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反独占姿勢で知られる米有力団体「アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクト」は、バイデン米次期政権はアルファベット傘下グーグルやフェイスブックに対する反トラスト訴訟を拡大し、企業の解体を促すべきだとする報告書を出した。写真は、デラウエア州ウイルミントン市で手を振るバイデン氏。2021年1月10日に撮影。(2021年 ロイター/Tom Brenner) [記事を読む]

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