16時03分

TOKYO, Mar 24, 2015 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、3月21日から23日にかけて、北京市の釣魚台国賓館にて開催された中国国務院発展研究中心(Development Research Center of the State Council)が主催する「中国 [全文を読む]

中国兵器 外見は西側兵器似も中味劣るプラモデルと軍事通

NEWSポストセブン / 2013年01月15日16時00分

東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。 * * * 中国の2011年度の国防費は5836億元(約7兆2000億円)となった。過去5年で2倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれ [全文を読む]

東南アジアのテック企業トレンドはコングロマリット化:20兆円市場への過程

DIGIDAY[日本版] / 2016年09月12日20時50分

ガレナは2009年中国出身のシンガポール人フォレスト・リー氏が創業したゲームEC企業。従業員は約5000人。評価額は37億5000万ドル(約4000億円)で東南アジア最大のネット企業であり、地域の急成長するネット産業の象徴だ。9月上旬には世界有数の政府系投資会社テマセク・ホールディングス(シンガポール)、孫泰蔵氏などが出資を決めている。 「サイバーカフェ [全文を読む]

「日本を裏切った父」と同じ現実路線。中国にすり寄るスーチー氏

まぐまぐニュース! / 2015年11月11日19時20分

真の民主化の期待が高まりますが、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では「過度の期待は禁物」と釘を差しています。 【ミャンマー】中国にすり寄るスーチー氏に何が期待できるのか ● スーチー氏野党「勝利」 与党敗北宣言 来年1月の台湾の総選挙の前に、アジア各地でもさまざまな変化が起こっていますが、そのひとつの動きでしょう。11月 [全文を読む]

米中が開戦したら…武力衝突を避けるため日本がすべきこと

まぐまぐニュース! / 2015年10月07日13時00分

ランド研究所が対中軍事戦略の再考を求めた 米ランド研究所は9月14日、アジアにおける米軍の作戦を妨げる能力を中国軍が獲得している分野を指摘し、米軍戦略の再考を求める報告書「米中軍事得点表──軍隊、地理、勢力バランスの進化、1996-2017年」を出版した。その提言は、とりもなおさず日本の防衛体制にとっても重大な示唆を含んでいる。 報告書は、中国軍の台湾進 [全文を読む]

「ジンコソーラー李仙德董事長Q&A」企業の発展や他の業界の問題について

DreamNews / 2015年05月28日16時00分

中国は2015年の太陽エネルギーの生産目標を制定した、ジンコは中国の大手(PV)モジュール生産メーカーの一つで、今年において太陽発電能力を三倍程度の拡大を計画している。それ以外、世界の製造業の環境が変わっていで、モジュール市場の価格競争は激しい現在、ジンコソーラーの李仙德董事長がこれからの発展など記者と交流した。「ジンコソーラー李仙德董事長Q&A」企業の発 [全文を読む]

国際会議 「3rd Annual Offshore Support Vessels (OSV) China 2014」(IBC Asia Limited主催)の参加お申込み受付開始

DreamNews / 2014年09月19日14時00分

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長:小野 悟)は、2014年12月1日~3日 中国、上海にて開催されますIBC Asia Limited主催 国際会議 「3rd Annual Offshore Support Vessels (OSV) China 2014」の代理店として参加のお申込み受付を [全文を読む]

中国から東南アジアへ進むマネーシフト

ニューズウィーク日本版 / 2014年03月25日12時15分

13年の外国投資は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国向けが初めて中国向けを上回った。ASEAN(東南アジア諸国連合)でも特に経済規模の大きい「ASEAN5」と呼ばれる国々だ。しかもASEAN5に対する投資のかなりの部分を、今や世界第3位の対外投資国となった中国からの投資が占めている。 バンクオブアメリカ・メリルリンチ・グロー [全文を読む]

櫻井よしこ氏 自力で国を守るため自衛隊増強と憲法改正必要

NEWSポストセブン / 2012年07月23日07時00分

我が国の領海に入ることのないよう、警告する」――巡視船の呼びかけに、沈黙する中国船。すると、艦橋の電光掲示板に、中国語、英語、日本語で文字が現われる。 「ここは中国の管轄する海域だ。これは通常のパトロールである。釣魚島を含む島々は、中国の領土だ」 今、尖閣諸島周辺の海では、こんなやりとりが頻繁に行なわれている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、彼らの狙いは、 [全文を読む]

トランプ政権、初の「航行の自由作戦」 なぜ今実施しなければならなかったのか?

NewSphere / 2017年05月27日17時00分

24日、米海軍の駆逐艦「デューイ」が南シナ海で中国が造成した人工島12カイリ内を航行した。トランプ政権としては初の「航行の自由作戦」で、国際法の遵守を求め、南沙諸島の軍事化を容認しないというメッセージを中国に発信したことになる。トランプ政権は、北朝鮮問題解決の協力を求めるため、これまで中国を刺激することを避けてきたと見られており、なぜ今「航行の自由作戦」を [全文を読む]

トヨタも屈した。トランプの「ヘイト政治」で世界秩序はどうなる?

まぐまぐニュース! / 2017年01月11日05時00分

これらを受け、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、「トランプ氏は本気で保護貿易を行うつもりであり、世界は確実に大恐慌へと向かう」と分析、さらにこの機に乗じて世界覇権を取りに来る中国の動きと日本の取るべき対策についても記しています。 世界秩序が変わる時に戦争が起きる よもや、米国の指導者が法治を破棄して、中国と同じような人治主義者になると [全文を読む]

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