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下請けの呼称巡り、岸田首相「法改正の要否含め幅広く検討」

岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、下請法(下請代金支払遅延等防止法)の名称変更の提案について、現行の枠組みの下で政府として最大限、価格転嫁対策などの取り組みを継続した上で「取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しつつ、下請法改正の要否も含め幅広く検討を行っていきたい」と述べた。写真は5日午前、国会内で撮影(2024年 時事通信) [記事を読む]

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