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家賃支援、同じ与党でも自民より公明案が優れている=玉木・国民代表

 5月7日、国民民主党の玉木雄一郎代表は定例会見で、新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の家賃支援策に関し、自民党案は規模が不十分だとして同じ与党でも自治体の裁量が大きい公明党案の方が優れていると指摘した。2019年7月、都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [記事を読む]

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